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支援事例

よろず支援拠点 支援事例

2020年度支援事例①
☆ 名古屋製綱株式会社 様
複数の外部専門機関と協力して安価なIoT装置を完成させ生産性向上に貢献

業 種 ロープ製造業
相談企業(者)の概要 昭和23年設立で従業員は約65名。本社は名古屋にあるが、ロープ製造工場は蒲郡市に近接して以下の3工場ある。
鹿島工場(主力工場)、合繊工場、西浦工場。製造工程は原糸からスタートして 撚糸→ストランド→ロープの3工程ある。
従来から営々として生産性向上に取り組んできてはいるが、中々成果には結びついていない。
なお、基本的には作れば作った分が売れる状態である。
相談のきっかけ 2,3年ほど前から愛知県よろず支援拠点に生産性向上支援を依頼し、専門家無料派遣制度なども活用してもらいつつ取り組んでいる。支援依頼後約2年間で約13%の生産性向上を確認できたが、その後の進め方に苦慮していた。そこでさらなる生産性向上を目指すためには設備稼働率の推移を定量的に把握する必要があることが分かったが、作業者に調査を依頼したのでは作業の妨げとなるため、今はやりのIoTの活用ができないか検討を開始した。
課題整理 IoTの活用が有効であることは既に周知の事実であるが、専門業者に頼むと100万円オーダーの投資が予測され、小さな会社ではペイしない。また新しい取り組みにはトライアルアンドエラーがつきもののため、さらに投資が膨らむ恐れがある。そのため小さな会社へのIoT普及はほとんど進んでいない。
解決策の提案 そこで、よろず支援拠点が公設機関などに相談し安価に実行できる可能性がないか模索した結果、とよたイノベーションセンターや豊田工業高等専門の協力が得られ、数万円オーダーで実行できそうな目処が立った。
支援の効果 21年2月にロープ製造設備3台に設備稼働のON・OFFスイッチに連動して自動的に設備稼働時間のデーター採取が可能なIoT装置を設置して完成させた。その結果4月~6月の設備稼働率が現場の負担があまりない状態で採取できることができた。このデーターを基に内容分析してさらなる生産性向上活動に取り組んでいくことができるようになった。なお、6月末で第1回目のデーター採取は一旦終了するが、データー分析後に採取条件を変えて第2回目のデーター採取を行う予定。


2020年度支援事例②
☆ 杉田 奈未 様
創業計画の練り直しによる伴走支援により円滑な創業に成功

業 種 ネイルサロン
相談企業(者)の概要 相談者は某美容院のネイル専門スタッフとして腕を磨いてきた。自身の技術的な質と施工スピードに絶対の自信を持っており指名客も多数抱えている。徐々に腕を試したいという思いが高まって来たため、ネイリストとして独立開業を決意した。
相談のきっかけ 相談者は周りに創業した人間がおらず、創業に対する自分の考えが世間一般の常識からズレていないかを確認したいと考えた。また、創業融資を受ける際の方法について知りたいと考え、来訪に至った。
課題整理 創業計画の内容についてヒアリングしたところ次のような問題点が浮かび上がった。
①単独経営かつネイルサロンという業種にもかかわらず創業当初から法人を設立しようとしている。
②単独で経営するネイルサロンにしては賃貸物件の箱が大きすぎる。
③賃貸物件を改装するために500万円の融資を受ける必要があり、予想売上に対して過大投資である。
解決策の提案 相談者はまだ20歳代と若く、当初は創業さえすれば絶対に売上を増やすことができるという自信に満ち溢れていた。そこで、経営上のリスクについて説き、次のような計画の見直しを求めた。
①創業当初は個人事業主からはじめ、軌道に乗ってから法人化する。
②賃貸物件を事業規模に見合った箱に変更する。
③返済財源の観点から融資額を200万円程度に抑える。
支援の効果 こちらの提案に対し最初は反発していた相談者であったが、伴走型支援という形で一緒に創業計画を練り直したところ、徐々に小職の考えを受け入れて最終的には解決策を全て受け入れてくださった。
その結果、2021年3月に日本政策金融公庫からすんなり200万円の満額融資を受け、5月に無事創業できた。


2020年度支援事例③
☆ 株式会社弘和テック 様
コロナ禍を乗り越えるべく既存事業の洗い直しにより医療分野の売上アップ

業 種 精密部品加工
相談企業(者)の概要 愛知県あま市で1965年に父が創業し包装機械の部品や工作機械部品の切削加工を行ってきた。私が2代目の経営者となり、航空宇宙分野、医療分野、半導体分野への参入をして、時代の変化に対応して、これまでに経営を行っている。
相談のきっかけ 航空宇宙の機体部品をメインとして、海外の展示会にも数多く出展し、国内では有力大手メーカーからのオファーもあり、順調に事業展開を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で航空機業界は世界的に打撃を受け受注が激減したことから、打開策を相談したく窓口相談に来訪された。
課題整理 窓口相談でのヒヤリングでは、全くの想定外の外部要因で売上が減少し、今後どの様に立て直したら良いか、今後の方向性について、どの様に構築するべきか手立てが分からないという状況が把握でき、次のとおり課題整理ができた。
①どの様に売上回復及び売上向上策を考えたら良いか。
②新規事業展開するのは経営資源からも困難。
③経営管理職の人材の不足。
解決策の提案 事業計画の再構築のアドバイスをした。SWOT分析を活用して、自社の強み、弱み、機会、脅威を分析活用法をアドバイスした。新規分野でなく、既存事業の半導体分野、医療分野の業界動向、特徴、成長性等を調査した上で、結果的に次の提案をした。
①現在、売上構成の10%弱の医療分野に特化する。医療分野は世界でも2030年には2000兆円規模で成長産業、特に日本では高齢化が進み医療分野の骨に係る疾患が増加する。
②自社の航空分野で培った難削材加工、治具設計、刃具設計を活用。
③頚椎症等の手術で体内に挿入する「ボーンスクリュー」を製造販売する事を提案した。
支援の効果 ①現状の医療分野取引先の整理から主力先との商談に繋がった。
②事業計画の会社全体の売上計画が医療分野が売上構成比25%に拡大、航空宇宙分野の減少をカバーして、5年後に1.5倍の売上計画。
③品質の安定、生産性向上、コスト削減の為、「シチズンマシナリー」を導入する計画で「ものづくり補助金」に応募する予定。


2020年度支援事例④
☆ 株式会社戸田理平商店 様
市場調査などをもとに新コンセプト商品を開発して新規販路開拓に成功

業 種 海苔卸問屋業 加工業、小売業
相談企業(者)の概要 昭和21年に創業者の戸田理平氏が海苔問屋として創業。昭和36年、株式会社戸田理平商店を設立、海苔加工用の工場を建て、自社製焼きのり商品の製造・販売、他社海苔屋からの賃加工、一般消費者への小売りへと事業を拡大。相談者(30歳代)である五代目は、2019年に代表取締役に就任した。高齢化が進む海苔業界においては、廃業や廃業予定の事業者が多い中、IT系企業での就業経験を持つ現経営者が、小売りの強化やネットショップでの販売、イベントや商談会への参加などを積極的に行っている。
相談のきっかけ 創業から海苔一筋で加工・販売を行ってきたが、新型コロナの影響を受け、売り上げが減少。主要取引先であった地元葬儀者や、飲食店、宿泊施設への売り上げが減少している。また近年は、若い世代の海苔離れにより「海苔の需要」が減っており、新たな販路開拓、小売業の強化につながる革新的な取り組みの必要性を感じ、豊川信用金庫の担当者とともに来訪。
課題整理 初回来訪時は、「これまでとは違う取り組み」をしなければいけないが、何をすればいいか今後の方向性に確信・自信が持てない状態であった。相談者自身が、自信をもって方向性を定めていけるよう、市場調査、消費者ニーズの調査を豊川信用金庫担当者とともに、時間をかけて丁寧に実施した。海苔商品の問題点やトレンド等を分析し、新たなニーズ開拓にむけて仮説をたて、豊川信用金庫の協力のもと大規模なアンケート調査を実施。新たな取り組みに迷いなく集中していくための土台を整えた。
解決策の提案 市場調査や、競合調査、アンケート調査をもとに、これまでにない新たなコンセプトの新商品を開発し、新たな販路開拓、小売業の強化を図ることを提案。コンセプトの策定から、新商品のネーミング、パッケージデザイン、ストーリー、販促展開について、相談者および豊川信用金庫のメンバーとともに、時間をかけて話し合いながら、2商品(無酸処理/オーガニックを軸にした商品)(小さなお子さんのいる家族の絆を深める商品)の完成にこぎつけた。※商品デザイン費用については、小規模事業者持続化補助金を活用
支援の効果 コンセプトに基づいたストーリーのある商談提案書を作成し、三河エリアで多店舗を展開し、高付加価値商品を中心に扱うスーパーとの商談に臨み、受注が決まった。相談者からは「これまでは明確なコンセプトや商品ストーリーがないまま商談に臨んでいたが、今回は商品の中身から、ネーミング、パッケージ、包材にいたるまでストーリーをもってプレゼンでき、バイヤーからはその場でいい返事がいただけた」とこれまでにない自信と成長がみられた。この成果をもとに、今後は全国のスーパーなどとの商談を行っていく予定。よろずでは、引き続きプロモーションや認知度アップの仕掛けを支援していく。


