あいち産業労働施策GUIDE 目的
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援
相談窓口の開設
・「中小・小規模企業総合相談窓口」における相談対応 ・「労働相談窓口」における相談対応 ・専門家による労働相談の実施
中小企業支援制度の利用料の減免
・中小企業支援制度の利用料の減免
県融資制度の拡充
・【セーフティネット】 サポート資金 ・【伴走支援】 サポート資金 ・【新型コロナ借換】サポート資金
中小企業の事業継続計画の策定支援
・中小企業の事業継続計画の策定支援
商業・流通業等への支援
・商業振興事業費補助金
(地域商業活動活性化事業
 (新型コロナウイルス
  感染症対策事業))
・げんき商店街推進事業費補助金
新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業
・新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業
地域資源を活用した新製品(商品) 開発、販路拡大、人材育成の支援
・あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金
企業立地の支援
・新あいち創造産業立地補助金
(Bタイプ)
企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ
・企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ
エネルギー価格・物価高騰対策
相談窓口の開設
・「中小・小規模企業総合相談窓口」における相談対応 ・専門家による経営相談の実施 ・公設試験研究機関
適正な取引・価格転嫁の促進
・「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」 ・「パートナーシップ構築宣言」 ・下請かけこみ寺
各種対策
・LPガス価格高騰対策支援金 ・社会福祉施設物価高騰対策支援金 ・保育所等給食費軽減対策支援金 ・医療機関等物価高騰対策支援金 ・中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金 ・窯業事業者燃油価格高騰対策支援金 ・繊維事業者燃油価格高騰対策支援金 ・あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金 ・経営技術専門家派遣事業 ・新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業 ・経済環境適応資金融資信用保証料補助金 ・げんき商店街推進事業費補助金 ・配合飼料価格高騰対策支援金 ・粗飼料価格高騰対策支援金 ・食肉流通センター等燃油価格高騰対策支援金 ・漁業用燃油価格高騰対策支援金 ・農業用用水施設電力価格高騰対策支援金 ・林業・木材産業用燃油価格高騰対策支援金 ・バス事業者燃油価格高騰対策支援金 ・鉄軌道事業者燃油価格高騰対策支援金 ・定期航路事業者燃油価格高騰対策支援金
創業や事業拡大、新たな事業・分野に挑戦するために
新規創業・経営革新・生産性向上のために
・(公財)あいち産業振興機構 ・よろず支援拠点 ・スタートアップ支援 ・あいちデジタルアイランドプロジェクト ・豊橋サイエンスコア ・資金面からの支援 ・産業競争力強化法による支援 ・中小企業等経営強化法による支援 ・農商工等連携促進法による支援 ・地域未来投資促進法による支援 ・中小企業等協同組合法による支援 ・女性の創業支援 ・外国人の起業・経営支援 ・愛知県雇用労働相談センター
技術開発を進めるために
・研究開発・実証実験の支援 ・技術相談・支援 ・「知の拠点あいち」における研究開発の推進 ・(公財)科学技術交流財団 ・自動車産業の振興 ・航空宇宙産業の振興 ・ロボット産業の振興 ・健康長寿産業の振興 ・新エネルギー関連産業の育成・振興 ・水素エネルギー関連産業の育成・振興 ・経済安全保障の促進 ・知的財産の戦略的な活用 ・産業デザインの向上
販路拡大のために
・メッセナゴヤの開催 ・グローバル・インダストリー日本版の開催 ・アンテナショップ
「まるッと!あいち」
・愛知県産業労働センター
(ウインクあいち)
県内産品展示即売所
工場の立地・設備投資のために
・国内外企業の誘致・立地相談 ・工業用地の紹介・分譲 ・資金面・税制面からの支援 ・地域未来投資促進法による支援 ・高度先端産業の立地促進 ・重点産業分野等の立地促進 ・工場の新設・変更 ・工業用水の受水
海外展開・外国企業誘致のために
・相談、情報収集・提供、人材育成 ・県融資制度 ・外国企業進出支援 ・海外産業情報センター ・新輸出大国コンソーシアム
事業承継・事業再生を促進するために
・事業承継・引継ぎ支援センター ・事業承継の支援 ・中小企業活性化協議会 ・経営改善サポート保証
経営基盤の強化のために
事業資金確保のために
・県融資制度 ・小規模企業者等設備貸与制度 ・信用保証制度 ・クラウドファンディングを活用した支援 ・政府系金融機関による融資制度 ・中小企業投資育成(株) ・貸金業者に関する相談指導 ・事業承継による金融支援
経営資源の充実のために
・企業経営アドバイス・経営力評価サービス ・経営相談 ・知的財産を活用した経営支援 ・法律支援 ・BCP(事業継続計画)の作成支援 ・愛知ブランド企業
小規模事業者、下請事業者などの発展のために
・経営改善普及事業 ・小規模事業者経営革新支援事業費補助金 ・小規模企業共済制度 ・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(中小企業119専門家派遣) ・資金面からの支援 ・取引の紹介・あっせん ・中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
