２−２． 運用方法の検討

運用方法、販売方法についてはどちらが先ではなくて、ほぼ同時進行で考えていなければならないと思います。またそれと同時に利用するサイトも検討しなければなりません。利用したいと思っているサイトが提供しているサービスなどを考慮に入れて検討していくとすると、運用方法、販売方法、利用サイトの決定は それぞれが影響しあうだけに、それぞれほぼ並行して検討していく事となると思います。 さて、運用方法については前の図説でご説明させていただいたような項目を検討、決定していく必要があります。 　　　　 まずご自身が商材としたいと思っている内容について関連法規を調査する必要があります。インターネットで行われる電子取引は「特定商取引に関する法律」の中にある「通信販売」に該当します。「通信販売」は特に許認可が必要ではありませんので「特定商取引法」を守れば良いのですが、中には販売や取り扱いの際に免許が必要であるものなどがありますから 、関連法規は出店前にしっかりチェックする必要があります。 　 　　　 またインターネット上で取引をするにあたり個人情報を取り扱いますからその管理方法の検討、事前振込みにするか、代引きにするか、カード決済を利用するかなどの決済方法の検討、小包にするか、宅急便（宅急便会社の選定も含めて）にするかなどの発送方法の検討、また仕入れが発生するものに関しては仕入れてから発送するまでの大よその期間を抑えておく必要もあります。 また物販の場合については返品を受け付ける、受け付けない、受け付ける場合はどのような条件で受け付けるか、受け付けたものに対して代金を返金する又は代替商品を発送するなどどのような対応を取るかの検討、今後サイトのリピーターとなっていただく又はリピーターになっていただいた事を想定して顧客のアフターフォローの為に顧客管理をどうしていくか、などを検討する必要があります。

２−３． 販売内容の検討

商材が決まったら、同時に同様のビジネスを展開している「先駆者」がいないかリサーチする必要があります。同業者が多い場合は当然ですがライバルが多いわけですから、その多くのライバルに勝つために何らか「運用」で工夫する必要があります。（だからこそ、販売方法と運用方法は相互に関連するわけです） また仕入れ価格と利益分、同業者からのリサーチによって販売価格が決まってくるでしょう。送料を販売側が負担するか、購入側に負担してもらうかの検討、また商品の展示方法の検討も必要です。展示方法といっても掲載する写真データの選出、商品の説明の載せ方など・・・もちろんこれらはインターネットショップを展開したいと思っているサイトの制限を受ける事もありますから運用面、サイトの制限なども加味する必要があります。

２−４． 利用サイトの決定

運用方法や販売内容を決定しつつ、インターネットを展開するサイトをリサーチし、自分の運用イメージ、販売したい内容を実現できるサイトを選定していく必要があります。一般プロバイダで契約している個人サイトでの展開は出来ない場合が殆どだと思います。通常個人サイトでは商用展開を禁止しているためです。尚、各インターネットショッピングサイトではカート機能などや問い合わせようのCGIフォームなどを用意しているサイトもありますから運用イメージとあわせて検討されるとよいでしょう。 　　　　　 サイトが決定したら各サイトへの申し込みが必要です。サイト毎に契約から出店開始までの準備期間、準備内容が違いますからそれぞれのサイトの説明をよく読んで契約手続を進めてください。 　　　　　 ご参考までに各ショッピングサイト（ショッピングカート）の比較サイトがありましたので貼付させていただきます。 　　　　　 http://www.sslcart.jp/

２−５. 利用サイトへの情報掲載

利用したいと思うサイトが決定したら、商材のデータ登録は勿論そのほかにも掲載をしなければならない項目がいくつかあります。 　　　　 インターネットショップは店員が常にいて商品や販売方法などの説明をしてくれるわけではありません。つまりは店員の代用となるだけの商品説明があり、販売方法の説明があり、その他通信販売の規約に沿ったもの、個人情報の取り扱い方法等の説明などの掲載が必要となります。 　　　　 利用サイトへの情報掲載については次の章でもう少し詳しくご説明しましょう。