2020年度支援事例⑤
☆ 東洋機械工業有限会社 様
自社製品開発により経営革新計画の承認取得と技術グランプリ奨励賞を受賞

業 種 製造業
相談企業(者)の概要 昭和60年に創業し建設機械の卸売業とメンテナンスを主な業務とする。
平成25年から自社製品である「アスファルト注入機」の開発、試作を開始し平成27年に完成、販売。その後特許とNETISを取得し現在に至る。
令和2年に事業承継を実施。
相談のきっかけ 当社小久保社長(当時:専務)と懇意にしていた取引先からの紹介。
経営革新や資金調達で悩んでいた折に、よろず支援拠点を知る。
課題整理 資金調達(土地購入)のための事業計画策定
経営革新申請、認定
補助金申請による資金確保
解決策の提案 数千万円の融資を受けるための事業計画策定
経営革新に関する助言、事業計画指導
補助金活用に関する助言、指導
ホームページ制作に関する助言 など
支援の効果 新しく溶解に特化した「メルター」の新製品開発を行い、経営革新計画の承認を取得、その後会社として初めての補助金申請を行い、採択という結果となった。
さらに、令和2年度名古屋市工業技術グランプリにおいて、
アスファルト注入機KNT-50が奨励賞を受賞する事ができた。
https://www.nipc.or.jp/kougyou/teikyo/event.html


2020年度支援事例⑥
☆ 深見接骨院 様
ターゲットを絞った販促物の作成と作成コストの8割削減に成功

業 種 接骨院
相談企業(者)の概要 深見接骨院は愛知県豊橋市に所在する接骨院である。地域密着型で営業を続けており、更なる新規顧客の獲得と売上アップを課題としている。
相談のきっかけ お客様用パンフレットの広告デザインについての助言を求めて、蒲郡信用金庫の紹介で来訪された。
課題整理 広告デザインやレイアウトの助言が欲しいとのことで、手書きでラフのイメージを持参して頂いたが、色目やデザイン、コピー、記載内容の検討に先立って「この広告で得たい成果」を明確にする事とした。相談者と相談を重ねることで、「まだ当院のことを知らない見込み客の認知獲得」という得たい効果が明確になり、次にどのような点を訴求すべきか、という検討に繋げていった。
解決策の提案 ターゲットに訴求すべきポイントを明確にするために「お客様アンケート」の実施を提案。当院の強みやお客様に支持されている理由を顕在化させることを狙った。
支援の効果 事業主の迅速な行動で、1週間の内におよそ100件のお客様アンケートを集める事ができた。
アンケートの内容を分析すると、「40代女性」の評価が高い事が明らかになった。また彼女たちが抱えている悩みは「腰痛や肩の痛み」で、「生活の質(QOL)の向上」が本質的なニーズではないか、と仮説を立て、新規顧客のターゲットを40代の女性に絞り、QOLの向上を目指す施術、という訴求を行う事とした。
得たい成果、目的を明確にすることで、広告クリエイティブの方向性が定まり、デザイナーにも具体的な指示が出せる状況が整った。
そのため、従来の印刷業者に丸投げするスタンスではなく、クラウドソーシングを活用したデザイナーへの依頼、印刷通販の利用など、新たな販促物制作の方法を助言した。その結果、想定していた予算から8割のコストダウンに成功するという副次的な効果も得られた。


2020年度支援事例⑦
☆ 矢田観音 桂岩寺 様
WEB発信ツールの活用により「お寺の杜マルシェ」への集客に成功

業 種 寺院
相談企業(者)の概要 愛知県西尾市にある寺院。ご供養・ご祈祷に加え、年中行事にも力を入れ、お寺が地域のコミュニティの場になるよう広報活動に積極的に取り組んでいる。
相談のきっかけ 毎年5月5日、法然上人のご遺徳を偲ぶ「御忌会」を開催されているが、今年度より「お寺の杜マルシェ」として飲食や雑貨などのお店を集めたイベント開催を合わせて計画。そのためのプロモーションについてご相談に来られた。
課題整理 集客のため、ポスター・チラシの制作、ホームページ、SNSの活用を検討されていた。課題は以下の通りであった。
①情報量が多いため、チラシ、ポスターの内容が盛りだくさんになってしまい情報整理が必要であった。
②ホームページやInstagramは立ち上げてはいたが、積極的に活用できておらず、集客のための利用方法がわからなかった。
解決策の提案 ①チラシ・ポスターについてはネット上にある類似のイベントチラシを参照し、どんなイメージにしたいかを共有した。その上で、チラシに入れる情報の優先順位を整理した。デザインについてはパワーポイントを活用し作成を支援した。
②ホームページのお知らせの更新、Googleマイビジネスの登録、Instagramの活用など認知に必要なネット上の情報発信について支援した。
支援の効果 当日は雨により一部のイベントは中止になったが、100名以上の方がご来場され、賑わいを見せたとのご報告をいただいた。ホームページやSNSにも慣れていただけたことで、今後WEBを組み合わせた効果的な集客方法を実践いただける支援ができた。


2020年度支援事例⑧
☆ 株式会社丸小本店 様
販売戦略の立て直しにより売上・収益アップ

業 種 食肉の小売、飲食店経営
相談企業(者)の概要 創業明治28年の肉の老舗。愛知県名古屋市で黒毛和牛の卸売り、飲食店「本格肉料理丸小」を運営している。時期によって最高の肉を提供できるよう、ブランド肉にはこだわらず全国各地より厳選した雌牛を中心に扱っている。「本格肉料理丸小」では柔らかな霜降り肉のすき焼き、しゃぶしゃぶ、ステーキなどをラインナップしている。
相談のきっかけ 以前は高級店として宴会客や企業の接待ニーズに答える形で売上を作ってきた同店だが、時代の流れとともにこういう「法人ニーズ」が減少し、業績に陰りが見えていた。そのころから戦略の立て直しの必要性を感じ、相談に訪れた。
課題整理 課題を整理すると以下のとおりである。
①法人ニーズの減少により下降気味だった売上・利益の改善。
②「半額セール」「ランチバイキング」など低価格路線のメニューに頼った集客戦略からの転換。
③スタッフの接客術やカジュアル化したユニフォームの見直し。
④コロナ禍でさらに減った来客数のテコ入れ。
解決策の提案 ①店舗のブランディングの方向性がちぐはぐになっていたので「本当に美味しい肉を安売りせず適切な価格で丁寧に販売する」という本来の路線に立ち返ることをアドバイスした。
②ブランドを傷つけないため、半額セール、安売り商品の販売は縮小していくことを提案。安売り目当てのお客様よりも、肉のおいしさを評価してくれるお客様を増やすことを目指す。
③スタッフの服装もカジュアルではなく、和装スタイルに戻すことを提案。
支援の効果 ①高級肉路線に回帰するため、希少部位の肉を使った高価格帯メニューを考案し、SNS(インスタ)で発信を続けたところ、期間限定の予約が満席になることが常態化した。またリピートにもつながっている。本当においしいものは、価格が高くてもお客様は来てくれることが分かり、スタッフ一同、自信になり、新たな付加価値をつけたメニューの開発につながった。
②ランチメニューの価格帯も徐々に上げ、客単価アップにつながり、昼営業と夜営業のメニューの統一性が出てきた。


