数ヶ月前まで飛ぶ鳥を落とす勢いのあったトヨタ自動車の業績が好調であったのは「見える化」によるものでした。今は世界経済に影響されてしばらくは不調と予想されていますが、企業の基礎体力を築いたのは、数字による「見える化」です。中小企業の効率化もここに最大の目的があるのですが、ＩＴをうまく活用されてない中小企業にとって「見える化」「数値化」は人手間がかかるだけになりかねません。大企業がコツコツと努力して効率化しているのにかかわらず、経営資源の乏しい中小企業がＩＴ活用を避けていたらますます差がつき、生き残り競争に勝てません。勝つためには、中小企業こそＩＴ活用が経営戦略上の最優先課題です。

書店にいき、ＩＴ本のコーナーやＩＴ雑誌を見ていくと、成功事例が数多く掲載されています。そこで、一般的に中小企業経営者は、ＩＴを活用すれば経営力向上に寄与するものであることを漠然と知らされています。また、情報化を急がなければ、「取引の効率化を加速する大手からの取引の打ち切り／減少」 、「顧客の離反」 、「競争力の喪失」などにつながるとの危機感も背景にあり、焦りを感じて、ＩＴ活用導入を模索するケースも少なくありません。

しかし、現実には日本国のＩＴ活用、特に中小企業のＩＴ活用は遅れているのが現状です。これは、設備投資に必要な金額や、社内にＩＴ人材を抱えることができないなどの理由から、中小企業のＩＴ活用が中途半端になってしまってることが最大の原因です。特に、零細企業に焦点を当ててみると、経済産業省の実態調査によれば、「パソコン普及率」「ブロードバンド環境」「オフィス系ソフト」「電子メール」「セキュリティ」の普及は高いが、財務会計、給与管理などの業務用ソフトの面では、従業員２０人付近にひとつのＩＴ普及の壁が見られるとのことです。零細企業は情報化の遅れにより市場から淘汰される可能性もあります。

そもそも、中小企業は99％トップ次第で会社の命運が決まります。その中小企業において会社トップが理解していないものを導入して、うまくいくことはありません。今や国内のインターネット人口は8,800万人を突破し、全人口の７割が何らかの形でインターネットを利用し、ネット社会の恩恵を誰もが受けている時代です。中小企業においてもほとんどの企業がパソコンは所有しています。しかし、ＩＴを企業として競争力を発揮できるほど経営効率化に役立てているところはまだまだ僅かというのが現実です。ここに、中小企業経営者の強い意思決定が求められます。

これらのことを踏まえて、ＩＴ活用の成功のポイントは、次の優先順位で考えられます。
１）社長・トップの明確な意思決定・経営方針（自社の強みを更に強化するためにITを使う）
２）ITの分かる人材・担当者を育成する（ITを道具として使う感覚のある人材）
３）経営者発想に可能な限り合わせたIT活用（業務プロセスに合わせて変えていく）
４）IT投資を考えるのでなく、知恵でこなすIT（安価で簡易なソフト・サービスの活用）
５）公的支援策の活用、IT専門家等の支援（経営者の立場から、懇意な外部人材に支援を仰ぎ、融資・補助・減税など支援策を活用する）

かつて、アメリカでニコラス・G・カーという雑誌編集者が、「ＩＴにお金を使うのは、もうおやめなさい」と言う著書を出し話題になりました。「企業向けコンピュータシステムは、その効果が大げさに宣伝されているが、企業が成功するためには大して重要ではない」（2003.5ハーバードビジネスレビュー他）と論じ、アメリカのＩＴ業界から袋叩きになりました。しかし、現在ではインターネットの環境が整備され技術も進み、潤沢なインフラが提供されるようになったために、クラウドコンピューティング時代が到来しつつあります。経営戦略上大切なＩＴ活用を、前述のカー氏の論のようにお金をつかわず実現する時代が来ます。SaaSはその一面と捉えることができます。

