「カーボンオフセット付き年賀はがき」は1枚55円のうち、5円を風力発電などの地球温暖化防止事業に寄付される仕組みです。JTB関東は、旅行中に排出されるCO₂を、自然エネルギーを購入することで相殺するツアー「CO₂ゼロ旅行」を売り出ました。日帰りバス旅行なら、排出するCO₂を客一人当たり20kgと算出し、この相殺分として400円を料金に上乗せする仕組みです。4月に売り出した団体向けが学校の修学旅行や環境意識の高い企業などから多数の申込みがあったそうです。こうした事例から環境省でも検討会が動き出し、排出量の正確な計算法や正しい仕組みのあり方について議論し、指針をまとめることになっています。

   カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第１回）議事次第・資料（環境省）

いまEUで取引されている排出権はCO₂1tあたり 1,800円です（2007年７月時点、CDM排出権＜CER＞価格）。御社ではCO₂は年間何トン排出していますか？　それに1,800円／tを掛け算してみてください。カーボンオフセットするには、新たにそれだけの費用が発生します。仮に御社が、電気と熱をあわせて原油換算で年間1500kℓを使っていたとしましょう（省エネ法、第二種エネルギー管理指定工場相当）。すると、二酸化炭素は約4千トン発生しますから、これをカーボンオフセットするには720万円の費用が必要となります。4千トンの二酸化炭素のうち、日本の削減目標である6%を削減するとしても、単純に排出権を購入するならば240トン分43万円の費用が必要となります。削減目標がさらに厳しくなり、排出権の市場価格があがれば、企業にとっての負担は厳しくなるばかりです。ただでさえ、原材料や燃料の価格が高騰している中でこのような対策が企業に求められるとしたら、作り方や商品自体を変えてしまわなければならないくらいの大きなインパクトとなります。古くは公害対策に始まり、最近ではダイオキシン対策やアスベスト対策など、環境問題の場合、中小企業にも有無を言わせない規制の波が押し寄せてきますから、今回の気候変動に対する規制も、どんな企業でも対応せざるを得なくなる未来が目に浮かびます。
 （参考）
  地球温暖化対策の推進に関する法律施行令で定める排出係数一覧（環境省）

このように、カーボンオフセット商品が話題になり、売れ行きが好調な一方で、CO₂削減のノルマを課せられた場合には重い負担が発生することになるのでしょう。一方で、血のにじむような省エネ対策を行っている企業も多く見かけます。気候変動問題が進展した場合の企業への影響を見通すことができれば、その真剣味が良く理解できます。いま省エネ対策への投資や取組みに対してあぐらをかいていると、アリとキリギリスのお話のように数年先には痛い思いをすることになるかもしれません。実際に気候変動の経済学に関するスターン・レビューという英国の報告書では、国家レベルのコストですが、温暖化対策が遅れるほど対策コストが膨らむと予測されています。皆様もくれぐれも先手、先手の対策をとっていくことをお勧めします。

  スターン・レビュー「気候変動の経済学」の日本語版作成について（環境省）

  IPCC第４次評価報告書について（環境省）

恐ろしい気候変動問題ではあるのですが、実は回避するためのゴールラインは示されています。先日、政府から発信された「美しい星50」で示されたように、世界全体で2050年までに温室効果ガスの排出を50%削減すれば、温室効果ガスの濃度が安定し、気候変動を抑えられそうだ、ということなのです。世界全体で半減するということは、一人あたり排出量の大きい先進国は、大幅な削減が求められ、日本は2050年までに1990年に比べて60〜80％の削減が必要となります。厳しい目標には違いありませんが、いつまでに何をすれば良いのかわからないという別の恐怖からは脱することができます。

