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450-0002
名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
TEL 052-715-3061

30fand

平成30年度 あいち中小企業応援ファンド助成事業概要

☆☆☆新事業展開応援助成金(一般枠)☆☆☆

今回は、主要地場産業(注1)を除く事業

 (1)  新製品開発
 (2)  販路拡大
 (3)  人材育成
(新製品開発、販路拡大につながるもの)

以上が対象です。9月18日(火)が締め切りとなります。

不明な点は、お気軽に052-715-3074お問い合わせください!

事業について

あいち中小企業応援ファンド(取崩型)助成事業は、県の資金を基に(公財)あいち産業振興機構に基金を造成し、それを活用して地域産業資源(注2)を活用した中小企業の新事業展開を支援することにより、本県地域経済全体の底上げを図ります。

(注1) 主要地場産業とは
主要地場産業とは「愛知県地場産業創出・育成ビジョン(平成9年3月策定)」において定義した4業種の地場産業[食料品(飲料・飼料を含む)、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品]及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業14業種(有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品)をいう。

(注2)地域産業資源とは
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)に基づき県が指定した鉱工業品及びその生産に係る技術等をいう。

助成対象事業者
区分 対象事業者
中小企業者 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者※1(個人、会社及び団体※2)又は中小企業者が複数で構成するグループ
小規模企業者 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する小規模企業者※3※4

※1「中小企業者」とは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年5月11日法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者を指します。

※2団体とは、中小企業地域資源活用促進法第2条第1項第6号から第8号に規定する団体で、企業組合、協業組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工組合、商店街振興組合です。

※3「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいいます。

※4小規模企業者は、中小企業者、小規模企業者のいずれかの立場で応募できます。

助成対象分野、助成対象事業、助成限度額、助成率

(1)「地域産業資源活用応援ファンド」

対象事業者

助成対象分野

助成対象事業

助成限度額・助成率

中小企業者

地域産業資源※1を活用した中小企業等の新事業展開(ただし、主要地場産業〔繊維・窯業・食品・家具・伝統的工芸品〕を除く産業分野)

a 新製品(商品)開発

b 販路拡大

c 人材育成(新製品(商品)開発・販路拡大につながるもの)

個別の中小企業者、その団体又は中小企業者のグループ

・助成限度額:50万円以上300万円以内

・助成率:1/2以内 
小規模企業者
※2,3

小規模企業者

・助成限度額:50万円以上100万円以内

・助成率2/3以内

※1 中小企業地域資源活用促進法に基づき、愛知県が指定⇒市町村別地域産業資源一覧(PDF形式)
なお、地域産業資源は事業所所在地毎の資源に限定しません。
※2 「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいいます。
※3 小規模企業者は、中小企業者、小規模企業者のいずれかの立場で応募できます。

助成対象経費

助成対象経費の区分

内 容

事 業 費

講師謝金、専門家謝金

従事者旅費、講師旅費、専門家旅費、従事者海外旅費(海外展示会事業のみ)、専門家海外旅費(海外展示会事業のみ)

会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料(翻訳料含む)、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費(試作・分析費に係る部分を除く)

試作・開発費

原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、試作費、実験費、設計費、外注加工費、コンサルタント料、委託費

応募資格・要件
  1. 公的助成金であることから、応募事業の実施主体のうち、次の方は応募することができません。
    1. 直近3事業年度の国税、地方税を完納していない者
    2. 宗教活動や政治活動を目的にしている者
    3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者
  2. 次の要件に該当する場合は、審査の対象から除外します。
    1. 仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合
    2. 本要領に違反又は著しく逸脱した場合
    3. 提出書類に虚偽の記載があった場合
    4. その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
  3. 事業内容が、次の各号の要件を満たしていることを基準とします。
    1. 単なる従来製品の素材及びデザインの変更ではないこと
    2. 単なる機械・器具等の購入のためのものではないこと
    3. 同一事業に対して、国又は県の他の助成金の交付を受けていないこと
    4. 試作の場合は、当該試作の全部又は大部分を他に委託しないこと
採択方法

助成候補案件の採択は、外部有識者等で構成する「あいち中小企業応援ファンド(取崩型)事業審査委員会」(以下「審査委員会」という。)による審査結果を踏まえ、評価基準の充足性の高いものから予算の範囲内で、公益財団法人あいち産業振興機構理事長が行います。

【評価基準】

審査委員会は事業計画を次の項目について評価し、審査を行います。

    1. 地域資源の活用の度合
    2. 計画の妥当性
    3. 地域産業活性化への効果
    4. 新規性
    5. 事業化の実現性
平成30年度募集概要

助成規模

5,000万円程度

募集期間

平成30年8月8日(水)~平成30年9月18日(火)

応募に必要な書類

次の書類(各1部)を募集期間内にご持参又は郵送ください。 (申請書類に不備がある場合は受付できませんので、早めに提出してください。)
 1.あいち中小企業応援ファンド(取崩型)助成金交付申請書
 2.あいち中小企業応援ファンド(取崩型)助成事業計画書 交付申請書 ・ 事業計画書様式(Word形式) 
3.添付書類 
a.法人の場合は現在事項証明書(3か月以内)、個人の場合は印鑑登録証明書
b.直近の決算関係書類(個人の場合は確定申告書、青色申告決算書)
c.グループで申請する場合は、グループ規約、組織図(代表者及び経理担当者を明示)、 参加企業概 要、参加企業全社の直近の決算関係書類 
d.小規模企業者が助成率3分の2で申請する場合は、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係 事項確認書(3か月以内)
 e.中小企業地域資源活用促進法第2条第1項第1号から5号に規定される資本金の額を超える 中小企業者が申請する場合は、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書 (3か月以内)
 f.事業や法人を紹介するパンフレット等、組合等は事業計画書・事業報告書 
g.その他必要と認める書類 ※詳しくは公募要領をご覧ください。
 
平成30年度あいち中小企業応援ファンド(取崩型)助成金公募要領(PDF形式) パンフレット(PDF形式)
その他

1.<協力金融機関>
三菱UFJ銀行、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、十六銀行、大垣共立銀行、岡崎信用金庫、碧海信用金庫、瀬戸信用金庫、いちい信用金庫、豊田信用金庫、蒲郡信用金庫、知多信用金庫、愛知信用金庫、尾西信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫

2.過去の助成金交付先

【 お申込み・お問合せ 】

公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 ウインクあいち 14階

電話 : 052-715-3074
FAX : 052-563-1438
E-Mail :info-chiiki@aibsc.jp

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