あいち産業労働施策GUIDE 窓口となる機関
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   県
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   市町村
・市町村役場(3件) ・名古屋市経済局(1件) ・補助実施市町村(1件)
   各種団体(商工)
・(公財)あいち産業振興機構(23件) ・あいち労働総合支援フロア(23件) ・(公財)あいち産業振興機構(23件) ・愛知県中小企業団体中央会(6件) ・(株)名古屋ソフトウェアセンター(0件) ・(公財)科学技術交流財団(2件) ・(公財)人口知能研究振興財団(0件) ・あいちベンチャーハウス事務局(0件) ・愛知県商工会連合会(7件) ・県内商工会(7件) ・名古屋商工会議所(3件) ・県内商工会議所(3件) ・愛知県事業承継・引継ぎ支援センター(3件) ・愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター (I−BAC)(0件) ・ジェトロ対日投資ビジネスサポートセンター(名古屋貿易情報センター内)(2件) ・ジェトロ対日投資ビジネスサポートセンター(2件) ・対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)(2件) ・あいち・なごやスタートアップ海外連携促進事業コンタクトポイント(ジェトロ名古屋内)(2件) ・ジェトロ名古屋(2件) ・愛知県商店街振興組合連合会(1件) ・名古屋市商店街振興組合連合会(1件) ・愛知県信用保証協会(2件) ・(株)サイエンス・クリエイト(1件) ・(株)日本政策金融公庫(3件) ・(株)商工組合中央金庫(1件) ・独立行政法人労働者健康安全機構愛知産業保健総合支援センター(0件) ・独立行政法人中小企業基盤整備機構中部支部(4件) ・独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(4件) ・独立行政法人中小企業基盤整備機構(4件) ・愛知産業保健総合支援センター(4件) ・日本弁理士会(2件) ・名古屋中小企業投資育成株式会社(1件) ・(一社)愛知県発明協会(1件) ・日本貸金業協会(1件) ・愛知県中小企業再生支援協議会(0件) ・知財総合支援窓口(2件) ・グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ・センター(GNIC)(1件) ・グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会(GNIC)(1件) ・あいち国際ビジネス支援センター(2件) ・商工会・商工会議所[中小企業相談所](5件) ・(公財)全国中小企業振興機関協会(1件) ・最寄りの商工会・商工会議所(2件) ・市町村役場(1件)
   各種団体(労働)
・(公財)愛知県労働協会(1件) ・実行委員会事務局(1件) ・愛知県職業能力開発協会(0件) ・(公社)愛知県シルバー人材センター連合会(1件) ・(公社)愛知県技能士会連合会(1件) ・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(2件) ・中部職業能力開発促進センター(1件) ・(公財)あいち男女共同参画財団(1件) ・あいち労働総合支援フロア(2件) ・あいちUIJターン支援センター(名古屋)(0件) ・あいち労働総合支援フロア(1件) ・各労働基準監督署(2件) ・各年金事務所(1件)
   各種団体(その他)
・(公財)愛知県生活衛生営業指導センター(1件) ・(一財)東海技術センター(0件) ・(一社)産業環境管理協会中部支部(1件) ・(一財)省エネルギーセンター東海支部(1件) ・エコアクション21地域事務局あいち(1件) ・エコアクション21地域事務局とよた(1件) ・(社福)祖父江愛照会(1件) ・あいち中小企業法律支援センター(1件) ・(福)愛知県社会福祉協議会・福祉人材センター(1件) ・(独)勤労者退職金共済機構(1件) ・中小企業退職金共済事業本部(0件) ・中小企業税制サポートセンター(1件) ・税制サポートセンター(1件) ・中小企業退職金共済事業本部名古屋コーナー(1件) ・勤労者財産形成事業本部(1件)
   その他
・アンテナショップ「まるッと!あいち」(1件) ・ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)(1件) ・ミニストップウィンクあいち店(1件) ・株式会社国際デザインセンター(1件) ・GL events Venues(株) (愛知国際会議展示場(株))(1件)
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税制上の優遇を受けるには
産業立地促進のための制度 >>
産業立地促進税制(不動産取得税の免除・減額)
新たに土地を取得又は賃借して事業の用に供するための家屋を新築した場合、土地又は家屋の不動産取得税が免除・減額される制度があります。
対象事業 航空宇宙関連産業の製造業 市町村長の申出に基づき、対象区域ごとに知事が指定した事業(製造業、運輸業等)
対象区域 次のいずれかの区域に該当すること
(1)「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」(以下「特区」)の区域
(2)特区の区域が所在する市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域 市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域
(107区域:2023年3月末現在)
対 象 不 動 産 家 屋 対象事業の用に供するために、対象期間中に新築された家屋
※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象 対象事業の用に供するために、対象期間中に新たに取得又は賃借した土地の上に新築された家屋
※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象
土 地 対象期間中に取得し、その取得の日から3年以内に対象家屋を取得した場合における対象家屋の敷地となる土地 同 左
要 件 次のいずれにも該当すること
(1)設備投資額(※)が1億円以上
※家屋及び償却資産の取得価格(土地を除く)
(2)常時雇用する労働者が5人以上
(3)原則、家屋取得後6か月以内に事業を開始すること
(4)事業を開始した日から3か月間の免除対象事業にかかる生産量または売上額が1/2以上であること 次のいずれにも該当すること
(1)設備投資額(※)が1億円以上
※家屋及び償却資産の取得価格(土地を除く)
(2)常時雇用する労働者が5人以上
減免額 中 小
企業者 税額の全額 税額の4分の3に相当する額
その他
(大企業等) 税額の2分の1に相当する額
対象期間 対象区域の指定日から2025年3月31日まで
問い合せ先
愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
産業立地サポートステーション
(052)954-6372
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