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日本時間2005年2月16日午後2時、京都議定書が発効され、わが国は1990年比で温室効果ガスの排出量を6%削減することを国際公約として担うことを義務づけられました。
6月号では、『地球温暖化防止のために今、企業が果たすべきこと』として、企業側として取り組むべきことを特集しました。
今回は、環境に優しい新エネルギー、省エネルギーは、温暖化防止対策の両輪として不可欠であるという考えから、地球温暖化防止に向けて実際に取り組んでいる、新エネルギーと省エネルギー関連施設を紹介します。
中でも京都議定書発効とほぼ同時期に誕生した、知多市新舞子の風力発電施設、中部国際空港のエネルギーを支えるコージェネレーションシステムを取り上げました。
水素エネルギーの将来性に着目し、燃料電池関連製品等の開発、販売を行う株式会社鈴木商館のガス機器開発部赤井正夫部長からお話を伺いました。
愛知県の現状と取り組みについて解説します。
 
9月1日発行分
第1部では、企業の本業による社会貢献というスタンスから、CSRや企業とNPOの連携について解説し、第2部では、社会貢献性の高い事業の芽を出やすくするため、経済のあり方を見直し、小さいながらも資本が信頼により循環していくNPファンドについて解説します。
電極と電極を支える「手(ガンアーム)」の部分(溶接の最前線のパーツ)を製造している株式会社ナツメの夏目雅康社長にお話を伺いました。
No.41 通巻242 09月12日発行
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