これらの助成金・奨励金を受給できる事業主は、それぞれの支給要件のほかに、次の（１）及び（２）の要件を満たす雇用保険の適用事業主又は事業主団体です。
（１）「改正育児・介護休業法」に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
（２）３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備等について一般事業主行動計画（以下「一般事業主行動計画」）を策定し、その旨を都道府県労働局長に届出ていること。
ただし、事業所内託児施設助成金及び男性労働者育児参加促進給付金については、３００人以下の事業主についても一般事業主行動計画の策定・届出が要件です。
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