2020年度支援事例⑨
☆ 株式会社グランツ 様
補助金活用により営業力を強化し円滑な事業承継に成功

業 種 再生プラスチック製品製造
相談企業(者)の概要 当社は1986年の創業以来、樹脂原料の卸を中心に、再生加工、着色加工、微粉砕分級加工、オリジナル製品の製造販売へと業容を拡大させてきた再生プラスチック業界のパイオニア企業。国内ほぼ全てのタイヤメーカーで採用される樹脂製研磨材「サンブラスト」や投入・パージするだけで射出・押出成形機の洗浄の手間・コストを大幅に削減するHaGaSIX(ハガシックス)などのオリジナル製品を有し技術力は業界では高く評価されている。
相談のきっかけ 常務(当時)が年内に事業承継を行うにあたり、現状の「再生プラスチック原料の製造卸」から「環境循環型企業」へと脱皮を目指し「待ちの営業」から「提案型営業」への転換を図るため、事業承継補助金を活用しながら専用のWEBサイトを構築し販売力を向上したいと相談を受けた。WEBサイトの構築についてはあいち産業振興機構の開催したセミナーの講師による支援を受けることとなっており、主として事業承継補助金の応募を見据えた事業計画作りを支援することとなった。
課題整理 「環境循環型企業」への脱皮を図るという事業承継後の目標は明確であるものの、自社の魅力や経営資源に関する棚卸が不充分で「自社の実力」を表現しきれおらず、どのようにステップアップしていけばよいかを明示できずにいた。また、事業承継をきっかけに提案型営業力の強化の試みも始めていたが、目標実現に向けての位置づけも不明確であった。
解決策の提案 自社の強みや経営資源の棚卸により自社の魅力を明確化し、「目指す企業の姿」に対してどのようなステップ(事業・ターゲット顧客・アプローチ方法など)が必要なのかを検討してみてはどうかと提案。これを実施することにより将来像とそれに向けてのステップ構築もできることから事業承継補助金の申請書づくりにもつながり、また、目指すべき顧客にヒットするHPづくりにもつながるはずである。
支援の効果 2020/3~4月のコロナ禍で面談ができない時期で電話相談による対応ご相談のみとなったが事業承継補助金は採択。補助事業を活用し、ターゲットを明確にし豊富な相談解決事例を掲載した「提案型」HPを構築。自動車メーカーの研究所や大学など、「自社からの売り込み営業」では面談も叶わない企業等からのオファーを受けることができるなど、目指す「環境循環型企業」に向け8月に就任した女性社長のもと、順調な第一歩を踏み出している。


2020年度支援事例⑩
☆ 米沢らーめん鷹山  佐々田聖 様
創業計画策定に関する伴走支援により円滑な開業に成功

業 種 飲食業
相談企業(者)の概要 昨年10月に大手メーカーを早期退職して、以前からの夢であった「米沢らーめん」の店をオープンさせた。
相談のきっかけ もともとは、豊川商工会議所での創業相談で相談を受ける。この後も継続的に相談対応が必要であるため、引続きよろず支援拠点で相談を受けることとなった。
課題整理 学生時代を山形県で過ごし、米沢らーめんの良さを体感しており、愛知県内ではあまり見かけない「米沢らーめんの店」をオープンさせる計画である。本人は飲食店、ましてラーメン店での勤務経験はなく、退職後に米沢に出向いて修行する計画であった。経験や技術がない中で不確定要素が多いことが課題であった。
解決策の提案 いきなり、修行先の店も決まってない状態で修行に行くのではなく、事前にある程度のラーメン作りの知識とノウハウを収集するようアドバイスした。自身で大阪の「ラーメン道場」を見つけてきて1週間ラーメンづくりを教わったうえで、米沢に修行先を見つけに行き、3か月間米沢で修行しながら、製麺所の選定や米沢とのネットワークを作ることができた。修行後、店舗立地や改装に伴う借入についても継続的に相談し、日本政策金融公庫から無事融資も受け5月にオープンすることができた。
支援の効果 事前にラーメンのノウハウを一定程度習得したうえで、修行に行くことができたため、米沢ラーメンを習得するのに役立った。また、事前に修行先を選定し、交渉できたため、ラーメン修行のみならず、そこからの紹介で製麺所や地元の有力者等とも人脈を作ることができた。それらがきっかけで米沢観光大使に任命された。日本政策金融公庫への紹介と事業計画のブラッシュアップを実施し、希望額の融資を受けることができた。また、開業後の確定申告なども考え、事前に税理士のCoから開業前、開業後の会計手続きについてもアドバイスを行った。


2020年度支援事例⑪
☆ 利休抹茶本舗 Tea Truck ばんびや 様
WEB情報発信により新規顧客やリピーターの獲得に成功し売上アップ

業 種 移動車販売(抹茶食品)
相談企業(者)の概要 キッチンカーで抹茶カフェを創業。愛知・岐阜・三重の東海三県にて出店中。
相談のきっかけ 売上がない初期段階は出来るだけ費用を抑えてWeb情報発信を行いたいとの事で、数多くあるサービスの中でどのサービスを利用すべきか悩まれご来訪された。
課題整理 ・創業の段階なので先が見通しにくい事もあり、出来れば最初は費用を掛けない方法で情報発信を行いたいと思われている。
・ITスキル自体はそこまで低いわけではないものの、プライベートでSNSを使った事がなく、具体的な情報発信方法について漠然とした状態である。
解決策の提案 ・ホームページに関しては、現在無料ホームページ作成サービスを使ってどれだけの事が出来るのかを確認して頂く事も兼ねてJimdoを使った制作の提案を行った。
・SNS自体をやった事がない。との事だったので、初めは練習を兼ねてFacebookからの投稿をしてSNSに慣れて頂き、写真の撮り方がInstagram向けであった事から、投稿に慣れた段階でInstagramへの投稿の提案を行い、定期的に投稿内容をチェックさせて頂き、ハッシュタグの活用等のアドバイスを行った。
支援の効果 ・ホームページについては、ご自身で気軽に更新出来るからとそのままJimdoを利用される事になり、有料版に切り替え継続していかれる事となった。
・Instagramによる情報発信を始めた事で、アカウント開設から1年程でフォロワー数2600を超え、Instagramを見て来訪される新規のお客様や事前に投稿される次月スケジュールを確認して来訪されるリピーターの方が徐々に増加中。お店の評判の高さから出店(継続)依頼も増え、現在月平均で23日前後の稼働日をキープしている。


2020年度支援事例⑫
☆ 株式会社メディカサトウ 様
Excelを活用した顧客情報管理を可能にすることで事務効率化・生産性向上に成功

業 種 さとう式リンパケア事業、グッズの開発・販売
相談企業(者)の概要 歯科医である代表者の佐藤青児様が、顎関節症の治療を通してわかってきたアゴ=口腔が体全体の健康に与える重要性に着目しさとう式リンパケアを考案。2010年より全国各地を健康美容の講習会・講演会で歩き、登録講師数1,300余名の協会運営、セルフケア講師輩出数&講座開催数ナンバーワン。開発した身に着けるセルフケアグッズは、大学でパフォーマンスアップに有意差を確認、特許取得済。プロアスリートも多く愛用中。
相談のきっかけ 会員情報・会費管理を行う際の突合せ業務に非常に時間がかかっているという課題があり、それを解決するシステムを導入するには100万円程度の費用がかかるとの見積もりであった。商工会議所にIT補助金の申請について相談したところ、ExcelやAccessを使用した業務改善で対応できる可能性があるとよろず支援拠点を紹介され来訪された。
課題整理 現状の会員情報を見せていただいたところ、全国各地の会員の情報は長年の運用で異なる形式のデータが混在し効率的な顧客管理が難しい状態であった。
データを調査したところ、データクレンジング(重複や誤記、表記の揺れなどを探し出しデータの品質を高めること)を行えば、Excelで会員情報を後続のシステムで利用できる形に修正できる見通しであった。
解決策の提案 会員番号の形式などデータを順に整えてそれぞれのデータを引き当てできる状態にする必要があり、いくつかの関数を使用するなどしてデータの過不足や形式の違いを修正していった。
会員情報の整理を行った後、Excelで突合せを行い、会員番号の形式を新しく使用する後続のシステムで使用できる形に修正する方法を検討し、データを作成。その後、後続のシステムで問題なくデータを活用できることを確認いただいた。
支援の効果 長年使用されてきた形式の異なるデータを整理しExcelで会員情報・会費徴収業務を行えるように改善することで、システムの開発が不要となり100万円の節約に成功。突合せ業務の作業時間短縮にもつながった。会員情報の管理に関する課題はすべて解決し、新しい管理に問題なく移行できる見通しであることを確認した。
またシステムを開発せずExcelでデータを作成できたことで、その後サービスの拡充のため新たに機能の追加が必要になった際も柔軟に対応することができた。


