あいち産業労働施策GUIDE 窓口となる機関
   国
・パートバンク(パートサテライト)(1件) ・ヤング・ジョブ・あいち(2件) ・愛知労働局(6件) ・求人情報サービスセンター・コーナー(1件) ・公共職業安定所(4件) ・税務相談室(分室)(10件) ・税務相談室(10件) ・中部経済産業局(4件) ・名古屋日系人雇用サービスセンター(1件) ・労働基準監督署(1件) ・総合労働相談コーナー(1件)
   県
・愛知県県民生活プラザ(1件) ・愛知県デザインセンター(1件) ・愛知県環境部(5件) ・愛知県企業庁(2件) ・愛知県計量センター(商業流通課)(1件) ・愛知県警察本部(1件) ・愛知県産業技術研究所(5件) ・愛知県産業労働部観光交流課(4件) ・愛知県産業労働部産業技術課(4件) ・愛知県産業労働部産業労働総務課(2件) ・愛知県産業労働部就業促進課(23件) ・愛知県産業労働部商業流通課(6件) ・愛知県産業労働部新産業振興課(14件) ・愛知県産業労働部中小企業金融課(14件) ・愛知県産業労働部労働福祉課(8件) ・愛知県心身障害者コロニー(1件) ・愛知労働委員会(1件) ・愛知県防災局(1件) ・愛知県事務所(6件) ・愛知県県税事務所(3件) ・高等技術専門校、愛知障害者職業能力開発校(1件) ・ヤング・ジョブ・あいち(1件) ・愛知県知的所有権センター(1件)
   市町村
・市町村役場(3件) ・名古屋市市民経済局(1件)
   各種団体(商工)
・(株)名古屋ソフトウェアセンター(1件) ・(財)愛知県中小企業振興公社(15件) ・(財)科学技術交流財団(1件) ・(社)愛知県産業貿易振興会(3件) ・(社)愛知県貸金業協会(1件) ・(社)発明協会 愛知県支部(1件) ・あいちベンチャーハウス事務局((社)中部経営情報化協会)(1件) ・愛知県内5か所の地域中小企業支援センター(1件) ・愛知県内商工会・商工会議所(7件) ・あいち投資サポート・オフィス(1件) ・ジェトロ対日投資ビジネスサポートセンター(名古屋貿易情報センター内)(1件) ・愛知県経営者協会(1件) ・愛知県産業立地推進協議会(1件) ・愛知県商工会連合会(4件) ・愛知県商店街振興組合連合会(1件) ・愛知県信用保証協会(1件) ・愛知県中小企業再生支援協議会(1件) ・愛知県中小企業団体中央会(4件) ・潟Tイエンス・クリエイト(2件) ・国民生活金融公庫(3件) ・商工組合中央金庫(1件) ・中小企業金融公庫(2件) ・独立行政法人中小企業基盤整備機構中部支部(1件) ・日本弁理士会(1件) ・名古屋市商店街振興組合連合会(1件) ・名古屋中小企業投資育成株式会社(1件)
   各種団体(労働)
・(財)21世紀職業財団愛知事務所(1件) ・(財)愛知県福利協会(1件) ・(財)愛知県労働協会文化事業課(1件) ・(財)岡崎市勤労者共済会(1件) ・(財)知多地区勤労者福祉サービスセンター(わーくりぃ知多)(1件) ・(財)豊田市勤労者福祉サービスセンター(ワークフレンドとよた)(1件) ・(社)愛知県シルバー人材センター連合会(1件) ・(社)愛知県技能士会連合会(1件) ・(社)愛知県雇用開発協会(3件) ・(社)全国労働基準関係団体連合会(1件) ・ヤング・ジョブ・あいち(1件) ・東海ろうきんインフォメーションセンター(1件) ・愛知県職業能力開発協会(3件) ・愛知県地域労使就職支援機構(Jobサポートあいち)(1件) ・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(1件) ・職業サービスセンター(1件) ・中部職業能力開発促進センター(1件) ・独立行政法人勤労者退職金共済機構(1件) ・独立行政法人雇用・能力開発機構愛知センター(3件) ・労働図書資料室(1件) ・(財)名古屋市中小企業共済会(2件)
   各種団体(その他)
・(財)愛知県生活衛生営業指導センター(1件) ・(財)省エネルギーセンター東海北陸支部(1件) ・(財)東海技術センター(1件) ・(社)産業環境管理協会中部支部(1件)
   その他
目的から選ぶ
新しい事業・分野に挑戦したい
新規創業・経営革新を図りたい
中小企業新事業活動促進法による支援 >>
中小企業の新たな事業活動を促進するため、創業、経営革新及び新連携の取組みを支援するとともに、これらの事業活動の促進に資するため、中小企業技術革新制度(SBIR)や新事業支援体制(地域プラットフォーム)により事業環境基盤の整備を図ります。
■法の支援内容
(ア)創業
創業予定者又は創業して5年未満の事業者の方を対象とした以下の支援策があります。
・最低資本金に関する特例
・中小企業信用保険法の特例
・課税の特例(設備投資減税、留保金課税の停止等)  など

(イ)経営革新
創意工夫ある事業活動に意欲的に取組む中小企業等が作成した「経営革新計画」について知事などの承認を得ると以下の支援が受けられます。
・中小企業経営革新支援事業費補助金制度
・県制度融資(経営革新等促進資金)
・政府系金融機関低利融資制度            など

(ウ)新連携
事業分野を異にする複数の中小企業者が共同で行おうとする「異分野連携新事業分野開拓計画」を作成し、主務大臣の認定を得ると以下の支援が受けられます。
・補助金制度
・政府系金融機関低利融資制度
・税制面での特例                  など
問い合せ先
中部経済産業局
地域経済部新規事業課
(052)951-2761
HOMEPAGEはこちら
愛知県産業労働部新産業振興課
(052)954-6341
HOMEPAGEはこちら
愛知県産業労働部産業技術課
(052)954-6348
HOMEPAGEはこちら
中部経済産業局
産業部中小企業課
(052)951-2748
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■中小企業技術革新制度(SBIR)
国や特殊法人の研究開発予算の中から指定された補助金・委託費等(特定補助金等)の研究開発成果の事業化を一貫して支援するため、債務保証に関する枠の拡大や担保・第3者保証人が不要な特別枠等の措置を受けられます。
問い合せ先
中部経済産業局
地域経済部産業技術課
(052)951-2774
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■新事業創出支援体制(地域プラットフォーム)
(財)愛知県中小企業振興公社を中核的支援機関として、県内の試験研究機関、商工団体、人材養成機関等の新事業支援機関で構成する新事業支援体制を整備し、各機関が連携して創業者・ベンチャー企業等の研究開発から事業化まで各段階に応じた一貫的、総合的支援を行います。
問い合せ先
愛知県産業労働部新産業振興課
(052)954-6370
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中部経済産業局
地域経済部地域振興課
(052)951-2716
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■株式会社、有限会社の最低資本金等の商法上の規制に関する特例
商法の最低資本金規制に係る特例を設け、新たに創業する者について債権者保護等のための開示義務や配当制限等を課した上で、設立後5年間は最低資本金(株式会社:1,000万円、有限会社:300万円)の制約を受けない会社設立が認められます。
問い合せ先
中部経済産業局
地域経済部新規事業課
(052)951-2761
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