DX認定制度の紹介
- 国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定
- Webサイト等の公表媒体をもって「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」であることが確認できた事業者を認定(他の事業者との比較は行わない)
詳細はHPを参照
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
申請対象
全ての事業者(法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人等も含みます)が対象となります。※申請手続きや認定時、認定の意地において費用が発生することはありません。
申請期間
申請は通年可能です(一年間を通していつでも申請が可能)。
申請〜認定までの流れ
DX認定制度による認定のメリット
- 認定事業者は、認定事業者一覧としてIPAのホームページで公表されると共に、「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRするためロゴマークを利用可能
- ロゴマーク提供の他、以下の各種支援処置が受けれらる
DX認定制度 ロゴマーク
【ロゴマークのコンセプト】
DXのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向へ進むスタートラインである左端に差し色を入れています。
税制による支援措置
【DX投資促進税制】
産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%又は3%)もしくは特別償却30%を措置します。
中小企業者を対象とした金融による支援措置
【日本政策金融公庫による融資】
DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い利率で融資を受けることができます。
【中小企業信用保険法の特例】
中小企業者は、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。