（ア）創業
創業予定者又は創業して５年未満の事業者の方を対象とした、以下の支援策があります。
●中小企業信用保険法の特例
●課税の特例（設備投資減税、留保金課税の停止等） など
（イ）経営革新
新たな事業活動に意欲的に取組む中小企業等が作成した「経営革新計画」について、知事などの承認を得ると、以下の支援が受けられます。
●信用保証の特例
●県融資制度「パワーアップ資金 （経営革新計画）」（Ｐ１０１参照）
●政府系金融機関による融資制度（Ｐ３１参照） など
●小規模事業者経営革新支援事業費補助金 （Ｐ１１２参照） など
（ウ）新連携
事業分野を異にする複数の中小企業者が共同で「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）」を作成し、主務大臣の認定を得ると以下の支援が受けられます。
●商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）補助金 （Ｐ１１０参照）
●政府系金融機関による融資制度（Ｐ３１参照） など
（エ）経営力向上
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を作成し、主務大臣の認定を得ると以下の支援が受けられます。
●中小企業経営強化税制
●信用保証の特例
●事業承継等に係る支援措置（登録免許税・不動産取得税の特例等）
●政府系金融機関による融資制度（Ｐ３１参照） など |
