その原因は「どんな制度があるか知らない」ということにあるのではないかと思います。
では、どうやって調べればいいのかをご紹介します。

実は、支援制度は多種多様で支援機関も非常にたくさんあります。「公的支援制度」と入力し、グーグル検索すると50万件以上がヒットします。とても１つ１つ見るわけには行きません。すべての支援制度を１ケ所でみられるサイトがあればよいのですが、国の制度でも所管する役所が違ったり、支援機関が違ったりすると掲載されていなかったり、「ここさえみれば」というサイトはないのが現実です。

公的支援制度の検索は「支援情報ヘッドライン」というメニューになります。
 http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/indexa1.shtml 　

例えば「愛知県の企業が（募集期間か否かの区別なく）全部でどれだけの制度が活用できるか」を調べようとすると、�@都道府県は「愛知県」、�A全国を対象とした制度を「含む」、�B「過去の記事を対象にする」にチェックをいれ、検索ボタンを押すと大変多くの制度が検索されます。一度ご覧になってみてください。

例えば大府市を検索すると、大府市独自のＩＳＯ取得支援制度が検索できますし、蒲郡市を検索すると、蒲郡市独自の研究開発補助金や新規取得の事業用償却資産に対する固定資産税の減免制度が検索できます。 　

県の機関や商工会議所・商工会などで入手することもできますが、ネット上でも見ることができます。ただし、ページ数が非常に多いので、印刷することはあまりお薦めしません。できるだけ、冊子となったものを入手することをお薦めします。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/guidebook/index.html 　

ということは、「制度を知っているかどうか」だけが助成金をもらえるかどうかの大きな分かれ目、ということになります。

情報収集としては、厚生労働省のサイトがあります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

しかし、お薦めは「雇用の安定のために　事業主の方への給付金のご案内」というパンフレットです。労働関係の助成金の全てが掲載されており、支給要件も詳しく記載されています。ハローワークに用意されていますので、入手されることをお薦めします。

前回（５年前）に寄稿した時は、まだまだ雇用環境が厳しく、国としても雇用促進が大きな課題でしたので、主に企業の新規雇用・雇用維持の努力に対する助成金が多くありました。しかし、その後雇用情勢の好転と、育児・介護休暇法の制定、パートタイマーや有期雇用者の安定確保などにより、数年前の「雇用維持重視型助成金制度」から、「育児介護が両立できる職場環境づくり、パートや有期雇用者の正社員化促進・雇用環境改善」へと方向転換をしており、こうした取り組みに対しては多くの助成制度が作られています。

 以下は労務関係の代表的な制度です。 　

対象となる新規雇用や就業規則等の変更等の事案が発生する前の「予めの申請」や、一定のタイミングで「受給のための請求申請」をする必要がある制度が多いのです。つまり、どの時点でどのようなアクション（申請）をしなければいけないかをよくつかんでおくことが非常に重要で、それを逸すると助成金がもらえなくなってしまうということです。

新規雇用をしてしまってから、後で「助成対象になる人を雇用したから助成金を下さい」といっても手遅れだ、というケースや、「受給の請求申請」を決められた期間内にし忘れたために助成金をもらいそこねた、というケースがよくあるのです。

ですから、対象となりそうな事案が出てきた段階で、助成金の申請窓口へ相談し、本当に要件を満たしているか、そして、申請の手続きはどの段階でどうしなければいけないか、というポイントについて、よく確認しておいてください。

公募採択型の補助金・助成金は非常にたくさんありますので「どの制度に応募するか」ということがポイントになってきます。それは、自社の研究開発がその制度にマッチしているか（応募要件にあっているか）、そして採択の難易度がマッチしているか、という２つの意味があります。

●どの制度にマッチしているか
    〜どのような開発（体制・分野）を行なうかで絞込み

研究開発補助金を、開発の体制（企業単独か産学連携か）、開発の分野（環境、福祉用具など）で分類すると、大きくは次のように分けられます。具体的な助成金例は２〜３しかあげませんが、実際は非常に多くの制度があります。

●採択の難易度を読む
ポイント１　倍率・採択事例で読む

さらに制度を絞り込むには、公募採択型である以上、「自社の研究内容・レベルに相応した、『採択の可能性が高い』」制度を選択する必要があります。そのためには、応募しようとする制度の「採択されやすさ」をある程度見極める必要があります。

