先進国市場を目指した日本の産業が直面する最大のハードルは低価格化の実現です。
既に(図−2)で述べましたように、アジアの諸国・地域の「GDP/人」は先進国に比較して格段に小さく、
また(図−4)で見たように、世帯可処分所得は5,000ドル/年以下が中心で、中間層といわれる5,001ドル/年から35,000ドル/年の所得層が急拡大する段階に入ったところです。
この諸国・地域を販売市場とするためには、先進国市場向けの製品仕様を基本としてきた日本産業
には、低価格化という大きなハードルを越えなければならないわけです。
世界統一仕様、世界統一品質を基本に標準化して大量生産によるコスト削減を目指し、世界の市場
に販売するパターンから、生活様式や民族・文化の違い更に経済発展の段階を踏まえた現地の市場ニーズに製品仕様や品質を見直して、多様に変化して対応する新たな事業のパターンを構築することが求められているのです。
既に海外に事業展開している企業が「今後5年先を見据えて重視する消費者層」のアンケート調査結果を「ものづくり白書2009(経済産業省調べ)」から見たものが図−8です。
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