しかし、現政府は、「頭脳立国」だけでは、貧乏から脱却できない、と考えている。インドの英語のことわざにこういう。
「一匹の魚を与えてもらえれば一日の食になる。もし代りに魚の取り方を教えてもらえれば永遠に飢えることはない。」

ある日印合弁会社の工場操業記念式展に、財務・経済大臣のチダン・パダム氏が出席されて次のように言われた。
「ほんの少しの人しか理解していない。100％輸出の拠点化の意味がインドの明るい将来の一歩だ。」 　

この意味をみなさんもよくご理解いただきたい。雇用を創り出さない、と貧乏から脱却できない、と考えているのです。

この大臣は、1991年にインドの鎖国政策を廃止した「インドの経済発展のドリーム・チーム」の知将である。2004年の総選挙で、国民会議派が政権を奪回してからは、新首相のマン・モハン・シンと知将チダン・パダムのドリーム・チームがここに完成した。

ところで、質問です。彼はフランス国内はどの企業に最初におとずれたでしょうか。

サルコジ新大統領の国・フランスとインドは、共に偉大なる農業立国で、自給率100％を超えるが、若者の失業率は両国とも20％を超える。実は同じ悩みをいだく。それでは、先程の質問に移りますと、答えは、世界2大航空機メーカーの1つエアバス社です。次世代エアバスの設計はインドに任せた。次に製造は、実はインドでも欧州でもなく、中国に決めた。一番多くの従業員を要し金を国に落とすのは製造である。何故中国なんだ。よりによって、中国を選んだエアバス社に懸念を表明したサルコジ新大統領の怒りに皆さまも共感されるでしょう。

インド政府の苦悩もここにあります。年収10万ルピー以上（日本円で約25万円以上ですが購買平価10〜20倍の10倍を掛けると約250万円）の人に税金が課せられている。中流層は20万ルピー以上（購買平価換算で500万円）。２年後の’09年度には1400万世帯増加し、1億3000万人となる。「近年の政府の努力による外資導入」と「毎年オーストラリア2国分の人口増と言うボーナスによる拡大一途の大いなる内需」で、中流層や富裕層（100万ルピー以上）の世帯は国民の8分の1で、更なる向上を目指す。

インド政府は、「頭脳立国」だけでは駄目で、10億人弱の低所得層の引き上げにはならない。NHKではその辺のことが理解されてない。海外から資本と技術ノウハウを入れて、多くのインド人に働く場を与えてくれることが政府の望みである。フランスの大統領選に見られるように、今の西欧全般に見られる国を二分する論議である、「弱者に活力を与え職場提供と福祉を重視すべきか」又は、「追い上げられている国際競争力を再び活性化するべきか」の二者択一の議論である。しかしフランスとは事情が違います。インドは両方を狙っているのです。方策は、外資導入と人口ボーナスによる内需である。

インドの友人が嘆いて言う。モノ造りが下手なんですよ。もっと日本に学びたいのです。最近できた「泰日モノ造り大学」のようなものを、インドにも作ってはいかがでしょうか。

しかし、インドにとっては、もっと大切な年。1600年に始まる東インド会社から大英帝国の繁栄が始まるが、それに待ったを掛けたいインド国民は反乱を起こした。それがセポイの乱で、今年は「150年記念祭」を大々的に催す。又、丁度100年前の日露戦争で有色人種が欧州人に戦って勝ったことにインド国民は発奮された。綿花がバーミンガムへ運ばれ、インドへは綿布という完成品でしか帰って来ない。又、鉄鉱石も英国に運ばれインドには汽車や織機や農機具という完成品でしか帰って来ない。こんな事態にインド人が怒らない訳がない。1920年代年の出来事であるが、イースタン・ボダール・ミルズ社が、豊田佐吉のG型自動織機200台購入のオーダーを出したら、英国のプラッツ兄弟社が烈火のごとく怒り、地球の西半分のG型織機許権を購入した。100万円である。この9年後、豊田自動織機社からトヨタ自動車が独立するのである。

「搾取され英国憎し」は、先の大戦で日本の藤原機関の援助もあって、戦後英国支配から独立して、今年は還暦を迎える。

一方、「日本人にとって大切な国は？」という日本でのアンケート結果は、一番が米国で66％、インドは何と1％とさびしい。インド人のラブ・コールに応えていない。小泉当時首時とマン・モハン・シン首相との間でいくつかの合意がなされた。その中で、経済ワーキング・グループの設定と日本語を第１外国語にすることは、直ぐに実行に移され、前者は、インド最大の産業 市のIETFへの日本の中小企業の出展を促し、又今秋の安部首相のFTA訪印へと繋がって行く。インキュベーションの役目として、進出希望企業にはJETROインド内に一定期間、仮事務所を提供する便宜に結実している。

鉄鋼業世界No.1のミッタル社の社長のミッタル氏は世界第2位の富豪で、そのインド進出先を、インドの「ラストベルト（錆の帯＝鉄鉱石鉱山の帯）の東北端」でインド最貧の州のオリッサに決めており、次は、鉄鉱石会社の買収に向うと報じられている。

一方、化学工業は、米国のU−C社が23年前に起した有毒ガスの大爆発は、眠りについたボパール市民の家屋に流れこみ一夜で死者一万人、被害者総数50万人以上となり、しかも、 U−Ｃ社の慰謝料が400ドル／人以下であったことで、欧米系企業の「公害垂れ流し」感覚がインド人の猛烈な批判の的となった。かくして、インドの環境基準の厳しさは世界先進国なみにせざるをえなくなった。

安くつくることだけに目を奪われ、現地化の大切な考え「モノはそれを喜んで作ってくれる人がいる所で作るべきだ」と言うことが忘れられたと言う教訓を学んで欲しい。

今後1〜2年は、日本からの「最後の船」となろう。何故なら、インドは自由主義で英語の国ゆえに日本以外が注目し、既に欧米の企業がひしめいているからである。

そして忘れてはいけないのは、起業してからの従業員の向上意欲にどう向き合うかである。マズローの向上意欲の5段階をもう一度思い出してください。「他者からの承認と自尊心の欲求」そして「自己実現の欲求」を、進出する企業が先ず第一に掲げて欲しいのです。欧米企業が不得意な「自己実現とチームワーク」と「モノ造り技術」を日本に期待しているのです。