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令和7年度 海外(外国)出願補助金の【2次募集】の実施のお知らせ
愛知県内の中小企業者の皆様へ
海外(外国)出願補助金の【2次募集】を実施します
公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を実施する予定です。海外市場に挑戦される中小企業者の皆様、ぜひご応募をご検討ください。
| 本年度2次募集の受付は
事前申込(申請書類の請求):令和7年7月1日(火)~7月28日(月)を予定 申請書受付:令和7年7月18日(金)~8月8日(金)を予定 ※日程につきましては、公募準備関係で若干変更になる可能性があります。また、交付決定は令和7年10月初旬を予定しております。 ※本年度は、原則、データ(メール)により申請を受け付けます。また、経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を併用した申請も可能になります。(下記参照) |
応募資格
県内に本社または事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
補助内容
1.補助対象となる出願
日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を補助決定の日から、当機構の定める日(令和8年1月中旬予定)までに、優先権主張(商標を除く)して外国特許庁へ出願し、実績報告をするもの(PCT出願に基づく国内移行及びマドプロ出願・ハーグ協定に基づく出願を含む)
2.補助対象経費
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
※補助対象外経費(令和6年度例):国内出願費用、日本国特許庁へのPCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等)、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。
3.補助率
補助対象経費の2分の1以内
4.補助上限額
| 1企業あたり | 300万円(複数案件の場合) |
| 1案件あたり | 特許出願:150万円 |
| 実用新案・意匠・商標出願:60万円 | |
| 冒認出願対策目的の商標出願:30万円 |
関係書類(こちらからダウンロードしてください)
●応募要件(令和7年度2次募集)(PDFファイル)
(参考)
●令和7年度海外出願支援事業実施要領(PDFファイル)
●令和7年度海外出願支援事業交付要綱(PDFファイル)
※補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」の併用について
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