創業・事業再生及び再チャレンジ

• 創業
  創業を目指す者を支援するため、コーディネーター等が創業に必要な知識・ノウハウ等を付与するとともに、必要に応じて高度な専門知識を有する専門家等の派遣や各種創業関連施策を活用し、質の高い創業に向けた支援を行います。
• 事業再生
  中小企業経営者の事業再生を支援するため、コーディネーター等が財務諸表等に基づく経営診断等の実施や中小企業再生支援協議会（以下、「再生支援協議会」という。）との連携による再生支援を行います。
• 再チャレンジ
  事業継続の見通しがつかない中小企業経営者の事業転換や廃業経験者の再起業（再創業）を支援するため、コーディネーター等が財務諸表等に基づく経営診断の実施や、必要に応じて、弁護士等の専門家を派遣して早期の事業転換や再起業を支援します

事業承継

• 事業承継
  親族への承継、従業員への譲渡、Ｍ＆Ａなど承継方法の最適な選択や後継者育成など中小企業が抱える事業承継の問題解決を図り、事業承継に取り組む過程で検討すべき課題をどのように克服していくべきか、事業承継計画などを通して最適な事業承継支援を行います。

ものづくり支援

• ものづくり支援
  中小企業のものづくりの高度化を支援し、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の特定研究開発等計画の認定等に繋げ、着実に研究開発を実施する体制の構築を図るとともに、事業化への支援を行います。

新たな経営手法への取組み

• ITを活用した経営力強化
  中小企業が、ＩＴ活用（インターネットを通じた電子情報や財務会計ソフトウェア等の活用）による財務会計の整備や管理会計の導入等により、自らの経営課題の把握や経営計画の策定、目標達成状況のモニタリングを可能とする仕組み構築を支援します。

• 知的資産経営
  中小企業が有する技術や創造力、人脈や信頼等の無形の資産（知的資産）を文書化（「見える化」）する取組を支援し、取引先や金融機関、従業員等に対するコミュニケーション能力を向上させ、信用力・経営力の強化に繋げます。