中国における外資系企業の所得税率が、今後25%に統一される。本年3月に開催された第10期全国人民代表大会において可決された企業所得税法案(2008年1月1日施行)によると、これまで外資及び外国企業による対中投資を強力に後押しする要因となっていた外資に対する優遇措置が廃止され、外国企業においても中国の国内企業と同一の法律に基づいて、一律25%の企業所得税が課される見通しとなった。