あいち産業労働施策GUIDE 目的
新しい事業・分野に挑戦したい
新規創業・経営革新を図りたい
・愛知県中小企業支援センター ・地域中小企業支援センター ・あいちベンチャーハウス ・豊橋サイエンスコア ・資金面からの支援 ・中小企業新事業活動促進法による支援 ・中小企業等協同組合法による支援
技術開発を進めたい
・新製品・新技術の開発資金助成・融資 ・技術相談・支援 ・知的財産の戦略的な活用 ・新エネルギー関連産業の育成 ・(財)科学技術交流財団による支援・コーディネート ・ものづくり基盤を支える人材の養成 ・産業デザインの向上
経営力を向上したい
事業資金確保を確保したい
・県の融資制度 ・小規模企業者等設備導入資金 ・信用保証制度 ・政府系金融機関による融資制度 ・中小企業投資育成株式会社の支援 ・貸金業者に関する相談指導
ソフトな経営資源を充実したい
・企業経営アドバイス ・経営相談 ・人材育成 ・ものづくり企業の情報発信
税制上の優遇を受けたい
・個人事業者のための措置 ・法人事業者のための措置 ・事業承継の円滑化のための措置 ・消費税及び地方消費税の中小企業者への特例措置 ・設備投資促進のための特別措置 ・試験研究促進のための特別措置 ・産業立地促進のための制度 ・省資源・省エネルギーのための特別措置 ・公害防止・リサイクルのための特別措置 ・従業員の教育訓練に対応した減税措置 ・その他の措置
高圧ガス・電気・火薬の保安を確保し、計量を適正化したい
・高圧ガス・電気・火薬の保安の確保 ・計量の適正化
経営環境の変化に対応したい
組織再編、事業再生を促進したい
・産業活力再生特別措置法による支援
情報化を図りたい
・情報化相談、産業情報提供 ・IT活用の支援 ・資金面からの支援 ・IT経営応援隊(CIO育成・活用型企業経営革新促進事業)
エネルギー環境対策を推進したい
・エネルギー環境対策 ・省資源 ・公害防止 ・国際標準規格(ISO)の取得支援 ・低公害車等導入
小規模事業者、下請事業者などへの支援を知りたい
・経営改善普及事業 ・小規模企業共済制度 ・資金面からの支援 ・下請取引の紹介、あっせん、販路開拓 ・中小企業倒産防止共済制度
商業・流通業、地場産業への支援を知りたい
・商店街の振興 ・中心市街地の活性化推進 ・流通・サービス業の振興 ・大規模小売店舗の出店審査 ・地場産業の振興 ・伝統的工芸品産業の振興
工場立地の支援を知りたい
・工業用地の整備 ・資金面・税制面からの支援 ・高度先端産業の立地促進 ・工場の新設・変更 ・工業用水道からの受水
事業の組織化・共同化を進めたい
・組合の活用 ・資金面からの支援
貿易振興の施策を知りたい
・貿易相談・情報収集・提供 ・資金・人材面からの支援
外国企業誘致の施策を知りたい
観光振興の施策を知りたい
・産業観光、国際観光などの推進 ・観光施設費等補助金
雇用を安定させたい
雇用を維持・確保したい
・産業雇用対策推進本部 ・求人情報サービスセンター ・再就職支援講座 ・地域密着型ビジネスの支援 ・外国人の雇用対策 ・国などによる雇用の安定・創出対策の推進
若年者の就職を促進したい
・ワンストップサービスセンター(ヤング・ジョブ・あいち)による就職の促進 ・学卒者等の就職促進
中高年齢者の雇用就業を促進したい
・「生涯現役社会」を考えるシンポジウム ・高年齢者職業相談室 ・中高年齢離職者再就職支援事業 ・創業訓練事業 ・国の高年齢者雇用対策 ・(社)愛知県雇用開発協会の主な高年齢者関係事業 ・シルバー人材センターの活用
障害者の雇用を促進したい
職業能力開発を推進したい
民間部門において職業能力開発を促進したい
公共部門における職業能力開発を知りたい
・高等技術専門校 ・障害者職業能力開発施設 ・中部職業能力開発促進センター(ポリテクセンター中部)
技能を振興したい
・あいちモノづくり人材育成 ・技能検定制度 ・愛知県技能評価認定制度 ・愛知県青少年技能顕彰制度 ・愛知県複合技能士称揚制度 ・愛知県優秀技能者表彰 ・技能グランプリ ・国際職業訓練競技大会(技能五輪国際大会) ・障害者技能競技大会(アビリンピック ・ビジネス・キャリア制度(職業能力習得制度) ・高度熟練技能者認定 ・愛知県職業能力開発促進大会 ・職業訓練展 ・あいち技能プラザ
勤労者福祉の制度について知りたい
魅力ある職場環境にしたい
・労働時間の短縮 ・安全衛生対策の推進 ・男女が共に働きやすい環境の整備
労使関係を安定したい
勤労者福祉を充実したい
・勤労者福祉ビジョンの推進 ・若年者が働きがいを実感できる環境の整備 ・福利厚生制度の充実 ・自由時間の活用