採択の難易度を予想するには「採択率」と「採択企業名・テーマ」を調べることが有効です。「採択率」は入学試験の「競争率」、「採択企業名・テーマ」は入学試験の「難易レベル・偏差値」とイメージしてください。「採択率」は応募件数に対する採択件数ですから、ライバルが多ければ、また採択予定件数が少なければ、当然自社が採択される確率も低くなることが予想できます。また「活用企業名・テーマ」からは応募している企業のレベルが想定できます。補助制度の中には大企業も応募が可能な制度も多くあり、採択企業を見ると、日本を代表するような名だたる企業が並んでいる場合があります。こうした制度の活用を考える場合には、ハイレベルな競争となり、相応の準備が必要となります。

ポイント２　中小企業限定・地域限定で探す

ですから、なるべく大企業との競争がない「中小企業限定」の制度がお薦め、ということになります。しかし、「中小企業」という考え方は、経済産業省所管の法律で、経済産業省（及び中小企業庁、関連の外郭団体）以外の環境省や文部科学省などの補助金・助成金では、「中小企業」のみを対象にしている制度は、まれにしかありません。この点も絞込みのヒントにして下さい。

また、中小企業限定の制度であっても、全国から応募を受け付ける制度に応募するのか、県内ないしは市内企業のみが応募できる制度を選ぶのかでは、その難易度も違ってきます。イメージで言えば、全国大会で戦う相手が手強いか、地方大会で戦う相手が手強いか、ということです。地方大会のレベルもあるかもしれませんが、一般に応募地域が限定的になるほどライバルが減り、また合格率が高くなる傾向があります。

ただし、県・市の助成制度は国の制度に比べ、助成金額が小さい場合がほとんどですので、助成を受けたい金額に達しないのであれば、強豪との競争を覚悟で、国の制度に応募することも考えなければなりません。

申請書の作成には相当の手間が必要ですので、その手間を無駄にしないためにも、慎重に制度の選択をされることをお勧めします。

ポイント３　委託と補助、その意味と選択のポイントは

公募採択型の研究開発制度には、上記表の『補助率』にも記載しましたが、「補助・助成」と「委託」の２種類があります。

「補助・助成」の制度は、応募した研究開発費総額の一部（多くの制度は1/2）を補助するものです。補助以外の部分は自社負担になりますので、補助率が高い制度を選ぶほうが企業にとっては負担が少なくすむことになります。

一方「委託」とは、採択されたテーマについて国や地方自治体が自らその研究開発を行なう代わりに、その応募した企業へ研究開発を委託する、という考え方です。委託するのですから開発費は全て国が出すことになります。企業にとっては、自らの持ち出しなしで開発ができることになり、感覚的には100％の補助率といってもよいでしょう。

 しかし、委託の研究開発支援制度はあまり数が多くなく、また、企業負担も少なくてすむこととから、応募企業数が多くなり、必然的に応募内容のレベルも高くなります。自己負担が少ないからといって、委託事業への応募を一本に考えるのではなく、自社の負担能力や研究テーマ・開発能力レベルなどを勘案してどの制度に応募するかを決める必要があるでしょう。

●申請書作成時に外せないポイントは

申請書作成に当たっては、次のことだけは押さえておいて下さい。公募採択型である以上、採択の可否は専門家の審査をクリアしなければなりません。そこで問題になるのが、どのような観点で審査を受けるか、ということです。それがわかれば、逆に、評価を受けやすい申請書が作成可能となるわけです。では、評価基準は極秘事項かというと、そうではありません。

実は、審査のポイントは、助成金の公募要綱に記載されているのです。
先に表の最初に例としてあげた「実用化助成金」では次のような評価基準が示されています。

「あるテーマ」として、現在は「新連携」「地域資源活用」「農商工連携」の3つが設けられています。

それぞれの支援対象事業で、国の認定が得られると次のような補助金や特別な融資制度等の支援を受けることができます。

こうした国の事業認定→認定事業者限定への支援という支援方法は、新連携を皮切りに３年ほど前から始まったものですが、新連携の認定案件では、業績をどんどん伸ばしている企業が数多く現れ始めており、新連携事業への政策評価は高まっています。したがって、今後もこうした手法による支援メニューが創設されるのではと予想しています。 　

支援制度を知らなかったばかりに、企業リスクをまともに被り「自己資金で開発を進めてきた、あと一歩のところで資金がなくなった」あるいは「完成したが事業化しプロモーションしていく資金がない」という話はよく聞きます。研究開発費には助成制度が多数ありますが、事業化（いわば儲ける段階）での助成制度というのはほとんどありません。このような方たちが、研究開発助成金を活用し、事業化段階で自己資金を投入するという方法を知っていれば、と思うと残念でなりません。これをお読みの方々は、そうならないよう、今回のご説明がお役に立てばと思います。