2019年度支援事例①

☆ 有限会社戸谷表技 様
3D-CAD技術習得により設計製作納期の短縮、生産性向上に成功

業 種 自動車部品の塗装マスキング治具の製造
相談企業(者)の概要 愛知県稲沢市で昭和59年に先代が創業した塗装用治具製造業者、平成3年に法人化し治具の製造一筋で営業を行ってきた。現在、従業員は6名で、平成30年2月に現代表者に交代している。現在の主な取引先は大手の自動車部品メーカーであり、顧客の製品開発段階において依頼される多品種少量品が主な取扱商品となっている。
相談のきっかけ 従来は取引先から製品サンプルを支給されてから治具の設計製作を始めていたが、取引先からは製作リードタイム短縮の強い要請を受けている。そこで、2年前に補助金を利用して3次元CADと3Dプリンターを導入し、IT活用で取引先要望に応えようとしたが、経験不足のため導入設備活用が進まなかった。そこで、当社保有設備やソフトの活用を前提とし、取引先との連携も考慮した3Dデーターの活用と、リードタイム短縮を目指した専門家による支援を模索した。
課題整理 ①既に投資済みの設備とソフトを前提とした相談企業特有の支援が必要 ②取引先システムと円滑に連携可能なシステム構築が必要 ③相談企業の担当者は大卒ではあるが文科系出身者のため、CADだけでなく製図・設計技術の基礎からの育成が必要 ④治具の立体的構造設計だけでなく、部品曲面に沿ったマスキング面の3次元曲面設計など幅広い業務に対応可能にしたい
解決策の提案 ①②-各種のシステムに通じたミラサポ派遣専門家を調査の上、派遣依頼する ③-長期の支援が予想されるためミラサポ専門家派遣の仕組みをフルに利用するとともに、不足分については公益財団法人あいち産業振興機構の専門家派遣の仕組みも利用する ④設備投資ミニマム化の考えから3次元曲面設計・製作などに関しても現有の設備とソフトでの対応を追求する ⑤この分野の進歩は速いため、将来を見越した中期的視野に立ったアドバイスを実施する。
支援の効果 ①②治具の立体的構造設計に関しては現有設備とソフトで対応可能ということが分かった。専任担当者の技術レベルが素人レベルから3次元CAD利用技術者試験2級+α(筆記試験+若干の実技)相当に向上し、ある程度の操作が実行可能になった。第1ステップの目標にしている取引先治具データーによる治具製作事例が1件できた。 ③ミラサポで5回支援後、あいち産業振興機構へ引継ぎ①②の成果へ結び付けた ④3次元曲面設計製作に関しては現有設備とソフトでは適用の利便性に限界がありそうだということが判明。他システムの検討を試行することにした。なお、当面は無料での試行が可能 ⑤治具設計だけに留まらず、治具組立のための製造用治具の設計製作業務にも活用すべく検討を開始した。


2019年度支援事例②

☆ 丸安ニット株式会社 様
オリジナルブランド立ち上げにより売上アップ

業 種 ニット生地製造
相談企業(者)の概要 愛知県名古屋市で1933年に創業したニット生地製造業者、当初はメリヤスと呼ばれる肌着用の綿ニットを製造していたが、現在はメリヤス生地だけでなくアパレルブランドや自動車の座席シートのニットも手掛けている。現在、従業員は13名で、海外販路開拓も行っている。
相談のきっかけ 当社は昭和8年創業のニット生地製造業者として、代々取引の中心は取引先からの材料支給による賃加工形態であり、売上も利益も相手次第、繊維業界の悪い習慣と海外からの低価格品の流入等により、国内メーカー全体の疲弊と同じく、売上利益共に減少傾向になった事をキッカケに、専門家の意見、第三者の意見を聞きたいと来訪されたもの。
課題整理 1回目の相談時に現在抱えている課題についてヒアリングしたところ、①ニットメーカーとしての生き残りをかけて賃加工に頼らない、BtoBからBtoCへの転換。併せて、②当社の強みである、独自性のある自社保有の機械を活用したい。③自社保有の機械を活用したオリジナル商品の開発をしたい
解決策の提案 ①基本的考え方として、取引先からの材料支給による賃加工形態からの脱却。②単に賃加工の脱却ではなく、生地売りと製品売りに分けて、自社オリジナルブランドを立ち上げる。さらに、③自社保有のオリジナルニット機械(両面ジャガード機械)、自社に蓄積された繊維製造の技術を駆使して、商品を開発していくこととした。④販路開拓のアドバイス・支援をする
支援の効果 ①名古屋百貨店とのマッチングを紹介し、基本的には松坂屋、三越、名鉄との取引が出来た、展示販売会、ネットショップ等で生地売りのオリジナルブランド「マフォン(maffon)」が33000万円(前年比120%)②美濃和紙からの糸を作り出し、その糸から和紙製品をつくり販売する「シフォン(siffon)」が2000万円(前年比200%)の売上が達成できた。


2019年度支援事例③

☆ イクスアール株式会社 様
商談会や事業連携などの活用により新規顧客を獲得、黒字化に成功

業 種 VR/ARコンテンツ企画・製作・運用
相談企業(者)の概要 名古屋市に平成30年3月に設立されたVR/ARコンテンツ企画・製作・運用を事業とするスタートアップ企業。コア・コンピタンスは ①バーチャルシュミレーターの開発 ②医療・重機などの遠隔VR操作システムの開発、モノづくりのAIロボットのVRによるロボティクス化 ③VR映像の作成 である。
相談のきっかけ 創業第1期目は、販路の開拓が上手く行かず毎月赤字が続き資金繰りが悪化し始め、平成30年9月に主力銀行(三菱UFJ銀行)からよろず支援拠点に新規取引先を獲得する為の戦略、戦術について助言・支援を依頼された。
課題整理 担当COが経営トップと面談したところ、販路開拓だけでなく当面の資金調達、・パートナー企業との事業連携の進め方の助言・支援を依頼された。
したがって、課題は①販路開拓②資金調達③事業連携に整理された。
解決策の提案 ベンチャー企業の支援であり、新製品・新技術の紹介、販路開拓・資金調達・事業連携などのビジネスパートナーの発掘の機会を提案した。
① 販路開拓は、公益財団法人あいち産業振興機構がそれぞれ支援したビジネスプラン発表会2019への参加、メッセナゴヤ2019異業種交流展示会・MUFGグループビジネスマッチィング商談会2019への出展。②資金調達は赤字による資金繰りの悪化を防ぐための運転資金及び受注対応の増加運転資金の調達、中小企業ベンチャー支援の補助金の活用。③事業連携は病院の手術支援ロボットの遠隔操作を大学との提携。
支援の効果 ①販路開拓では、商談会、展示会への参加の場を通して多数の商談が成立。②資金調達では、短期運転資金、長期運転資金の調達に成功、また第1期のものづくり補助金の採択に続き第2期では中小企業応援ファンドに採択された。③事業連携では、大学院の情報情報科学研究科、大学医学部とロボット支援手術における熟練技術体験型学習システムの開発に参加した。その結果、令和2年2月末決算は、売上高42百万円(前期比2.2倍)、経常利益5百万と黒字決算となり創業第1期の債務超過を解消でき業績改善効果が出ている。