商業・流通・サービス業、地場産業の振興のために
・商店街・中心市街地の活性化 ・流通・サービス業の振興 ・大規模小売店舗の新設・変更 ・地場産業の振興 ・伝統的工芸品産業の振興
事業の組織化・共同化を進めるために
・組合の活用 ・資金面からの支援
情報化を図るために
・デジタル技術導入の支援 ・産業情報の提供
エネルギー環境対策の推進のために
・エネルギー環境対策・カーボンニュートラルへの対応 ・省資源 ・公害防止 ・国際標準規格(ISO)の取得支援 ・環境マネジメントシステム「エコアクション21(EA21)」の導入支援 ・先進環境対応自動車の導入
税制上の優遇を受けるには
・個人事業者のための措置 ・法人事業者のための措置 ・事業承継の円滑化のための措置 ・消費税及び地方消費税の納税事務の負担軽減措置等 ・設備投資促進等のための特別措置 ・試験研究促進のための特別措置 ・産業立地促進のための制度 ・人材確保等・所得拡大のための制度 ・その他の措置
適格請求書等保存方式(インボイス制度)
・概要 ・適格請求書(インボイス)とは ・インボイス制度とは ・消費税の申告について
ITを活用して申告・納税等を行うには
・税の電子申告の積極的活用 ・メールによる身近な税情報の提供
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
・社会保障・税番号制度の目的 ・社会保障関係書類への番号記載 ・税務関係書類への番号記載と本人確認 ・事業者におけるマイナンバー(個人番号)の取扱い
高圧ガス・電気・火薬の保安の確保と計量の適正化
・高圧ガス・電気・火薬の保安の確保 ・計量の適正化
人材育成・確保のために
愛知の産業基盤を支える人材の育成
・次世代産業を支える人材の育成・確保 ・次世代を担う科学技術人材の育成 ・産学行政が連携した産業人材の育成・確保 ・民間部門における職業能力開発の促進のために ・公共部門における職業能力開発 ・技能の振興
人材確保・就労支援のために
・雇用の維持・確保 ・若年者の就職促進 ・女性の活躍促進、雇用・就業の促進 ・中高年齢者の雇用・就業の促進 ・障害者の雇用促進 ・外国人の雇用促進
勤労者福祉の向上のために
魅力ある職場環境づくりのために
・仕事と生活の調和推進 ・働き方改革の推進 ・治療と仕事の両立支援 ・労働安全衛生対策の推進
労使関係の安定のために
・労働講座 ・労働環境改善の支援 ・労働相談 ・不当労働行為救済制度 ・あっせん制度 ・愛知労働局総合労働相談コーナー ・公益通報者保護制度
勤労者福祉の充実のために
・福利厚生制度の充実 ・自由時間の活用 ・労働者を雇ったときは
観光・コンベンションの振興のために
外国人旅行者の受入れ環境の向上のために
・外国人旅行者の受入れ環境の向上のために
特産品の県外でのPRのために
・特産品の県外でのPRのために
県内観光関係者向けサイト
・県内観光関係者向けサイト
ハート・オブ・ジャパンあいち応援企業
・ハート・オブ・ジャパンあいち応援企業
愛知県「休み方改革」イニシアチブ
・愛知県「休み方改革」イニシアチブ
MICEの誘致
・愛知・名古屋MICE推進協議会 ・愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)
部署から選ぶ
経営基盤の強化のために
税制上の優遇を受けるには
産業立地促進のための制度 >>
産業立地促進税制(不動産取得税の免除・減額)
 新たに土地を取得又は賃借して事業の用に供するための家屋を新築した
 場合、土地又は家屋の不動産取得税が免除・減額される制度があります。

対象
事業
航空宇宙関連産業
の製造業
市町村長の申出に
基づき、対象区域ごとに
知事が指定した事業
(製造業、運輸業等)
対象
区域
次のいずれかの区域に該当すること
(1)「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター
   形成特区」(以下「特区」)の区域
(2)特区の区域が所在する市町村長の
   申出に基づき、知事が指定した区域
市町村長の申出に
基づき、知事が指定した
区域
(107区域:
 2023年3月末現在)
対象不動産 家屋 対象事業の用に供するために、
対象期間中に新築された家屋
 ※ただし、新築の日が対象期間後で
  あっても、土地の取得から
  3年以内ならば対象
対象事業の用に供する
ために、対象期間中に
新たに取得又は賃借した
土地の上に新築された
家屋
 ※ただし、新築の日が
 対象期間後であって
 も、土地の取得から
 3年以内ならば対象
土地 対象期間中に取得し、その取得の日から
3年以内に対象家屋を取得した場合に
おける対象家屋の敷地となる土地
同 左
要件 次のいずれにも該当すること
 (1)設備投資額(※)が1億円以上
 (2)常時雇用する労働者が5人以上
 (3)原則、家屋取得後6か月以内に
  事業を開始すること
 (4)事業を開始した日から3ヶ月間の
  免除対象事業にかかる生産量
  または売り上げ額が1/2以上で
  あること
次のいずれにも該当する
こと
 (1)設備投資額(※)が
  1億円以上
  ※家屋及び償却資産
   の取得価格
   (土地を除く)
 (2)常時雇用する
  労働者が5人以上
減免額 中小
事業者屋
税額の全額 税額の4分の3に
相当する額
その他
(大企業等)
税額の2分の1に
相当する額
対象期間 対象区域の指定日から2025年の3月31日まで
問い合せ先
愛知県経済産業局
産業部産業立地通商課
産業立地サポートステーション
(052)954-6372
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