あいち産業労働施策GUIDE 目的
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援
相談窓口の開設
・「中小・小規模企業総合相談窓口」における相談対応 ・「労働相談窓口」における相談対応 ・専門家による労働相談の実施
中小企業支援制度の利用料の減免
・中小企業支援制度の利用料の減免 ・中小企業支援制度の利用料の減免
県融資制度の拡充
・【セーフティネット】 ・【経営改善等支援】
中小企業の事業継続計画の策定支援
・中小企業の事業継続計画の策定支援
商業・流通業等への支援
・商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業(新型コロナウイルス感染症対策事業) ・げんき商店街推進事業費補助金?
新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業
・新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業
地域資源を活用した新製品(商品)開発、販路拡大、人材育成の支援
・あいち中小企業応援ファンド助成金
企業立地の支援
・新あいち創造産業立地補助金(Bタイプ)
企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ
・企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ
オンライン合同企業説明会の開催
・オンライン合同企業説明会の開催
採用活動・インターンシップのオンライン化支援
・採用活動・インターンシップのオンライン化支援
原油価格・物価高騰等総合緊急対策
相談窓口の開設
・相談窓口の開設
各種緊急対策
・各種緊急対策
創業や事業拡大、新たな事業・分野に挑戦するために
新規創業・経営革新・生産性向上のために
・(公財)あいち産業振興機構 ・よろず支援拠点 ・スタートアップ支援 ・豊橋サイエンスコア ・資金面からの支援 ・産業競争力強化法による支援 ・中小企業等経営強化法による支援 ・農商工等連携促進法による支援 ・地域未来投資促進法による支援 ・中小企業等協同組合法による支援 ・女性の創業支援 ・外国人の創業・経営支援 ・愛知県雇用労働相談センター
技術開発を進めるために
・研究開発・実証実験の支援 ・技術相談・支援 ・「知の拠点あいち」における研究開発の推進 ・(公財)科学技術交流財団 ・自動車産業の振興 ・航空宇宙産業の振興 ・ロボット産業の振興 ・健康長寿産業の振興 ・新エネルギー関連産業の育成・振興 ・水素エネルギー関連産業の育成・振興 ・知的財産の戦略的な活用 ・産業デザインの向上
販路拡大のために
・メッセナゴヤの開催 ・アンテナショップ「まるッと!あいち」 ・愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 県内産品展示即売所
工場の立地・設備投資のために
・国内外企業の誘致・立地相談 ・工業用地の紹介・分譲 ・資金面・税制面からの支援 ・地域未来投資促進法による支援 ・高度先端産業の立地促進 ・重点産業分野等の立地促進 ・工場の新設・変更 ・工業用水の受水
海外展開・外国企業誘致のために
・相談、情報収集・提供、人材育成 ・県融資制度 ・外国企業進出支援 ・海外産業情報センター ・新輸出大国コンソーシアム
事業承継・事業再生を促進するために
・事業承継・引継ぎ支援センター ・事業承継の支援 ・中小企業活性化協議会 ・経営改善サポート保証
経営基盤の強化のために
事業資金確保のために
・県融資制度 ・小規模企業者等設備貸与制度 ・信用保証制度 ・クラウドファンディングを活用した支援 ・政府系金融機関による融資制度 ・中小企業投資育成(株) ・貸金業者に関する相談指導 ・事業承継による金融支援
経営資源の充実のために
・企業経営アドバイス ・経営相談 ・知的財産を活用した経営支援 ・法律支援 ・BCP(事業継続計画)の作成支援 ・愛知ブランド企業
小規模事業者、下請事業者などの発展のために
・経営改善普及事業 ・小規模事業者経営革新支援事業費補助金 ・小規模企業共済制度 ・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(中小企業119専門家派遣) ・資金面からの支援 ・取引の紹介・あっせん ・中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
商業・流通・サービス業、地場産業の振興のために
・商店街・中心市街地の活性化 ・流通・サービス業の振興 ・大規模小売店舗の新設・変更 ・地場産業の振興 ・伝統的工芸品産業の振興
事業の組織化・共同化を進めるために
・組合の活用 ・資金面からの支援
情報化を図るために
・デジタル技術の活用促進 ・デジタル活用人材の育成支援 ・IT活用の支援 ・産業情報の提供
エネルギー環境対策の推進のために
・エネルギー環境対策 ・省資源 ・公害防止 ・国際標準規格(ISO)の取得支援 ・環境マネジメントシステム「エコアクション21(EA21)」の導入支援 ・先進環境対応自動車の導入
税制上の優遇を受けるには
・個人事業者のための措置 ・法人事業者のための措置 ・事業承継の円滑化のための措置 ・消費税及び地方消費税の納税事務の負担軽減措置等 ・設備投資促進等のための特別措置 ・試験研究促進のための特別措置 ・産業立地促進のための制度 ・人材確保等・所得拡大のための制度 ・その他の措置
ITを活用して申告・納税等を行うには
・税の電子申告の積極的活用 ・メールによる身近な税情報の提供
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
・社会保障・税番号制度の目的 ・社会保障関係書類への番号記載 ・税務関係書類への番号記載と本人確認 ・事業者におけるマイナンバー(個人番号)の取扱い
高圧ガス・電気・火薬の保安の確保と計量の適正化
・高圧ガス・電気・火薬の保安の確保 ・計量の適正化
人材育成・確保のために
愛知の産業基盤を支える人材の育成
・次世代産業を支える人材の育成・確保 ・次世代を担う科学技術人材の育成 ・産学行政が連携した産業人材の育成・確保 ・民間部門における職業能力開発の促進のために ・公共部門における職業能力開発 ・技能の振興