2019年度支援事例④

☆ 株式会社マル仁 様
新事業『伝刻』のターゲット明確化により国内外販路開拓に成功

業 種 木箱・枡・木製品の製造
相談企業(者)の概要 愛知県瀬戸市で昭和8年に祖父が鍛冶屋として創業し、昭和45年から木箱、木製品を製造している。その後、平成12年より枡の分野にも進出し、平成20年9月に株式会社マル仁に社名組織変更及び代表者変更にて現在に至る。事業体制としては、代表者とその父母が役員であり、従業員数はパートを含めて若干名という小さな社であるが、政府関係からのサミット等の枡の注文や、大手有名企業からの木箱等注文等に繋がっている。
相談のきっかけ  瀬戸信用金庫 経営サポート部 経営サポートグループからの紹介。これまでも他コーディネーターに販路開拓にてよろずへの相談をされていたが、新型コロナウイルス(COVID19)の影響という想定外の状況が、既存の枡の製造・販売において、結婚式の延期による注文キャンセル、訪日外国人の減少による取引き延期等があり、売上獲得が厳しい状況となっている。どのようにして現状を打破するとよいか専門的な意見を聞きたいと思い、来訪。
課題整理 経営改善中の事業展開であり、特に新事業である『伝刻』の販売拡大が課題。
COVID19の影響は当社にとって甚大であり、3月以降、前年同月比と比べても大幅な売上減となっている。このまま続けば当社の存続は不可能となる。特に結婚式がほとんど延期、春祭り関係・式典行事も中止となり、席札枡や企業等向け焼印枡が大きな減少となり、4月以降もその影響は続いている。その中、これまでのような他力本願的な“待ちの営業スタイル”ではなく、新たな独自ブランド商品『伝刻』のアピールという“攻めの営業スタイル”により、売上拡大を自社にて自助努力することで現状を打破することが考えられる。
『伝刻』…枡と伝統工芸品(尾張七宝)をコラボレーションさせた当社独自の創作枡ブランド。
解決策の提案 (1)新規事業である『伝刻』の販路開拓の方向性明確化:新たな新規借入が厳しいなか、①ターゲットの明確化とその攻め方、②新規事業向けの借入残金をもとにHP作成・パンフレット作成・写真撮影等を提案。残金的に不足する部分があるので、各種補助金をチャレンジして補うことを提案。(2)施策活用として、①中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って当該年度に実施される事業について補助対象となる令和2年度「小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」と令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」への挑戦を提案。
支援の効果 (1)『伝刻』のターゲットの明確化により、COVID19影響下であるも世界の富裕層向け等に商売している商社への営業が成功。海外向け販路開拓に繋がった。(2)「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」申請の前提として、『伝刻』事業を2020年5月13日付で愛知県より「経営革新計画」の承認を受けた。当該補助金は、補助額2/3で上限100万円であるが期間中一度しか受けれないため、今回は「小規模事業者持続化補助金」に挑戦、採択を受けた。中部経済新聞社からも『伝刻』の取材を受けただけでなく、『ハラヒキヨメ枡』というさらなる新商品開発・販売に繋がった。現在、COVID19影響下であるも販路拡大中。


2019年度支援事例⑤

☆ 株式会社マルスエ仏壇 様
看板デザインのリニューアルにより新規顧客を開拓

業 種 仏壇仏具・製造販売・洗濯修理
相談企業(者)の概要 仏壇製造(特に漆塗りを得意とする)に携わるご主人と、接客販売や経理を担当する奥様で弥富市にある本店を経営。別に工場もあり、そちらはご主人の弟さんと息子さん達で製造を中心に運営している状況。
相談のきっかけ これまでは顧客からの紹介でやってきたが新規顧客の獲得を増やしたいと考え、まずは本店の外装から改善していこうと計画し弥富市商工会へ相談。
アドバイスを受け申請した持続化補助金が採択され、看板と日よけの垂れ幕を新しく制作することになった。
看板業者に頼むことになるが、記載する内容やデザインについてアドバイスが欲しいとのことで、商工会担当者の方と一緒に当拠点に来所された。
課題整理 昔から付き合いのある看板業者に施工をお願いする予定だが、内容はまったく決まっていない状況。希望するデザインのイメージも固まっておらず、何から考えたらよいかわからないとのことだったので、お店の特徴やサービス内容、どう見せたいかというイメージを顧客目線で考えてみるよう提案し丁寧にヒアリングしていった。
解決策の提案 奥様からのヒアリングにより他店にはない強みが、次のとおり確認できた。
①フルオーダーで制作することはもちろんリフォームすることもできる。②職人であるご主人の作業場の見学もできるので、もっと気軽に来店してもらいたい。以上①、②を盛り込んだ内容の看板を既存の店名のみ記載の照明看板に加えて、増やしてみてはと提案し施工例を紹介。デザインについても現地調査を行い、景観を考慮した色やサイズ、配置等を提案した。
支援の効果 2019年12月に予定通りのスケジュールで垂れ幕と看板の施工が完了した。
自社独自のサービスを盛り込んだ看板に反響があり、新規顧客の獲得に繋がっている。
また個人で終活サービスをしている女性の方からも、看板を見ましたとの声掛けがあり仏壇のリフォームについてご協力をお願いしたいとの要望を頂けており、今後また新たなサービスを展開できそうです、との報告があった。


2019年度支援事例⑥

☆ 医療法人豊田山之手会 様
ホームページの改善、セキュリティ強化などの支援により運用管理の負担軽減に成功

業 種 老人保健施設
相談企業(者)の概要 愛知県豊田市で、平成20年に開設された老人保健施設。ベッド数は80床で、通所リハビリテーションも行っている。
相談のきっかけ 副理事長がホームページの制作を単独で担当しており、ホームページの作成や運用に関して問題が生じても、社内・社外に相談出来る先がなく課題を一人で抱えている状態であったため、よろず支援拠点を来訪された。
課題整理 ホームページはWordPressで制作されており、使用しているテーマがサポートされなくなったため変更しなければならない、セキュリティを強化するためSSL化を行う必要がある、ブログ部分を別サイトにて運用しているが同一サイトでブログの運用を行いたい等の課題を抱えていることが判明した。
解決策の提案 テーマの変更、SSL化の実施、ブログを同一サイト内で運用するための構成変更などの対応方法をアドバイスし、また、運用面でも管理がしやすくなるよう全般的に見直しを行うとともに、ホームページ利用者の方々にとってわかりやすいものとなるよう改善を行った。
支援の効果 ホームページ管理に関して抱えていた課題が解決され、ITについての課題をよろず支援拠点で相談できるようになったことで、一人でホームページを作成・運用することのへ負担が減り、採用ページを追加されるなど新しくホームページを活用する試みへ力を注げるようになった。


