 |
|
|||||||||||
 |
||||||||||||
| ■はじめに |
|
|
|
|
財団法人あいち産業振興機構の前身である財団法人愛知県中小企業振興公社の設立と同時に事業を開始した設備貸与制度とその当時、すでに愛知県で実施していた設備近代化資金貸付制度(現在の設備資金貸付制度)を、現在では経営支援部設備投資支援グループで行っております。両制度の基本的な業務内容は、変わっておりません。
設備貸与制度は、今年度で３８年目に当たり、その設立当時は、５年償還の機械割賦制度しかありませんでしたが、その後コンピュータ付設備の普及により、先端設備を導入する中小企業者に対して７年償還できる先端割賦制度が追加され、６１年にはリース制度を創設しました。予算規模も設立当初は３．２億円から始まり、ピーク時には３４億円規模に拡大、多くの中小企業者の方々に貸与してきました。 |
|
設備資金貸付制度につきましてもピーク時は、４２億円という資金を確保、設備貸与制度とも愛知県が全国１位の規模を誇っておりました。 また、現在も設備資金貸付・設備貸与制度ともリピータ企業が県内に多く、この制度を頻繁に利用していただいております。今年度(２１年度)は、設備資金貸付制度は２０億円、設備貸与制度は１５億円を予算措置し、実施しております。 |
| ■設備資金貸付制度と設備貸与制度の留意点について |
|
|
|
|
基本的な目的は、小規模企業者の創業及び経営基盤の強化に必要な設備を促進するため、設備資金を貸付ける設備資金貸付制度とその必要な設備を機械販売業者から当機構が買受、低利率で分割購入していただく設備貸与制度の割賦販売と３〜７年の期間を設けて賃貸するリース制度の二種類三品目のメニューであります。
一言で言うなら、設備資金の原資を貸付けるのか、物を貸与し分割で購入するのかの違いです。 |
|
| ■制度のしくみ |
|
|
|
|
１．必要資金の調達方法について設備資金貸付制度は、設備投資に際し、※1/2の資金を自己調達しなければならないのに対し、設備貸与制度は、割賦の場合、設備額の※約１割程度の資金が必要で、リースについては必要な資金は不要です。
 |
| ■両制度のＰＲ活動状況 |
|
|
|
去る平成２１年４月１０日(金)に設備資金貸付・設備貸与制度説明会を開催、各商工会・商工会議所の経営指導員の方に対して各制度内容・取扱等の説明を行い、１１３名の参加されました。
 また、４月１４日から２７日の間に８商工会議所で中小企業者を対象に両制度の説明会を行い、利用促進のＰＲ活動をスタートし、受付業務を開始しました。 |
|
|
|
|