  「美しい星50」について（環境省）
  「脱温暖化2050プロジェクト」（環境省）

  東京都気候変動対策方針（東京都）
  ＣＯ₂排出削減マニフェスト（愛知県）

さらに行政主導の対策だけでなく、民間企業がサプライチェーンに向けて実施する対策も強まっていきます。今秋からリコーが調達先50社に対してCO₂削減を課すCO₂調達の試行を始めました。来春以降は280社に広げ、数値設定したCO₂排出削減の目標に届かなかった企業には、対策強化が促され、改善しない場合には取引を停止することもあるというものです。

  リコーグループの環境経営（リコー）

 欧州ではすでに環境税が導入されている国がたくさんあります。基本的に環境税は化石資源に税を課すものが多いです。ドイツでは環境税が課金されるため、ガソリン1リットルが240円にもなるといいます。製品の生産時に排出するCO₂にまで課税されるようになることも考えられます。なぜならば、例えばドイツの場合、環境税の高い場所で作った国産製品より、環境税のない国で作る海外製品の方が、製造原価が優位になってしまうからです。輸入製品には、生産時や運搬時のCO₂に対して環境税を課税することはありうるはずです。したがって、部品を供給する中小企業でも、CO₂調達が苛烈な状況になる可能性はあると思います。中小企業もいよいよ気の抜けない状況が差し迫ってきています。

またエコプロダクツはプレミアム・ブランドに変身することがあります。「池内タオル」というグリーン市場で人気の商品があります。風力発電の電気だけ作ったオーガニックコットンのタオルを製造・販売しています。風で織ったタオルなんて素敵じゃないですか。風力発電の電気だけでオーガニックコットンのタオルを作ったら、それは高くても気持ちのいい商品ですよね。出産祝いのギフトなんかにちょうど良いのではないでしょうか？　赤ちゃんの肌にやさしいオーガニックコットンで、地球にも優しいタオルなんて、ストーリーを楽しむことができます。

では、エコプロダクツはどうやって作ればいいのか？　簡単です。エコデザインをはじめるなら、「エコプロネット」に入会すれば情報が得られ、エコプロダクツ開発の取組みを支援してもらえます。「エコプロネット」はエコプロダクツ開発の手法であるエコデザインを普及している名古屋を中心に活動するネットワーク組織です（会員数285、2007年9月14日現在）。中小企業を中心に中部地域の製造業の方々がセミナーや研究会を通してエコプロダクツの開発について勉強しています。生産時だけでなく、原材料の採掘から廃棄に至るまで、製品の生涯（ライフサイクル）にわたって、排出するCO₂の発生量を調べるライフサイクルアセスメント（LCA）という手法の指導も行っています。国を代表するような有識者の方々からは、エコプロネットのように地域全体でエコプロダクツ開発を推進する動きは、世界的にもまだ行われていない世界のモデルになる取組みだと言われています。

  エコプロネット

御社が、まだ温暖化対策に取組んでいないなら、まず気候変動問題について経営者がしっかりと認識することがはじめの一歩です。経営者がその気にならなければ、はじまりません。具体的な対策はその後です。まずは米国・ゴア元副大統領が監督した温暖化に関する映画「不都合な真実」を経営者の方にぜひ見てもらいたいと思います。短時間で、気候変動の原因と結果が理解できるはずです。

すでに風は変わった、と思います。昨年4月、国連が金融の世界に責任投資原則というルールを作りました。機関投資家が「環境、社会、コーポレート・ガバナンス（ESG）」の考えを投資活動に取り入れていくものです。16カ国から、年金基金などの大口機関投資家（総資産額は2兆ドル超）が署名を行っています。この流れは、企業がCSR（企業の社会的責任）を盛んに口にするようになってきたことのひとつの要因となっているのかもしれません。そうであるならば、これからますます企業の環境への取組みに、とくとくと資金が注ぎ込まれることになるでしょう。今回の環境の風は強力です。ボーっとしてたら、あっという間に世界が変わってしまいます。市場をよく観察して、チャンスを見つけ出しましょう。

  国連「責任投資原則」（和文）