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2022年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金 （一般枠）
2022年度の申込受付は終了しました
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）
| 新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発又は感染拡大の影響により売上が大幅に減少した事業者に対して、助成率を引き上げて実施します。 |
**********************************【注意事項】********************************
当助成金にかかる申請書及び添付書類等内容に不備があった場合には、受付できません。
本申請前には必ず申請内容等について事務局職員による事前確認を受けてください。
※事前確認は、申請書を持参いただくか、Word形式により、メールでお送りください。
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あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金とは
地域資源（※１）を活用した中小企業者等の皆様が行う新製品・新商品の開発や販路拡大、これらにつながる人材育成に必要な費用を助成いたします。なお、（一般枠）については、主要地場産業（※２）を除く事業で新事業展開のために行う下記の事業が対象となります。
| （１）新商品（製品）開発 （２）販路拡大 （３）人材育成（上記(1)(2)につながるもの） |
（１）新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新商品（製品）開発 （２）販路拡大（上記(1)につながるもの） （３）人材育成（上記(1)につながるもの） |
（※１）｢地域資源｣とは、地域経済に密接な鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源をいいます。
（※２）｢主要地場産業｣とは「愛知県地場産業創出・育成ビジョン（平成９年３月策定）」において定義した４業種の地場産業［食料品（飲料・飼料を含む）、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品］及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業15業種（有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品、名古屋節句飾）をいう。
助成対象事業者及び応募資格・要件
（１）助成対象事業者
| 区 分 | 対 象 事 業 者 |
| 中小企業者 | 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号 以下「地域未来投資促進法」という。）第２条第３項第１号から第５号※に規定する中小企業者 |
| 小規模企業者 | 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項※に規定する小規模企業者 |
| 中小企業者グループ | 上記の中小企業者が複数で構成するグループのことをいう |
| 中小企業者団体 | 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域未来投資促進法第２条第３項第６号から第８号※までに規定する者 |
※詳細については、必ず公募要領をご確認ください。
（２）応募資格・要件
- 公的助成金であることから、応募事業の実施主体のうち、次の方は応募することができません。
- 直近3事業年度の国税、地方税を完納していない者
- 宗教活動や政治活動を目的にしている者
- 暴力団である団体、暴力団員が役員となっている団体、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体
- 次の要件に該当する場合は、審査の対象から除外します。
- 仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合
- 本要領に違反又は著しく逸脱した場合
- 提出書類に虚偽の記載があった場合
- その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
- 事業内容が、次の各号の要件を満たしていることを基準とします。
- 単なる従来製品の素材及びデザインの変更ではないこと
- 単なる機械・器具等の購入のためのものではないこと
- 同一事業に対して、国又は県の他の助成金の交付を受けていないこと
- 試作の場合は、当該試作の全部又は大部分を他に委託しないこと
助成対象分野、助成対象事業、助成限度額、助成率
一般枠
| 助成対象分野・助成対象事業 | 助成対象者区分 | 助成限度額・助成率 |
|---|---|---|
| 県内の地域資源（※１）を活用した新事業展開（※2）のために行う次の事業（ただし、主要地場産業（※3）（繊維・窯業・食品・家具・伝統工芸品）を除く産業分野）
・新製品（商品）開発（※4） ・販路拡大 ・人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの） |
中小企業者 小規模企業者 中小企業者グループ 中小企業者団体 |
・助成限度額：50万円以上300万円以内
・助成率：１／２以内（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上が大幅に減少した企業者（※5）については２／３以内（中小企業者が複数で構成するグループを除く）） |
| 小規模企業者 | ・助成限度額：50万円以上100万円以内
・助成率２／３以内 |
|
| 県内の地域資源（※１）を活用した新事業展開（※2）のために行う次の事業（ただし、主要地場産業（※3）（繊維・窯業・食品・家具・伝統工芸品）を除く産業分野）
・新製品（商品）開発（※4）（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発につながるものに限る） ・販路拡大（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発につながるものに限る） ・人材育成（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発につながるものに限る） |
中小企業者 小規模企業者 中小企業者グループ 中小企業者団体 |
・助成限度額：50万円以上300万円以内
