あいち産業労働施策GUIDE 目的
新しい事業・分野に挑戦したい
新規創業・経営革新を図りたい
・愛知県中小企業支援センター ・地域中小企業支援センター ・あいちベンチャーハウス ・豊橋サイエンスコア ・資金面からの支援 ・中小企業新事業活動促進法による支援 ・中小企業等協同組合法による支援
技術開発を進めたい
・新製品・新技術の開発資金助成・融資 ・技術相談・支援 ・知的財産の戦略的な活用 ・新エネルギー関連産業の育成 ・(財)科学技術交流財団による支援・コーディネート ・ものづくり基盤を支える人材の養成 ・産業デザインの向上
経営力を向上したい
事業資金確保を確保したい
・県の融資制度 ・小規模企業者等設備導入資金 ・信用保証制度 ・政府系金融機関による融資制度 ・中小企業投資育成株式会社の支援 ・貸金業者に関する相談指導
ソフトな経営資源を充実したい
・企業経営アドバイス ・経営相談 ・人材育成 ・ものづくり企業の情報発信
税制上の優遇を受けたい
・個人事業者のための措置 ・法人事業者のための措置 ・事業承継の円滑化のための措置 ・消費税及び地方消費税の中小企業者への特例措置 ・設備投資促進のための特別措置 ・試験研究促進のための特別措置 ・産業立地促進のための制度 ・省資源・省エネルギーのための特別措置 ・公害防止・リサイクルのための特別措置 ・従業員の教育訓練に対応した減税措置 ・その他の措置
高圧ガス・電気・火薬の保安を確保し、計量を適正化したい
・高圧ガス・電気・火薬の保安の確保 ・計量の適正化
経営環境の変化に対応したい
組織再編、事業再生を促進したい
・産業活力再生特別措置法による支援
情報化を図りたい
・情報化相談、産業情報提供 ・IT活用の支援 ・資金面からの支援 ・IT経営応援隊(CIO育成・活用型企業経営革新促進事業)
エネルギー環境対策を推進したい
・エネルギー環境対策 ・省資源 ・公害防止 ・国際標準規格(ISO)の取得支援 ・低公害車等導入
小規模事業者、下請事業者などへの支援を知りたい
・経営改善普及事業 ・小規模企業共済制度 ・資金面からの支援 ・下請取引の紹介、あっせん、販路開拓 ・中小企業倒産防止共済制度
商業・流通業、地場産業への支援を知りたい
・商店街の振興 ・中心市街地の活性化推進 ・流通・サービス業の振興 ・大規模小売店舗の出店審査 ・地場産業の振興 ・伝統的工芸品産業の振興
工場立地の支援を知りたい
・工業用地の整備 ・資金面・税制面からの支援 ・高度先端産業の立地促進 ・工場の新設・変更 ・工業用水道からの受水
事業の組織化・共同化を進めたい
・組合の活用 ・資金面からの支援
貿易振興の施策を知りたい
・貿易相談・情報収集・提供 ・資金・人材面からの支援
外国企業誘致の施策を知りたい
観光振興の施策を知りたい
・産業観光、国際観光などの推進 ・観光施設費等補助金
雇用を安定させたい
雇用を維持・確保したい
・産業雇用対策推進本部 ・求人情報サービスセンター ・再就職支援講座 ・地域密着型ビジネスの支援 ・外国人の雇用対策 ・国などによる雇用の安定・創出対策の推進
若年者の就職を促進したい
・ワンストップサービスセンター(ヤング・ジョブ・あいち)による就職の促進 ・学卒者等の就職促進
中高年齢者の雇用就業を促進したい
・「生涯現役社会」を考えるシンポジウム ・高年齢者職業相談室 ・中高年齢離職者再就職支援事業 ・創業訓練事業 ・国の高年齢者雇用対策 ・(社)愛知県雇用開発協会の主な高年齢者関係事業 ・シルバー人材センターの活用
障害者の雇用を促進したい
職業能力開発を推進したい
民間部門において職業能力開発を促進したい
公共部門における職業能力開発を知りたい
・高等技術専門校 ・障害者職業能力開発施設 ・中部職業能力開発促進センター(ポリテクセンター中部)
技能を振興したい
・あいちモノづくり人材育成 ・技能検定制度 ・愛知県技能評価認定制度 ・愛知県青少年技能顕彰制度 ・愛知県複合技能士称揚制度 ・愛知県優秀技能者表彰 ・技能グランプリ ・国際職業訓練競技大会(技能五輪国際大会) ・障害者技能競技大会(アビリンピック ・ビジネス・キャリア制度(職業能力習得制度) ・高度熟練技能者認定 ・愛知県職業能力開発促進大会 ・職業訓練展 ・あいち技能プラザ
勤労者福祉の制度について知りたい
魅力ある職場環境にしたい
・労働時間の短縮 ・安全衛生対策の推進 ・男女が共に働きやすい環境の整備
労使関係を安定したい
勤労者福祉を充実したい
・勤労者福祉ビジョンの推進 ・若年者が働きがいを実感できる環境の整備 ・福利厚生制度の充実 ・自由時間の活用
部署から選ぶ
職業能力開発を推進したい
民間部門において職業能力開発を促進したい
■職業訓練の認定制度
職業訓練の質的水準を全国的な一定基準のもとに確保することを目的に、事業主や事業主団体が行っている職業訓練を、その申請に基づき認定する制度です。
認定を受け、その職業訓練を実施した場合、認定訓練助成事業費補助金(中小企業団体等が対象)が支給されるほか、訓練修了者には、技能検定試験の一部免除等の特典があります。
問い合せ先
愛知県産業労働部就業促進課
(052)954-6365
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■職業訓練指導員免許
職業能力開発促進法では、公共職業訓練及び認定職業訓練において行う普通職業訓練を担当する場合は、原則として職業訓練指導員免許を有することが必要とされているため、職業訓練指導員試験を実施するとともに、職業訓練指導員免許を交付します。
問い合せ先
愛知県産業労働部就業促進課
(052)954-6363
HOMEPAGEはこちら
■職業能力開発推進者制度
職業能力開発促進法(第12条)では、事業主に対して、労働者に対する職業能力開発の計画作成・実施などの業務を担当する「職業能力開発推進者」の選任を求めています。

また、選任された職業能力開発推進者に対しては、効果的な職業能力開発を行う知識及び技法を習得させるための講習会を実施しています。
問い合せ先
愛知県職業能力開発協会
(052)524-2032
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■キャリア形成促進助成金制度
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の推進又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です。
訓練給付金、職業能力開発休暇給付金、長期教育訓練休暇制度導入奨励金、職業能力評価推進給付金、キャリア・コンサルティング推進給付金の5種類があります。
問い合せ先
独立行政法人雇用・能力開発機構愛知センター
(相談第1部門)
(052)221-8753
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■教育訓練給付金制度
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大40%(上限20万円)に相当する額をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。
なお、指定講座は、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座となっています。
問い合せ先
公共職業安定所
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愛知労働局
職業安定部職業安定課
(052)219-5506
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