部署から選ぶ
新しい事業・分野に挑戦したい
新規創業・経営革新を図りたい
中小企業新事業活動促進法による支援 >>
中小企業の新たな事業活動を促進するため、創業、経営革新及び新連携の取組みを支援するとともに、これらの事業活動の促進に資するため、中小企業技術革新制度(SBIR)や新事業支援体制(地域プラットフォーム)により事業環境基盤の整備を図ります。
■法の支援内容
(ア)創業
創業予定者又は創業して5年未満の事業者の方を対象とした以下の支援策があります。
・最低資本金に関する特例
・中小企業信用保険法の特例
・課税の特例(設備投資減税、留保金課税の停止等)  など

(イ)経営革新
創意工夫ある事業活動に意欲的に取組む中小企業等が作成した「経営革新計画」について知事などの承認を得ると以下の支援が受けられます。
・中小企業経営革新支援事業費補助金制度
・県制度融資(経営革新等促進資金)
・政府系金融機関低利融資制度            など

(ウ)新連携
事業分野を異にする複数の中小企業者が共同で行おうとする「異分野連携新事業分野開拓計画」を作成し、主務大臣の認定を得ると以下の支援が受けられます。
・補助金制度
・政府系金融機関低利融資制度
・税制面での特例                  など
問い合せ先
中部経済産業局
地域経済部新規事業課
(052)951-2761
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愛知県産業労働部新産業振興課
(052)954-6341
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愛知県産業労働部産業技術課
(052)954-6348
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中部経済産業局
産業部中小企業課
(052)951-2748
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■中小企業技術革新制度(SBIR)
国や特殊法人の研究開発予算の中から指定された補助金・委託費等(特定補助金等)の研究開発成果の事業化を一貫して支援するため、債務保証に関する枠の拡大や担保・第3者保証人が不要な特別枠等の措置を受けられます。
問い合せ先
中部経済産業局
地域経済部産業技術課
(052)951-2774
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■新事業創出支援体制(地域プラットフォーム)
(財)愛知県中小企業振興公社を中核的支援機関として、県内の試験研究機関、商工団体、人材養成機関等の新事業支援機関で構成する新事業支援体制を整備し、各機関が連携して創業者・ベンチャー企業等の研究開発から事業化まで各段階に応じた一貫的、総合的支援を行います。
問い合せ先
愛知県産業労働部新産業振興課
(052)954-6370
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中部経済産業局
地域経済部地域振興課
(052)951-2716
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■中小企業経営革新等支援事業費補助金
「経営革新計画」の承認を受けた新規性・独立性の高いモデル的な事業、地域内で今後普及していく可能性の高い商品開発等に対し助成を行います。
問い合せ先
愛知県産業労働部新産業振興課
(052)954-6341
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愛知県産業労働部産業技術課
(052)954-6348
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■株式会社、有限会社の最低資本金等の商法上の規制に関する特例
商法の最低資本金規制に係る特例を設け、新たに創業する者について債権者保護等のための開示義務や配当制限等を課した上で、設立後5年間は最低資本金(株式会社:1,000万円、有限会社:300万円)の制約を受けない会社設立が認められます。
問い合せ先
中部経済産業局
地域経済部新規事業課
(052)951-2761
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