３． サイトに掲載する情報とは

サイトに掲載する情報は基本的に以下の情報は掲載する必要があるでしょう。 3-1. 商品データ 3-2. 購入方法の提示（購入の流れ） 3-3. 「通信販売の法規（特定商取引法）に基づく表示」を掲載 3-4. 個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー）の掲載 3-5. 支払い方法の掲載 3-6. 問い合わせ先の掲載 その他として商品のQ&Aなどの情報も掲載したほうがよいでしょう。

３−１． 商品データの掲載

商品データの掲載はインターネット販売ではかなり重要な位置づけとなります。なぜなら先ほど記載させていただいたとおりインターネット上には店員がいて、24時間365日何時訊ねてくるかわからないお客様に対して商品を説明してくれるわけではありません。店員の代わりにどんなお客様がいらっしゃってもわかりやすく且つ商品を魅力的に説明する必要があります。この「魅力的に」という部分がインターネット上で商品を展開する上でとても難しいですね。 例えば物販をする場合、その商品がとても魅力的が見える写真が掲載されていないとなかなか販売には繋がりません。食品であれば「美味しそうに」 、装飾品であれば「美しく」などと、食べてみたい・つけてみたいと思わせるような写真や魅力的である写真を採用する必要がありますね。また説明文もお客様が「購入してみたい」と思えるような商品説明を掲載する必要があります。ただし、虚偽の説明はいけませんので大げさにならないように説明する必要がありますね。

３−２． 購入方法の掲載（購入の流れ）

商品データの掲載と同じく訊ねてきたお客様に対して購入方法をわかりやすく説明するための情報掲載も必要です。 　　　　 商品購入から決済までの流れをフローチャート形式で説明するのも効果的かもしれません。 　　　　 購入者にわかり易い説明をしておかないと購入までの手続が煩雑、わかりにくい、などの理由で販売完了まで繋がらない可能性もあります。

３−３． 「通信販売の法規（特定商取引法）に基づく表示」を掲載

通信販売の法規（特定商取引法）に基づく表示には以下の項目があります。 １．販売業者 ２．運営統括責任者 ３．所在地 ４．商品代金以外の必要料金 ５．申込の有効期限 ６．不良品 ７．返品について ８．申込方法 ９．問合せ方法 １０．販売数量 １１．引き渡し時期 １２．お支払い方法 １３．お支払い期限 １４．返品期限 １５．返品送料 上記の内容は一般的には1ページに掲載するそうです。

３−４． 個人情報の取り扱いについて

インターネット上で取引をする上でどうしても個人情報を扱わなければならなくなります。今の時代は個人情報の運用や管理面については整備されていないと信用問題となりますから前もって検討し、整備しておく必要はあるでしょう。 個人情報取り扱い方法（プライバシーポリシー）の内容は以下のような項目があります。 １．運営者が何をしているサイトか ２．お客様から個人情報を取得しているかどうか ３．取得している場合はその目的と用途 ４．プライバシーポリシーが適用される範囲 ５．管轄部門と連絡先　 　　 ２番ですが、もちろん商材にもよりますが、賞品を発送する必要がある場合、サービスを確実に依頼者または提供先に届けるために、個人を特定できる情報 を取り扱う（住所、氏名など）事が殆どだと思いますからサービス提供にはどのような個人情報を取得しなければならないのかを明確にし、またその管理方法なども充分検討されたほうがよいでしょう。

３−５． 支払い方法の掲載

購入を希望するお客様に対して支払い方法の説明は必須ですね。インターネット上の決済には先にも記載させていただきましたが １． 振込み（銀行、郵政公社、コンビに振込み） ２． カード決済 ３． 代引き 等があると思います。振込みの場合はもちろん振込用紙などを用意する必要もありますし、商品がお客様の手元に届く前にお支払い頂く場合、またはお客様の手元に商品が届いてから振込み頂く場合などがあります。ただ、お取引相手（お客様）が個人の場合はたいていが商品到着前に振り込む場合が多いと思います。（ある種のリスクヘッジの為ですが）後はカード決済、代引きは代引きサービスをしてくれる輸送会社（宅急便会社）を選択する必要がありますね。

３−６． 問い合わせ先の掲載

インターネット上で個人とはいえ商売を始める（販売する事で利益を得る）訳ですから当然ながら販売した商品にたいして責任が発生します。その為商品に何か不明な点があった場合、クレームなどを顧客から問い合わせを受ける先を用意し、顧客の疑問や不満などに対応する必要があります。