SaaSとは、Software as a Serviceの略で、直訳すれば「サービスとしてのソフトウェア」です。ソフトウエアをサービスとして提供するソフトウェアの新しい販売形態です。具体的には、従来のライセンスを取得させてパッケージソフトを販売し収入を得るのではなく、ソフトウェア機能をインターネットなどを通じて「サービス」として提供し、月額使用料という形態で収入を得る事業モデルです。すなわち、ソフトウエアもデータもインターネットの接続先サーバにあり、使いたいものだけ使う。利用側がそのために必要なのはパソコンとインターネットの環境だけ。したがって、ＩＴ初期投資もいらず、バージョンアップもサーバ側のほうで管理し、特別なＩＴ人材を育てる必要もなくなります。

ＩＴ設備等を「所有」するのではなく、借りて「利用」するという感覚になります。すなわち、ＳａａＳは、例えば、昔は井戸を掘ったが、今は水道水で蛇口をひねって使った分だけ利用料を支払う、あるいは、発電機を買わずに電線から電気を使った分だけ電気料を支払うというイメージです。

国は電子政府構想においてＳａａＳ化を全面的に支援しています。総務省・内閣官房ＩＴ室・経済産業省等は、ＳａａＳにより電子政府構想の高度化、ＩＴの利活用の活性化をするという諸構想を打ち出しています。特に、経済産業省は、中小企業のＩＴ経営を推進するに当たり、中小企業のデジタルディバイドを少しでもなくすために、ＳａａＳ事業を「Ｊ-ＳａａＳ」とネーミングし、積極的に推進しています。

経済産業省のSaaS活用基盤整備事業の概要は、主に従業員数20人以下の小規模企業を対象として、財務会計などバックオフィス業務から電子申告までを一貫して行える、便利なワンストップサービス（SaaS活用型サービス）を官民連携して構築・普及するというものです。同時に、中小企業の会計力・経営力向上と電子申請の活用を促進するという事業です。平成２１年３月以降、各アプリケーションがリリースされます。

J-SaaS導入のメリットは、「�@簡単に利用できる。（PCとインターネット接続環境があればよい）�A初期投資が少なくて済む（ハードウェア、ソフトウェアの購入が不要）�B高度なITスキルを持った人材は不要。�Cデータの管理について、安心 / 安全な環境を提供されている。�D導入するための充実したサポート体制も用意されている。」などがあげられています。 　

また、会計処理上のメリットもあります。平成２０年４月１日以降開始した事業年度から「リース取引に関する会計基準」が改定されました。リースを使ってハードウエアを所有（賃貸料などの科目で費用処理）していた企業も、リース物件を「オン･バランス処理」することが義務付けられたため、資産として計上しなければならなくなりました。しかし、ＳａａＳのようなサービスの使用料の毎月定額タイプの支払いであれば、経費計上できます。

これらのメリットから、ＳａａＳは中小企業にとって、ＩＴ活用の救世主となる可能性は高いと考えられます。現実には経済産業省のアプリケーションソフトが、市場に浸透し、バージョンアップもされて使いやすいものになるには、数年の時間を必要とすると予測されます。しかし、中小企業にとって数年のうちにＳａａＳシステムでＩＴを活用していく時代が必ず来るものと確信しています。

以上の検討も踏まえ、中小企業のＩＴ導入活用方法には、現在３つの方法が選択が考えられます。「プログラム開発」「パッケージソフト導入」「ＳａａＳ等のサービス利用」。今後、中小企業のＩＴ活用は、コスト面、人材面からＳａａＳ形式が望ましいことは確かです。一面では、中小企業がオリジナリティを活かし、独自性を発揮する場合は、ＳａａＳ利用が必ずしも良いとは限りません。しかし、現在のような先行き不透明時代においては、ＳａａＳでＩＴ活用して企業の競争力をつけ、経営戦略的余裕資金が豊富になったところで、オリジナリティを要する部分をプログラム開発から取り組むと言う方法も考えられます。いずれにしても、中小企業経営者には、この時期だからこそＩＴ活用に精力注ぎ、この厳しい時代を乗り切っていただきたいと祈念いたします。