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ASEANビジネスマッチング事業受託者を募集します(終了しました)

募集は終了しました。

 

あいち産業振興機構では、ASEAN地域と連携した当地の産業基盤の深化を図ることを目的とし、販路開拓・生産委託先として有望なASEAN地域の現地企業とのオンライン・リアル商談会を実施することで、優良パートナー・販社を発掘するASEANビジネスマッチング事業(※)を行うための実施者を募集します。

(※)この事業は(独)中小企業基盤整備機構から(公財)全国中小企業振興機関協会への助成金により造成された基金を活用した事業です。

募集要領

業務の概要

業務名 ASEANビジネスマッチング事業実施業務
業務内容 別紙「ASEANビジネスマッチング事業実施委託業務仕様書」のとおり
見積限度額 1,848,880 円(消費税及び地方消費税含む)

内訳
・国内(オンライン)、海外(リアル)商談会の事務局管理運営
・商談マッチングの調整、企業へのアドバイス、成果把握

※オンライン商談会の通訳謝金・専門家の事前ヒアリング謝金・専門家の商談会アテンド謝金及び旅費や、リアル商談会の出張旅費及び日当並びに謝金は委託費に含まれない。

 

資格要件

次に掲げる要件を全て満たすものであること。

(1) 機構と密接な連携のもと、その都度充分に協議を行いながら業務運営できる体制(組織、人員等)を整えていること。

(2) 愛知県内に主たる事業所及び活動拠点を有すること。

(3) 財政的基礎が確立されていること。

(4) 愛知県の指名停止措置を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。

(6) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(7) 国税、本社所在地の都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律代77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

応募について

(1) 提出書類

「企画提案(公募型プロポーザル方式)参加申込書」(様式1)

②「企画提案書」

ア 企画提案書関連の提出資料は、以下のとおりとし、5部作成(正本1部、複製4部)し提出すること。

表紙(様式2)

企画提案書(様式3)

誓約書(様式4)

・本業務の見積書(様式は自由)

・会社案内(任意)

イ A4版片面印刷、横書き、左とじとし、文字サイズは11ポイント以上とすること。

ウ 企画提案参加者は、1法人(団体)につき1つの提案しか行うことができない。

エ その他

・提出書類は、見積書及び会社案内を除き様式に沿って作成すること。

・書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は日本の標準時及び計量法によること。

・企画提案書の提出後の追加や修正は認めない。

(2) 提出期限

令和7年6月3日(火)17 時30 分必着

(3) 提出先

下記「問合せ先」に同じ

(4) 提出方法

郵送又は持参とし、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けない。

選考要領

 

項目 審査基準
企画内容 ① ASEAN地域におけるニーズを把握できているか。
② 海外企業との商談会を運営する能力はあるか。
③ 現地企業の調査や掘り起こしを的確に行う能力があるか。
運営能力 提案内容を実施する要員は確保されているか。
事業実績 類似の事業実績があるか。
経費 内容に対して妥当な見積りか。

 

スケジュール(予定)

項 目 日 程
参加申込書・企画提案書等の提出期限 令和7年6月3日(火)17時30分必着
審査結果通知・公表 令和7年6月9日(月)を目途とする
契約締結 令和7年6月13日(金)を目途とする

 

委託契約の締結

・あいち産業振興機構は、選定委員会で選定した受託候補者と、提案内容に沿って契約内容について必要な協議を行う。

・あいち産業振興機構と受託候補者との協議が合意に至った場合は、本業務に関する契約の締結手続きに入る。ただし、合意に至らなかった場合は、次に順位の高い参加者を候補者とし、必要な協議を行う。

その他の留意事項

(1) 本業務の適正を期するため機構が実施する検査及び報告徴取並びに本事業が実施する実地検査等に関して、その指示に従うこと。また、委託期間終了後も同様とする。

(2) 提案書の作成及び提出等に要する費用は、申込者の負担とする。

(3) 申込後に辞退する場合は、「企画提案(公募型プロポーザル方式)参加申込辞退書」(様式5)を提出すること。

(4) 提出後の書類等について、資料の追加や差し替えは不可とし、採用・不採用に関わらず返却しない。

(5) 提出のあった書類等は、審査以外には無断で使用しない。また、審査の際、必要な範囲において、申込者に通知することなく複製を作成することがある。

(6) 次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となり受託者とならない場合がある。
①本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した者
②記載すべき事項の全部又は一部を記載しない、又は虚偽の記載をした者
③参加資格を満たさなくなった場合、又は参加資格を満たさないことが判明した場合

【 お問合せ先 】

公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 国際ビジネスグループ

〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター(ウィンクあいち)18F

TEL:052-715-3065
FAX:052-562-1980
E-mail:info-business@aibsc.jp