2019年度支援事例⑦

☆ 有限会社サイキ 様
ブランド発信力の強化などにより売上・利益率がアップ

業 種 理美容鋏の製造販売
相談企業(者)の概要 愛知県あま市で理美容鋏の製造販売をしているメーカー。1993年に創業し1999年に法人化した。理美容鋏の販売員だった斎木代表が、自らが誇れる鋏を創るためにメーカーとして立ち上げた。全国のこだわりを持った美容師やカリスマ美容師と呼ばれるユーザーに支持され、「サイキシザーズ」は知る人ぞ知る全国的な理美容鋏ブランドとして存在感を増している。
相談のきっかけ 売上が伸び悩み、家内工業的な経営体制に危機感を覚えた斎木代表が、さらなる成長のために、マーケティング戦略の構築と計画的な会社運営の方法についてのアドバイスを求め、来所された。
課題整理 ①経営活動の中で起こる事象に対して都度、場当たり的に対応する経営体制となっており、目的(理念)・目標に基づく社内統制が築かれていない。②ブランドとしての発信力が弱い。③販売代理店制度を敷いているが、代理店数が増えておらず、特に需要が多い東京地区での代理店が少ない。④販売、製造の両面での生産性を向上させること。⑤特許取得、医療分野進出に係ること。
解決策の提案 ①毎年経営計画書を作成し、前年度の振り返りと新年度の目標及び行動計画を明確にする。②ブランドとしての発信力を強めるためにホームページの内容強化及びインスタグラムを中心としたSNS活用の積極化を図る。③販売代理店数を増やすために、制度内容の魅力化・ブラッシュアップを図り、募集していることを積極的に発信する。④生産性を上げるために、営業と製造におけるマニュアル化を図る。また設備投資による内製化を図り、QCD(品質・コスト・納期)の各面での改善を図る。⑤あいち産業振興機構のマネジャー及び知財担当と連携し、特許出願について検討する。
支援の効果 経営計画にもとづいて経営活動が行える体制になり、PDCAが回るようになった。またブランドの発信力を強めたことと営業マニュアルの効果で、注文数の増加と東京地区の販売代理店数が充実し、ここ数年、売上が前年比で5~10%増え続けている。また製造現場のおいて設備投資とマニュアル化により生産性も徐々に向上し、利益率アップに寄与している。


2019年度支援事例⑧

☆ やまざきリリース治療室 様
「腕はいいのに客足伸びず」そんな状況を商圏分析ツールを活用した販促策で売上・認知度アップ

業 種 鍼灸、筋膜トリガーリリース治療
相談企業(者)の概要 国立大学の医療センターで臨床研究の後、名古屋で整形外科と連携をとった治療院の店長勤務を経て、愛知県長久手市にて2018年4月に開業。
相談のきっかけ 開業後、前職からの担当顧客が引き続き来院するなど一定の固定客が確保できていたものの、HP作成、タウン誌への広告掲載や「エキテン」や「しんきゅうコンパス」などのポータルサイトに登録するも思ったほど新規顧客の獲得ができず、稼働率も30~60%程度(平均50%程度)と伸び悩んでいたことから当拠点への相談となった。
課題整理 現状の来院顧客分析として、開業後の市内の新規顧客について地図上にプロットし、商圏分析ツールで地域ごとの保健医療サービス支出額と重ね合わせてみたところ、顧客は3Km圏内が大半であるが、その圏内でも支出額の大きい藤が丘駅近隣からの顧客がほとんどないことがわかった。また、ネットにおいても「長久手・鍼灸」というキーワードで検索上位にはなっていない。併せて、相談者が得意とする「トリガーポイント治療」「脊柱菅狭窄症」が当院の独自性としても認知されておらず、この強みを含め当院への認知の「接触機会」を増やす必要があることがわかった。
解決策の提案 「トリガーポイント治療」「脊柱菅狭窄症」をパワーワードとして、地域における認知の接触機会を増やすための解決策を二つ提案。一つ目は、大きなポテンシャルを持つ藤が丘方面における知名度の向上を図るため看板の設置。同地区向けだけでなく、市内の医大病院へ通院治療中の患者の中にも軽快しない人も一定数いるのではないかと想定し、双方の移動ルートが重なる看板設置場所の候補地の選定を行った。費用面ではイニシャルコストが大きいことから持続化補助金の活用の提案も併せて行った。二つ目はネットにおける地域での認知度向上。あいち産業振興機構のアドバイザーと連携し、強みのパワーワードを活用し、地域における検索上位対策を提案した。
支援の効果 新規来院者は月平均10人程度と増加。多くがリピーターとして定着しており、稼働率は90%を超えるまでになった。持続化補助金にも採択され、11月に設置した看板についても、藤が丘駅方面の人が看板を見て検索・来院につながるケースや病院帰りの治療中の脊柱管狭窄症の方が来院するケースも増えるなど、地域における認知向上策が効果を上げている。


2019年度支援事例⑨

☆ 株式会社BRIDGE 様
経営計画の策定、人材育成支援により売上アップ

業 種 サービス業(エクササイズ支援・肉体改善支援・理学療法士)
相談企業(者)の概要 理学療法士として病院勤務を経験の上、愛知県豊川市で2年前に創業。18歳以下全日本選抜高校野球チームのオフィシャルメディカルコーチとしての顔ももつ。医学的理論に基づき治療・予防運動には以前から定評がある。
相談のきっかけ 豊川商工会議所の創業塾に3年前に参加されており、その縁で当拠点に支援を受けるようになっていた。その中で、経営計画の作成を進めていたところ、計画実行・数字達成のためには、人を雇用し、育成しなければならなくなってきた。そこで、人材育成・強化の面でも支援していくことになった。
課題整理 ①経営計画を表面的な数字としての理解にとどまっており、具体的に実行していくには計画を掘り下げていく必要性がある。②スキルが高いために、どのようにそのスキルを人に伝えていくのかというレギュレーションができていない。③人材をどのように育成していくのか社員のキャリア育成の観点が抜け落ちてしまっているので人事戦略が不明瞭であり、コミュニケーションの前提が構築できていない。
解決策の提案 ①経営計画(経営理念・経営方針)を事業戦略に落とし込むために、今後展開していきたい行動を言語化してもらい、それを事業部門と仮定して、それぞれに数字化してもらうことを提案した。そこの金額と最初に建てた経営計画とのすり合わせをしてもらい、どこの分野でどのような人材が必要なのかを認識してもらった。②その分野ごとを達成していくために、どのようなスキルが必要で、スキルを習得するために具体的にどのような教育を施す必要があるのかを言語化(文章化・育成スケジュール等)、それを従業員に客観的に提示できるよう経営計画と人事戦略にどのように相関するのかの図(経営相関図)の作成に取り組んでもらった。③厚生労働省のキャリア支援技法でもあるライフラインチャートに取り組んでもらい、Y-G検査を行って、キャリアにおける自己理解の促進を行い、社員に対してどのように展開して、傾聴していく(コミュニケーションスキル)のかを伝える。
支援の効果 ①経営計画(経営理念・経営方針・経営戦略・事業戦略)の精度が格段に上がり、経験とその場の流れで仕事を獲得してきたものから、今期から計画に従い数字を部門ごとに意識的に動かしていくようにした。この四半期(4~6月)はコロナの影響にもかかわらず、前年対比130%で推移している。②5月に人材を確保し、経営相関図に基づき育成をしている。育成方針と計画の関連性を事前に明確化させることで、効率の高い、質のある教育を同時に行うことが可能となっている。③ライフラインチャートとそれに基づくきめ細かく傾聴を行うことで、キャリアの育成があってのスキル教育である旨を従業員にしっかり伝えることができ、会社に対する信頼感を日々日々感じ取れている実感がある。今は仕事が非常に楽しい。


2019年度支援事例⑩

☆ 山田曲物株式会社 様
営業ツールの作成支援により新規顧客開拓に成功

業 種 製造業
相談企業(者)の概要 創業95年の食品容器製造メーカー。熟練した木材加工の技術を、量産型曲げわっぱ製造に活用した、国内でもユニークな食品容器メーカーである。主力製品の曲げわっぱは、弁当だけでなく蒸しやレンジ対応など顧客のニーズに対応できるシリーズを豊富に展開し、全国に顧客を有する。
相談のきっかけ 売上拡大の課題の1つであった直取引の強化のため、販売促進のアドバイスが欲しいとお越しになった。
課題整理 卸取引から脱却し直取引を強化するため、社長自ら営業活動を行っていたが、商品を紹介するツールが全くなく口頭で提案を行っていた。販路開拓のためには営業ツールが必要であったが、パソコンが苦手なため自社での制作が困難と手つかずであった。
解決策の提案 ヒアリングの結果、商品撮影と簡単な文字入力はできるとのことだったため、Wordを使った商品チラシの作成を提案した。コーディネーターが作成したひな形に、社長が撮影した商品写真を入れ込み、価格や納期などは自社で入力できるようなフォーマットを作成し、営業先へ持参するようアドバイスをした。
支援の効果 コロナウイルスによるテイクアウトの拡大や、脱プラスチックを追い風に、問い合わせが増加し、作成した商品チラシを活用しながら、鉄道やデパート関係の大口の新規顧客獲得を数件獲得することができ売上拡大に繋がった。また以下のような効果も得ることができた。
①自社の強みを再認識できた
チラシを作る際に、商品のどんな特徴・メリットがあるのかをヒアリングしたことで、自社の強みが言語化され、営業に繋がった。
②生産性向上に繋がった
これまで問い合わせ毎に商品概要を伝える手間が生じていたが、チラシを作成したことで渡したりメールで送信するだけで済むようになり、問い合わせにおける効率化を行うことができた。
③テレビ番組に取り上げられた
積極的な営業によりコロナウイルス渦でも頑張る企業として、複数のテレビ番組に取り上げられ営業活動の後押しとなった。


