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450-0002
名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
TEL 052-715-3061

受付は終了しました

事業の目的

国(独立行政法人中小企業基盤整備機構)と県の資金に加え、地域の金融機関の資金協力の下、当機構に基金を造成し、その運用益で、地域資源を活用した中小企業の新事業展開を助成することにより、地域の活性化、産業の一層の活性化を図り、本県全体の底上げにつなげていきます。

  • 地域資源とは
    地域経済に密接な愛知県内の鉱工業品及びその生産に係る技術、農林生産物、観光資源で、概ね次のものとします。
    • 地域の特産物として認識されている農林水産物又は鉱工業品
    • 当該工業品の生産に係る技術
    • 文化財、自然の風景地、温泉、その他の地域の観光資源として認識されているもの
助成対象事業及び対象ファンド名

平成24年度からは、従来の「地域産業資源活用応援ファンド」に、新たに2つの特別枠(「モノづくり応援ファンド」、「農商工連携応援ファンド」)を設けました。

区分 対象事業者 助成対象ファンド名
中小企業者 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者※1(個人、会社及び団体※2)又は中小企業者が複数で構成するグループ、一般社団法人及び一般財団法人

・地域産業資源活用応援ファンド

・モノづくり応援ファンド

・農商工連携応援ファンド

小規模企業者 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する小規模企業者※3※4 ・地域産業資源活用応援ファンド
支援機関 愛知県内に主たる事務所を有する商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会、観光協会(法人格を有するものに限る)、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、その他、営利を目的としない法人(以下「支援機関」という。)。
ただし、一般社団法人及び一般財団法人については、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第1項に規定する経営革新等支援業務を行う経営革新等支援機関に認定されていること。また、特定非営利活動法人については、愛知県内の地方公共団体からの中小企業育成又は振興に関する業務受託等の自治体と連携をして業務を行った実績を複数回有することが条件です。
・地域産業資源活用応援ファンド

※1「中小企業者」とは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年5月11日法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者を指します。

※2団体とは、中小企業地域資源活用促進法第2条第1項第6号から第8号に規定する団体で、企業組合、協業組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工組合、商店街振興組合、酒造組合などです。

※3「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいいます。

※4小規模企業者は、中小企業者、小規模企業者のいずれかの立場で応募できます。

各ファンドの助成対象分野、助成対象事業、助成限度額、助成率

(1)「地域産業資源活用応援ファンド」

対象事業者

助成対象分野

助成対象事業

助成限度額・助成率

中小企業者

地域産業資源※3を活用した中小企業等の新事業展開

a 新製品(商品)開発
b 販路拡大
c 人材育成(新製品(商品)開発・販路拡大につながるもの)

○個別の中小企業者
・助成限度額:50万円以上300万円以内
・助成率:1/2以内
○団体又は中小企業者のグループ
・助成限度額:50万円以上500万円以内
・助成率:1/2以内
・小規模企業助成限度額:50万円以上100万円以内
・助成率2/3以内

小規模企業者

支援機関

地域産業資源※1を活用した新事業展開につながる中小企業支援機関の取組

a 新製品(商品)開発
b 販路拡大
c 人材育成(新製品(商品)開発・販路拡大につながるもの)

・助成限度額:100万円以上500万円以内
・助成率:2/3以内

※3 中小企業地域資源活用促進法に基づき、愛知県が指定⇒市町村別地域産業資源一覧(PDF形式)

(2)「モノづくり応援ファンド」

対象事業者

助成対象分野

助成対象事業

助成限度額・助成率

中小企業者

次世代産業分野※4及び地場産業分野※5での中小企業等の新事業展開

a 新製品(商品)開発
b 販路拡大
c 人材育成(新製品(商品)開発・販路拡大につながるもの)

・助成限度額:50万円以上500万円以内
・助成率:1/2以内

※4 次世代産業分野とは、愛知県が指定する重点分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿)とする。

※5 地場産業分野とは、愛知県が指定する11業種の地場産業[食料品(飲料・飼料を含む)、繊維、衣服身回品(衣服、その他の繊維製品)、木材・木製品、家具・装備品、紙・同製品(パルプ・紙・紙加工品)、プラスチック製品、皮革・同製品(なめし革・同製品・毛皮)、窯業・土石製品、鉄鋼業、その他(毛筆製造、節句人形製造、弦楽器製造)]とする。

(3)「農商工連携応援ファンド」

対象事業者

助成対象分野

助成対象事業

助成限度額・助成率

中小企業者

愛知県産業技術研究所や愛知県農業総合試験場等と連携して行う農林水産物を活用した中小企業等の新事業展開

a 新製品(商品)開発
b 販路拡大
c 人材育成(新製品(商品)開発・販路拡大につながるもの)

・助成限度額:50万円以上500万円以内
・助成率:1/2以内

 

助成対象経費

区 分

助成対象経費の区分

内 容

中小企業者
[対象]
・地域産業資源活用応援ファンド
・モノづくり応援ファンド
・農商工連携応援ファンド

小規模企業者
[対象]
・地域産業資源活用応援ファンド

謝 金

講師謝金、専門家謝金

旅 費

従事者旅費、講師旅費、専門家旅費、従事者海外旅費(海外展示会事業のみ)、専門家海外旅費(海外展示会事業のみ)

事 業 費

会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料(翻訳料含む)、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費(試作・開発費に係る部分を除く)

試作・開発費

原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、試作費、実験費、設計費、外注加工費、コンサルタント料、委託費

支援機関
[対象]
・地域産業資源活用応援ファンド

謝 金

委員謝金、講師謝金、専門家謝金

旅 費

職員旅費、委員旅費、講師旅費、専門家旅費、職員海外旅費(海外展示会事業のみ)、委員海外旅費(海外展示会事業のみ)、専門家海外旅費(海外展示会事業のみ)

事 業 費

会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料(翻訳料含む)、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費(試作・開発費に係る部分を除く)

試作・開発費

原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、試作費、実験費、設計費、外注加工費、コンサルタント料、委託費

応募資格・要件
  1. 公的助成金であることから、応募事業の実施主体のうち、次の方は応募することができません。
    1. 直近3事業年度の国税、地方税を完納していない者
    2. 宗教活動や政治活動を目的にしている者
    3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者
  2. 次の要件に該当する場合は、審査の対象から除外します。
    1. 仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合
    2. 本要領に違反又は著しく逸脱した場合
    3. 提出書類に虚偽の記載があった場合
    4. その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
  3. 事業内容が、次の各号の要件を満たしていることを基準とします。
    1. 単なる従来製品の素材及びデザインの変更ではないこと
    2. 単なる機械・器具等の購入のためのものではないこと
    3. 同一事業に対して、国又は県の他の助成金の交付を受けていないこと
    4. 試作の場合は、当該試作の全部又は大部分を他に委託しないこと
応募方法 採択方法

助成候補案件の採択は、外部有識者等で構成する「あいち中小企業応援ファンド助成事業審査委員会」(以下「審査委員会」という。)による審査結果を踏まえ、評価基準の充足性の高いものから予算の範囲内で、公益財団法人あいち産業振興機構理事長が行います。

【評価基準】

審査委員会は事業計画を次の項目について評価し、審査を行います。

    1. 地域資源の活用の度合
    2. 計画の妥当性
    3. 地域産業活性化への効果
    4. 新規性
    5. 事業化の実現性

【 お申込み・お問合せ 】

公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 ウインクあいち 14階

電話 : 052-715-3074
FAX : 052-563-1438
E-Mail :info-chiiki@aibsc.jp

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