制度名 |
助成対象 |
■プレ雇用段階 |
職場適応訓練費 |
職安で紹介を受けた人を、実際の職場で作業訓練を行うことへの助成 |
試行雇用(トライアル雇用)
奨励金 |
45歳以上65歳未満の中高年齢者、40歳未満の若年者、母子家庭の母、障害者等を3ヶ月程度の短期間試用雇用した場合 |
■雇用段階 |
若年者等正規雇用化
特別奨励金 |
年長フリーター等(25〜39歳)や採用内定を取り消された就職未決定者の雇用・トライアル雇用実施者 |
特定就職困難者
雇用開発助成金 |
高年齢者(60〜64才)・母子家庭の母他の雇用(短時間労働者としての雇用でも助成対象) |
高年齢者雇用開発
特別奨励金 |
高年齢者(65〜69才)の雇用(短時間労働者としての雇用でも助成対象) |
中小企業基盤
人材確保助成金 |
新分野進出等(創業、異業種への進出)若しくは生産性の向上を目指し、中核となる人材を雇用した場合 |
中小企業基盤人材能力
発揮奨励金 |
生産性向上を目指し100万以上の設備の設置を行い6ヶ月以上1人以上の対象労働者を雇い入れる事業主の、雇用環境の高度化を図り生産性の向上につながる設備導入に助成 |
派遣労働者雇用安定化
特別奨励金 |
派遣先事業主が派遣労働者を直接雇用 |
中小企業雇用安定化
奨励金 |
有期契約労働者の正社員転換制度を定め、転換者が現れた場合
フルタイム有期契約労働者に対し、正社員と共通の処遇制度や教育訓練制度を新たに規定し、その対象者が一定以上出た場合 |
短時間労働者均衡
待遇推進等助成金 |
短時間労働者の正社員化・戦力化を目的として、正社員と共通の評価・資格制度を導入、また、正社員への転換制度導入・転換実績が出た場合 |
■従業員教育 |
キャリア形成促進助成金 |
事業内職業能力開発計画や年間職業能力開発計画に基づき従業員キャリアアップのための研修等をする場合 |
■雇用維持 |
中小企業緊急雇用
安定助成金 |
景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って、労働者の雇用の維持をした場合(本文参照) |
残業削減雇用維持奨励金 |
事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持を行う事業主の方に助成 |
■定年延長・高齢者活用 |
中小企業定年引上げ等
奨励金 |
65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入または定年の廃止等を実施した場合 |
高年齢者雇用モデル企業
助成金 |
(1)65歳以上までの定年の引上げ(2)高年齢者を新たに雇い入れ60歳以上の割合を高める(3)70歳以上までの定年の引上げ、等を行い、職務設計や機械設備の導入等必要となった経費の1/2を助成 |