人材確保・就労支援のために
・雇用の維持・確保 ・若年者の就職促進 ・女性の活躍促進、雇用・就業の促進 ・中高年齢者の雇用・就業の促進 ・障害者の雇用促進 ・外国人の雇用促進
勤労者福祉の向上のために
魅力ある職場環境づくりのために
・仕事と生活の調和推進 ・働き方改革の推進 ・治療と仕事の両立支援 ・労働安全衛生対策の推進
労使関係の安定のために
・労働講座 ・労働環境改善の支援 ・労働相談 ・不当労働行為救済制度 ・あっせん制度 ・愛知労働局総合労働相談コーナー ・公益通報者保護制度
勤労者福祉の充実のために
・福利厚生制度の充実 ・自由時間の活用 ・労働者を雇ったときは
観光・コンベンションの振興のために
中小企業向け融資制度
外国人旅行者の受入れ環境の向上のために
・愛知県多言語コールセンター ・無料公衆無線LAN簡易接続アプリ(AICHI Free Wi−Fi Connect) ・観光事業者向けセミナー
観光プログラムの造成のために
・着地型観光プログラムの造成・販売支援
特産品の県外でのPRのために
・特産品の県外でのPRのために
県内観光関係者向けサイト
・県内観光関係者向けサイト
ハート・オブ・ジャパンあいち応援企業
・ハート・オブ・ジャパンあいち応援企業
MICEの誘致
・愛知・名古屋MICE推進協議会によるMICE誘致 ・愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo) ・愛知県高級ホテル立地促進事業費補助金
部署から選ぶ
経営基盤の強化のために
商業・流通・サービス業、地場産業の振興のために
商店街・中心市街地の活性化 >>
■商店街の振興
(ア)商店街活性化アドバイザー派遣事業
商店街が抱える課題に対応するため、新たな取組の実現化を支援するアドバイザーを派遣します。
(イ)商店街マネージャー事業
商店街マネージャーを県内6か所に配置し、地域の関係する団体と連携しながら、空き店舗対策や集客・販促イベントの企画など諸課題への対策を進めます。
(ウ)経営相談
個々の商店の経営、仕入れ、販売などの支援を行うため、専門家による経営相談を行います。
(エ)診断・指導
経営の合理化、体質改善を積極的に進めるため、中小企業診断士などの専門家の派遣を行います。
(オ)商店街魅力ある個店創出支援事業
商店街の商機能を強化するために、外部専門家派遣や地域住民ニーズ調査を実施し、集客拠点となる魅力ある個店を創出することで、商店街の活性化を図ります。
(カ) 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)
商店街等が商機能の強化や地域コミュニティの担い手として実施する、集客力向上事業、販売促進事業、機能強化事業、連携創出事業、魅力発信事業及び新型コロナウイルス感染症緊急対応事業に対して補助します。(P112参照)
(キ)げんき商店街推進事業費補助金
地域コミュニティの担い手としての役割に着目した取組を始め、商機能強化や人材育成の取組、空き店舗の発生・増加を抑制する取組を通じて活性化を目指す商店街を支援するため、「まちづくり」の観点から、市町村が計画的に行う商店街活性化事業に対して補助します。(P112参照)
問い合せ先
愛知県商店街振興組合連合会
(052)563-0550
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(公財)あいち産業振興機構
マネージャー
(052)715-3071
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(公財)あいち産業振興機構
経営支援部経営アドバイスグループ
(052)715-3070
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愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
(052)954-6336
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愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
(052)954-6337
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愛知県中小企業団体中央会
総務部
(052)485-6811
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愛知県商工会連合会
(052)562-0040
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愛知県商店街振興組合連合会
(052)563-0550
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名古屋市商店街振興組合連合会
(052)953-1808
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愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
(052)954-6338
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■中心市街地の活性化推進
中心市街地活性化法による支援
中心市街地の活性化を図るために、市町村が、社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における「都市機能の増進」と「経済活力の向上」を総合的かつ一体的に推進するための「基本計画」を作成し、国の認定を受けると、それに基づき実施される事業について支援が受けられます。
問い合せ先
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課
(052)954-6338
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