2019年度支援事例⑪

☆ 木玉毛織株式会社 様
ECモールへの出店とギフト需要を中心とした商品構成により売上アップ

業 種 紡績業
相談企業(者)の概要 従業員数は10名の企業である。製造工程で使用している独自の紡績機は明治に作られた古い機械で、不要になった落ち綿を原料(一部再利用)にガラ紡糸の製造している。このガラ紡糸は柔らかく肌触りもよいため、これを活用して寝具・ベビー用品・マフラー等を作っている。
相談のきっかけ あいち産業振興機構のマネージャーグループと総合知財窓口グループにて開発商品の商標についてのアドバイスがきっかけである。ガラ紡糸で開発した商品を「nicori」ブランドとして今後、ネット通販を活用して販売拡大していきたいとの要望を受け、当拠点と連携して相談がスタートした。
課題整理 ①綿糸の製造メーカーであるため、商品開発への機動力が弱い②高価なオーガニック素材を使用しているため、商品の販売価格が高い③ガラ紡糸の製造能力が高くないため商品アイテム数を増やすことに限界がある。
解決策の提案 商品のクオリティが高く、製造能力に限りがあり販売価格が高い現状を考え、商品について出産祝いを中心としたギフト商品に特化することを提案。その後、従来から販売している自社サイトと並行して集客力の取れるECモール(ヤフー)への出店を開始。自社サイトはオーダーメイド・高付加価値商品を求めている高級志向の富裕層を、ECモールはオーガニック商品が好きな子育て世帯をターゲットとして分けた展開を進める。
支援の効果 自社サイト・ECモールにおいて、出産祝い・誕生日等のギフト需要を中心に売上を順調に伸ばす。特にECモール(ヤフー)については、2月からプレオープンし売上が3~5月で毎月50万円以上の実績へ到達。今後は、季節商品の開発を強化し、「nicori」ブランドとしての特徴(ガラ紡)を全面に出して更なる集客力アップを図る。


2019年度支援事例⑫

☆ インテリア ワシオ(鷲尾 佳祐子) 様
Exselの活用により見積時間を大幅に短縮して効率化に成功

業 種 家具等の製造
相談企業(者)の概要 2018年開業。インテリアコーディネーターとしての経験を活かし、室内装飾のトータルコーディネートや、輸入ファブリックを使用したお茶箱をはじめとしたスツールの製作、リメイク、ファブリック小物(クッション)等の販売を行っている。
相談のきっかけ 主力商品の一つである「お茶箱」製作時、必要な生地の用尺計算について、Excelで計算しようと試行錯誤していたが上手く行かず悩んでいた。よろずExcelセミナーを受講頂いた際に質問を受け、計算可能である事をお伝えした所、改めて個別相談にて来訪された。
課題整理 個別相談にて改めてヒアリングを行い、①茶箱に使う生地部位は6カ所 茶箱サイズによって用尺の数値は変わる。②生地ごとに購入価格は異なり、1つの作品に単価の異なる生地を使用する時もある。③ 同ブランドでもアイテムによって購入価格が変わるので、ブランド名を使った計算式を組み込むことができない。等、Excelにて計算を行う際のポイントをまとめた。
解決策の提案 パーツとサイズ毎の用尺一覧表があった為、この表を利用して計算表を作成、 布の名前と定価は都度入力、サイズをプルダウンから選択する事でパーツ毎の用尺と各原価が自動で集計される表と数式を提案。作成に対してのサポートを相談者に伴走して行った。
支援の効果 これまでは、1つの作品に使うそれぞれのパーツ毎の布の用尺や原価の計算を毎回一覧表から目視で確認し電卓で計算。メールで送付し確認してもらい、生地の変更依頼があれば再度計算し直してメールで送信する。というやり取りを大体2~3日かけて行っていたが、Excelで作成した表をタブレットから使用する事で、お客様にその場でタブレットを見て頂きながらリアルタイムで見積金額を確認して頂けるようになった。その結果、その日中に成約する案件も増えたとの事。


2019年度支援事例⑬

☆ 株式会社13代目鈴木さん家のがんこ農場 様
新商品のブランディングと新規販路開拓に成功

業 種 農業・食品加工販売
相談企業(者)の概要 甘薯を栽培し、農協等に卸している。1年前に工場を新設し、農産加工を始めた。
相談のきっかけ 焼き芋を乾燥した商品を販売していきたいが、どの様に商品企画をして販売を進めていけば良いかアドバイスが欲しいと、他のCOから紹介。
課題整理 収穫される甘薯の特徴や自社の強みについて整理を実施。今後進めていきたい事業の方向性を確認し、その実現に向けてブランディングを進め、商談先も選定しすすめた。
解決策の提案 展開していきたい店や場所を具体的に特定していき、あわせてターゲティング実施。これらの店舗や人々に伝わるブランド・商品コンセプトや商品企画をすり合わせた。販路獲得に向けた商談先についても選定や商談方法等を助言した。
支援の効果 新たな販路先として、高速道路SAや高級スーパーなどに出品を開始した。
但し、一部商品瑕疵が発生し、前年途中で展開を一時停止。
更なる販路拡大に向けて現在も支援中。

 

2018年度支援事例①
☆ 株式会社ユニキャットプロジェクト 様
Excel帳票作成により作業負担を3分の1に削減

業 種 サービス業
相談企業(者)の概要 当社は主にアーティスト・サウンドプロデューサーの西脇辰弥(当社取締役)様が主体となる業務及び音楽家・作曲家や芸能タレント等の育成及びマネージメントを行っている。これまでに多数のアーティストやNHK等への楽曲提供、国内外でのコンサート等、幅広く活動中である。
相談のきっかけ これまでアーティスト自身が事務作業を各自担当していたが、PC操作が得意ではなく、作業に長時間掛かってしまうことで本職である音楽制作活動に費やしたい時間が減ってしまっていた。相談者ご自身もマネージャーとして多忙の為、一からPCを習いに行くという時間を確保できず困っていた。どこに相談したらよいのか悩んでいたところ、別件で相談に来ていたよろずにてExcel帳票に関する悩みも聞いてもらえる事を知って来訪された。
課題整理 今回の課題は、事務作業の中でも最も時間の掛かっている請求書作成作業を何とかしたい、とのことだったで、現状の作成作業がどうなっているかをヒアリングしたところ、請求書はその都度一から作成しており、作業には毎回1時間以上を要していることが判明した。また、請求金額の算出に音楽業界特有の特殊な計算が必要であり、毎回電卓で計算し結果を入力しているとのことだった。しかし、計算方法に規則性があったことから、Excelで比較的簡単な数式を組めば自動集計出来るようになることも判明した。
解決策の提案 オリジナルの計算式を作成する必要があることと、相談者の現状の操作スキルを拝見し、サポート次第では今後相談者一人でも十分対応できるようになると判断したことから、Excel請求書のテンプレートを作成することを提案した。そして、相談者ご自身が操作できるようになる為に必要なスキルアップと、数式作成に対してのサポートを相談者に伴走して行うこととなった。
支援の効果 自動集計付きテンプレートを作成したことで、入力や集計の手間が格段に減少し、1時間掛かっていた請求書作成作業が封入までを含め、現時点で20分以内に終わるようになった。操作に慣れればここから更に時間は短縮されると思われる。加えて、相談者の操作スキルが上がったことで、他の資料作成も行えるようになり、他の帳票も少しずつ改良が進んでいる。
各種帳票作成作業を相談者が受け持つことで、アーティストの業務負担の軽減につながった。その結果、より制作活動に専念できる環境へと改善され、今後の制作活動等での一層の活躍が期待できる。


