あいち産業労働施策GUIDE 目的
新しい事業・分野に挑戦したい
新規創業・経営革新を図りたい
・愛知県中小企業支援センター ・地域中小企業支援センター ・あいちベンチャーハウス ・豊橋サイエンスコア ・資金面からの支援 ・中小企業新事業活動促進法による支援 ・中小企業等協同組合法による支援
技術開発を進めたい
・新製品・新技術の開発資金助成・融資 ・技術相談・支援 ・知的財産の戦略的な活用 ・新エネルギー関連産業の育成 ・(財)科学技術交流財団による支援・コーディネート ・ものづくり基盤を支える人材の養成 ・産業デザインの向上
経営力を向上したい
事業資金確保を確保したい
・県の融資制度 ・小規模企業者等設備導入資金 ・信用保証制度 ・政府系金融機関による融資制度 ・中小企業投資育成株式会社の支援 ・貸金業者に関する相談指導
ソフトな経営資源を充実したい
・企業経営アドバイス ・経営相談 ・人材育成 ・ものづくり企業の情報発信
税制上の優遇を受けたい
・個人事業者のための措置 ・法人事業者のための措置 ・事業承継の円滑化のための措置 ・消費税及び地方消費税の中小企業者への特例措置 ・設備投資促進のための特別措置 ・試験研究促進のための特別措置 ・産業立地促進のための制度 ・省資源・省エネルギーのための特別措置 ・公害防止・リサイクルのための特別措置 ・従業員の教育訓練に対応した減税措置 ・その他の措置
高圧ガス・電気・火薬の保安を確保し、計量を適正化したい
・高圧ガス・電気・火薬の保安の確保 ・計量の適正化
経営環境の変化に対応したい
組織再編、事業再生を促進したい
・産業活力再生特別措置法による支援
情報化を図りたい
・情報化相談、産業情報提供 ・IT活用の支援 ・資金面からの支援 ・IT経営応援隊(CIO育成・活用型企業経営革新促進事業)
エネルギー環境対策を推進したい
・エネルギー環境対策 ・省資源 ・公害防止 ・国際標準規格(ISO)の取得支援 ・低公害車等導入
小規模事業者、下請事業者などへの支援を知りたい
・経営改善普及事業 ・小規模企業共済制度 ・資金面からの支援 ・下請取引の紹介、あっせん、販路開拓 ・中小企業倒産防止共済制度
商業・流通業、地場産業への支援を知りたい
・商店街の振興 ・中心市街地の活性化推進 ・流通・サービス業の振興 ・大規模小売店舗の出店審査 ・地場産業の振興 ・伝統的工芸品産業の振興
工場立地の支援を知りたい
・工業用地の整備 ・資金面・税制面からの支援 ・高度先端産業の立地促進 ・工場の新設・変更 ・工業用水道からの受水
事業の組織化・共同化を進めたい
・組合の活用 ・資金面からの支援
貿易振興の施策を知りたい
・貿易相談・情報収集・提供 ・資金・人材面からの支援
外国企業誘致の施策を知りたい
観光振興の施策を知りたい
・産業観光、国際観光などの推進 ・観光施設費等補助金
雇用を安定させたい
雇用を維持・確保したい
・産業雇用対策推進本部 ・求人情報サービスセンター ・再就職支援講座 ・地域密着型ビジネスの支援 ・外国人の雇用対策 ・国などによる雇用の安定・創出対策の推進
若年者の就職を促進したい
・ワンストップサービスセンター(ヤング・ジョブ・あいち)による就職の促進 ・学卒者等の就職促進
中高年齢者の雇用就業を促進したい
・「生涯現役社会」を考えるシンポジウム ・高年齢者職業相談室 ・中高年齢離職者再就職支援事業 ・創業訓練事業 ・国の高年齢者雇用対策 ・(社)愛知県雇用開発協会の主な高年齢者関係事業 ・シルバー人材センターの活用
障害者の雇用を促進したい
職業能力開発を推進したい
民間部門において職業能力開発を促進したい
公共部門における職業能力開発を知りたい
・高等技術専門校 ・障害者職業能力開発施設 ・中部職業能力開発促進センター(ポリテクセンター中部)
技能を振興したい
・あいちモノづくり人材育成 ・技能検定制度 ・愛知県技能評価認定制度 ・愛知県青少年技能顕彰制度 ・愛知県複合技能士称揚制度 ・愛知県優秀技能者表彰 ・技能グランプリ ・国際職業訓練競技大会(技能五輪国際大会) ・障害者技能競技大会(アビリンピック ・ビジネス・キャリア制度(職業能力習得制度) ・高度熟練技能者認定 ・愛知県職業能力開発促進大会 ・職業訓練展 ・あいち技能プラザ
勤労者福祉の制度について知りたい
魅力ある職場環境にしたい
・労働時間の短縮 ・安全衛生対策の推進 ・男女が共に働きやすい環境の整備
労使関係を安定したい
勤労者福祉を充実したい
・勤労者福祉ビジョンの推進 ・若年者が働きがいを実感できる環境の整備 ・福利厚生制度の充実 ・自由時間の活用
部署から選ぶ
経営力を向上したい
税制上の優遇を受けたい
個人事業者のための措置 >>
■税負担の軽減
個人事業者については、所得税においては基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などの所得控除のほか、事業専従者控除、青色事業専従者給与、青色申告特別控除などにより税負担の軽減が行われています。(青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。)
また、地方税においても、住民税の所得控除や事業税の事業主控除などの特別の制度がとり入れられています。
問い合せ先
税務相談室
(名古屋国税局)
(052)971-5577
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税務相談室(分室)
(名古屋国税局)
一覧はURLからご覧ください
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愛知県県税事務所
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市町村役場
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■青色事業専従者給与・事業専従者控除の必要経費算入
青色申告者として承認を受けた個人事業者で、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で専らその事業に従事している人(以下「青色事業専従者」といいます。)に、その仕事の内容、従事の程度などに見合った金額(届出が必要です。)の範囲内で給与を支払った場合には、その金額が必要経費になります。
なお、この届出書に記載した金額の基準を変更する場合や、新たに青色事業専従者が加わった場合には、変更届出書を提出してください。
また、白色申告者の事業専従者については、所得税は原則として事業専従者一人につき50万円(配偶者である事業専従者は86万円)、地方税についても住民税、事業税とも50万円(配偶者の場合は86万円)が事業専従者控除として必要経費になります。
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■青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者(現金主義によることを選択している人を除きます。)で、これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記(一般的には複式簿記)の原則に従って記帳しその帳簿書類を保存している人は、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して、確定申告期限内に提出する場合には、これらの所得を通じて最高65万円を控除することができます。
これら、青色申告特別控除の適用を受ける場合には、確定申告書にこの控除の適用を受けることを記載する必要があります。
上記の控除を受ける青色申告者以外の青色申告者(上記の控除を受けないことを選択した青色申告者を含みます。)は、不動産所得、事業所得、山林所得を通じて最高10万円を控除することができます。
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■個人事業税の事業主控除
個人事業税においては、個人事業主の税負担を軽減するため、個人の事業の所得の計算上、年290万円を控除することが認められています。
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■小規模企業共済等掛金控除(所得税、住民税)など
小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その掛金の全額が控除されます。
なお、小規模企業共済制度の共済契約に基づき支給される一時金については退職所得となり、例えば掛金納付期間が30年の場合、1,500万円が退職所得控除として共済金から控除されます。
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