補助金申請するとは、事業計画書を提出することと言い換えることができます。注意したい点として、補助金に合わせて計画を作るのではなく、はじめに計画書ありきでなくてはなりません。通常の事業活動の中で活用可能な補助金が見つかれば、タイミングよく利用するという姿勢が望ましいのです。そもそも公募は短期間ですから、その場で作成するのは至難なことです。
次には、事業計画と補助金制度の方向が一致しているか確認しておく必要があります。補助金公募の目的や補助対象要件を、申請書を作る前に確認しておくことです。例えば、公募ごとにテーマが限定されているはずですので、事業内容がそれに合致しているか確認するということです。「環境」というテーマが提示されていれば、省エネルギーに関連するものなどが対象になります。
また、開発体制の問題も重要です。事業の計画は立派でも、それを推進する体制が不明確では事業の実現性が疑われます。まず、社内については、事業責任者をはじめとした事業に専念できる人員配置と役割りを決めます。外部の協力者についても明確にしておく必要があります。特に、研究・開発業務については地域の大学や県産業技術研究所等の公設試に委託するなど、連携体制を構築することにより事業展開の信ぴょう性をアピールできます。
体制について、もうひとつ重要な点があります。それは事業費の管理に関する業務についてです。国または県からの補助金という性質上間違いのない管理が求められ、経理のセンスを持った人材が必要となります。
他には経費が問題となります。必要な経費が補助対象になっているか確認してください。例えば、IT系や人材育成などの事業であれば、基本的に人件費だけが補助対象になるかと思います。また、外注を使うのであれば、外注費をみてもらえるのかといった点についても重要です。
これらの条件を満たしていることが確認できれば、次は申請書を作ることになります。なお、指定の申請様式はそれぞれのホームページ等にあるので、ダウンロードして作成します。
|