2018年度支援事例②

☆ スペイン料理タンボラーダ 様
売上4割アップ、SNSのフォロワーは7倍以上、ミシュランガイドにも掲載

業 種 飲食業(スペイン料理店)
相談企業(者)の概要 岡崎市で2年前にスペイン料理店を開業。オーナーシェフである相談者と従業員1名で営業(20席程度、夜のみの営業)を行っている。相談者は京都の有名スペイン料理店での修業を経て、前職で学んだ技術をベースに、地元の食材を組み合わせた料理を提供。「お客様に美味しいスペイン料理を存分に楽しんでほしい」という徹底したこだわりを持ち、付加価値の高い料理・サービス・空間が支持を得ている。
相談のきっかけ 開業して1年がたち、順調に売上拡大・顧客の獲得ができているが、相談者自身が理想とする状況には至っていない。同店の料理・サービスをより多くのお客様にお届けし、売上拡大を図っていきたいと、信用金庫の紹介で来訪された。
課題整理 ① 売上構成:現状の売上構成の分析を実施。アラカルトでの注文が多く、コースでの注文が少ないことがわかった。コースメニューは、同店の料理の魅力が最大限に伝わり、かつ売上・利益率向上、作業効率向上につながるため、積極的に注文を取っていきたいが、現状は取れていない。また、アラカルトでの注文対応をすることで調理作業が煩雑になり、思うようなサービスができないことがあった。
② 認知度:開店して間もないこともあり、認知度の向上が課題であると判断。店舗の魅力を発信していくための方法を検討する必要があった。
③ 再来店の導線作り:売上拡大を図っていくにあたり、新たに獲得した顧客に対して「また来たくなる」仕組み作りで、リピート率をさらに向上させ、顧客のファン化をめざしていく必要があると判断した。
解決策の提案 ① 【店舗】コースメニューをはじめ、同店がすすめたいメニュー(高額商品等)の注文率を高めるための取り組みを提案。メニューブックのリニューアルや、プレゼンテーションボードの活用をすすめた。
② 【SNS】認知度向上のため、インスタグラムを使った情報発信を提案。相談者の「個人アカウント」から「店舗アカウント」へ変更し、検索・フォローのしやすさを改善。おすすめしたいメニューや、スタッフの情報、食材などお店のこだわりや雰囲気が伝わる投稿を共に考え、実践いただいた。
③ 【SNS】リピートを促す仕掛けとして、②で上げたインスタグラムを活用。季節ごとに変わる創作メニューや、季節の素材を、シズル感あふれる写真・動画で投稿。来店動機につながる情報を戦略的に配信するよう提案した。
支援の効果 売上高は目標を達成し、現在も毎月前年比4割以上UPを維持。約1年かけて取り組んできたさまざまな取り組みが実を結び、新規顧客の獲得→リピーター・ファン化の循環ができた。インスタグラムのフォロワー数は、相談当初は70件程度であったが、現在500件を超え、口コミ効果から『ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版』への掲載につながった。遠方からもわざわざ来店する客も増え、平日・週末ともに常に予約で満席となっている。


2018年度支援事例③

☆ 土筆屋株式会社 様
ローテーション組直しで付加価値額前年比107%増

業 種 食品製造・販売業
相談企業(者)の概要 1985年に食品の製造・卸売業者として創業。創業当初は漬物の卸売を中心に手掛け、2000年頃から天然酵母パン等を開発、幅広い客層に支持され、現在でも主力商品として製造・販売をしている。その後、業容拡大を続け、従業員も現在はパートを含めて60名、自社工場も愛知県一宮市に保有している。
相談のきっかけ 小規模なパン製造業者として、現在の社長を中心に創業当初からの「手作り感」を大切にしてきた。昨今の外部環境から慢性的な人手不足に陥っていたが、社内では問題解決は困難と判断していた。そんな時に中小企業庁の人手不足アドバイザー一覧の中部ブロックが目に留まり、「どこに問題があって人手不足に陥っているのか」を外部専門家に客観的に見てもらい、課題・問題点の洗い出しをしたいと考え、当拠点を訪問し相談に至った。
課題整理 人手不足対応広域アドバイザーが在籍する岐阜県よろず支援拠点と連携して相談企業の現場を訪問し、従業員も含めた「働き手の目線での職場環境」等についてのヒヤリングを行った。その結果、各工程(例えば焼成工程の温度設定、仕込み工程等)で専任者しか対応できず生産性が悪くなっていることが分かった。そこで再度、相談者と共に経営戦略・事業戦略を明確にして課題・問題点を確認しながら、人手が不足している業務を明確化していくとともに、その要因を洗い出しながらその解消に向けて業務改善に取り組んでいくことにした。
解決策の提案 最初から成功ではなく、成功裏の範囲を目標とした。つまり、土筆屋として長年(約30年)実践されてきたノウハウがあることもあり、最初から完璧なものを目指さない様にした。
まず、工場部門として仕込み・切断・焼成・包装・検品の工程があるが、業務従事者等を含めて、工程ごとに簡単なIOTの活用により環境(温度、湿度、気圧、焼成度等)がわかるような仕組みを作ることを提案した。さらに、そのために必要な勤務ローテーションの組直しと、「勘」に頼らないで、誰もがある程度どの工程でも従事出来る様になる取組を行い、生産効率を上げていくよう提案した。
支援の効果 生産効率を上げる為の取組をした結果、付加価値額が前年比107%伸長という成果が出ている。
今後も生産性向上・業務効率化・働き方改革・人手不足問題は不可避の課題であるため、更なる進化を目指して、例えば、賃金制度・評価制度や職場環境の見直し、従業員のモチベーション向上、人材採用に関連して厚生労働省の認定制度のシンボルマークを取得する計画である。


2018年度支援事例④

☆ 株式会社フィスカ 様
農業補助金の内容変更による売上低迷を乗り越えV字回復を実現

業 種 農業用空調設備の卸売業
相談企業(者)の概要 平成22年の設立で、設立当初から農業向けヒートポンプ空調設備の卸売業を営む。
相談のきっかけ 農業補助金を追い風に、平成26年度まで業績は順調に推移。しかし、農業補助金の内容が変更になり、売上が低迷。平成28年度、29年度と売上が大きく減少し、最終赤字に陥った。金融機関の協調支援を受けるために経営改善計画書が必要になり、金融機関担当者と一緒に来訪されたもの。
課題整理 ①仕入先が製造した空調設備を農業分野以外に販売するための販路拡大、②利幅の少ない卸売業から脱却し、自社製品を第二の柱としていくためのオリジナル製品の開発、③役員報酬カットをはじめとする聖域を設けない経費の見直し、という3つの課題に整理できた。
解決策の提案 ①工場製造ラインでの暑さ対策としてヒートポンプ空調設備が活用できることを指摘、農業用から工業用へ転用し新販路を開拓すること、②人脈を生かして外部の空調設備開発事業者と提携、オリジナルヒートポンプの開発に着手、③役員報酬の大幅削減ほか展示会の出展回数も見直すよう助言
支援の効果 経営改善計画書が完成し、金融機関の承認も得られて協調体制が整い経営改善に乗り出した(アクションプランを実行した)ところ、①猛暑も追い風となり工場からの注文が殺到し、売上回復に大きく貢献した。②開発進行中で、試作機が完成し、販売直前の段階にまでこぎつけた。③売上規模縮小に耐える費用構造になった。
以上の結果、令和元年度の業績は、当期純利益が約1億円にV字回復した。工業用への転換が大きな成果を出し、自社製品開発も進行中。引続きアクションプランの実行継続することで、今後の更なる業績改善が期待できる。

※ 本事例については、よろず支援拠点全国本部のホームページ(https://www.smrj.go.jp/supporter/yorozu/index.html)内にあります「令和元年度
よろず支援拠点 成果事例集」にも掲載されています。
そちらもぜひご覧ください。