・助成率：２／３以内 |
（※1）｢地域資源｣とは、地域経済に密接な鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源をいいます。
（※2）｢新事業展開｣とは、中小企業の経営革新につながる新たな事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入）をいいます。
（※3）｢主要地場産業」とは、「愛知県地場産業創出・育成ビジョン（平成９年３月策定）」において定義した４業種の地場産業［食料品（飲料・飼料を含む）、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品］及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業15種（有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工品、名古屋節句飾）をいいます。
（※4）農林水産物の新品種の開発は対象外であり、鉱工業品の新製品開発においても、その原材料となる農林水産物の品種改良等は対象外とします。
（※5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上が大幅に減少した企業者は、以下の表に該当する企業者とします。
| 法 人 | 2022年1月以降、2019年から2021年までの同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。
対象月は、2022年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2019年から2021年までの同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。 事業収入は確定申告書別表1における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。 |
| 個 人 | 2022年1月以降、2019年から2021年までの同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。
対象月は、2022年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2019年から2021年までの同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。 事業収入は確定申告書第１表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。 |
助成対象経費
| 助成対象経費の区分 | 内 容 |
|---|---|
|
事 業 費 |
講師謝金、専門家謝金、従事者旅費、講師旅費、専門家旅費、従事者海外旅費（海外展示会事業のみ）、専門家海外旅費（海外展示会事業のみ）会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料（翻訳料含む）、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費（試作・分析費に係る部分を除く） |
|
試作・開発費 |
原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、試作費、試験・分析費、設計費、外注加工費、コンサルタント料、委託費 |
※助成対象経費及び取扱い・注意点については、必ず公募要領をご確認ください。
202２年度募集概要
| 助成規模 | 5,000万円程度 |
| 募集期間 |
事前確認期間 ：2022年6月13日（月）から2022年7月15日（金）まで 本申請受付期間：2022年6月20日（月）から2022年7月22日（金）まで （土・日曜日・休日を除く） 受付時間は午前９時から午後５時まで（郵送の場合は午後5時必着）
|
| 応募に必要な書類
（各１部） |
申請書類等様式については、下記よりダウンロードできます。
１ 申請書類 【様式第１号】あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）交付申請書及び（別紙１）助成事業計画書 ２ 事業事前着手（下記※の場合、必要となります。） ※展示会の出展に要する「会場借料」に限り、交付決定より前に支払われた経費についても経費対象とします。ただし、交付申請書受理日以降の支払いであり、かつ、あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）交付要領第6条第１項に基づき、（様式第２号）事業事前着手届出書が提出された場合に限ります。
３ 添付資料 ・提出必須書類（以下①～④については、提出必須となります。） ①法人：現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（３か月以内）【原本】 個人：印鑑登録証明書（３か月以内）【原本】 ②法人：直近の決算関係書類【写し】 個人：直近の確定申告書（所得税青色申告決算書、収支内訳書等含む）【写し】 ③事業や法人を紹介するパンフレット、会社ホームページの画面の写し等 ※上記以外の添付資料については、事業者区分・助成対象分野等により必要となる書類が異なります。詳しくは必ず「公募要領」をご確認ください。 |
パンフレット・公募要領・申請書類等様式 ダウンロード
パンフレット・公募要領
申請書類、届出書及び申立書
【様式第１号】交付申請書及び【別紙１】事業計画書［Wordファイル］
その他
三菱ＵＦＪ銀行 、愛知銀行、名古屋銀行 、中京銀行、 大垣共立銀行、 十六銀行、三十三銀行、百五銀行、愛知信用金庫、豊橋信用金庫、岡崎信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、半田信用金庫、知多信用金庫、豊川信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、蒲郡信用金庫、尾西信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、桑名三重信用金庫、豊橋商工信用組合、愛知県中央信用組合、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、愛知県信用保証協会
交付先一覧のページ
【 お申込み先及びお問合せ先 】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 ウインクあいち １４階
電話 ： 052-715-3074
ＦＡＸ ： 052-563-1438
E-Mail ：info-chiiki@aibsc.jp
