令和2年度三機関協働支援事業の支援企業を決定しました。

平成３０年度三機関協働支援事業最終報告会について

平成３1年度三機関協働支援事業キックオフミーティングについて

令和元年度三機関協働支援事業中間報告会について

令和元年度三機関協働支援事業最終報告会について

令和2年度三機関協働支援事業 支援企業決定について 

三機関協働支援事業

令和２年度　三機関協働支援事業（三機関協働学び合いプロジェクト）の

参加企業の募集は終了しました。

三機関協働支援事業は、名古屋工業大学、愛知県中小企業診断士協会及びあいち産業振興機構の三機関で、中小企業の抱える課題解決への取り組みを支援するとともに、事業に関わる全ての者が相互の学び合う人材育成を目的としております。

【支援対象】

愛知県内に本社または主たる事業所を有する中小企業。

【応募期間】

令和元年１１月１日（金）～令和２年１月１７日（金）

【応募方法】

次の書類（各３部）を募集期間内に持参または郵送ください。
なお、申請書に不備がある場合は、受付できません。

1.　令和2年度三機関協働支援事業　参加申請書（様式第1号）

2.　添付資料
・直近3期分の決算関係書類（写し3部）【貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記、勘定科目明細書（勘定科目明細書のみ１部で可）】

3.　法人の場合は、履歴事項全部証明書（３か月以内）＜写し＞、個人の場合は、印鑑証明書（３か月以内）＜写し＞

4.　会社案内パンフレット等事業説明に必要なもの

5.　その他必要となるもの
※詳しくは公募要領、申請書、募集チラシをダウンロードしてご覧ください。

・令和２年度三機関協働支援事業公募要領（PDF形式）

・参加申請書（様式第１号）（Word形式）

・公募チラシ（PDF形式）

【参加費】

年３０万円（税込）

事業内容

▼　事業の目的
▼　支援企業
愛知県内に本社・主たる事業所を有する中小企業
▼　三機関の役割
＜名古屋工業大学＞ 支援企業の抱える問題の解決のために最適な教員（教授等）を選任 1.支援企業の課題解決に向けた指導・助言 2.人材育成に資する支援＜愛知県中小企業診断士協会＞ 支援企業に最適な中小企業診断士を選任 1.プロジェクトチームを円滑に推進するための管理・調整 2.事業化に向けた助言 3.人材育成に資する支援＜あいち産業振興機構＞ 1.事業全体の管理・調整 2.公的支援施策等の利用案内・助言 3.人材育成に資する支援
▼　プロジェクトチーム
支援企業ごとに、次のメンバーによるプロジェクトチームを結成
（企業） 経営者・従業員 （名工大) 担当教員・学生 （診断士協会） 担当中小企業診断士 （あいち産業振興機構） 新事業支援部担当職員
▼　事業の流れ
▼　参加者の実際の声
■経営者の声 ・ 現場の効率性向上のため長年抱えていた問題を、大学と解決に向けて取り組んだところ解決の方向が見えたことは大きな進歩。 ・ 社外の方とディスカッションする機会が得られ、それぞれの立場・認識の違いを学ぶことができた。 ・ 零細企業にて困難な材料試験や製品部品の強度試験等、学生や若き社員との会話から視点の違いを学ぶことができた。
■従業員の声 ・ 現場で立場や年齢、専門知識の有無を問わず、参加者が遠慮することなく意見をぶつけ合える環境を作っていただけることもあり、思いもよらない新たな発見や現状業務のレベルアップにつながることができた。 ・ 自社の専門分野とは異なる分野を専攻する学生さんと話す機会が刺激となり、新しいビジネスのヒントになった。
■学生の声 ・ 三機関協働学び合いプロジェクトに参加して、中小企業の高い技術を知りました。私たち学生は、企業のような高い技術を持っていません。企業の方々には、想像を形にする場面で、その高い技術を提供いただいています。 学生は市場ニーズや動向などに関して、客観的かつ現実的な視点から指摘いただけることが成功に繋がっています。
■支援企業の声 弊社は自動車用機関部品を加工する精密切削・研磨加工メーカーで、切削過程で使用する工具のコストダウンをしたいと考えました。本プロジェクトで切削の理論・理屈を学び、今までにない刃物を開発しょうと考え、研究室に定期的に通い学生やプロジェクトメンバーと一緒に学ぶことによって工具摩耗量を数値化することで、工具の寿命を値で定義し、さまざまな材種・形状の工具を比較評価する方法を学ぶことができた。プロジェクト会議で切削加工を塑性加工として考え、材料の特性を知る方法を学び、その内容は切りくずの厚みや硬度を測る　というもので、今まで気にせず捨てていた切りくずに、現場改善のヒントがあったことに驚いた。研究室でデーターを取り作業現場で検証することを繰り返しブレインストーミング行うことにより、今まで理論的問題の解決の手法がわかり、切削工具のコストダウンに成功することができた。