中国ビジネスセミナー

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・去る10月16～22日に開催された中国共産党第20回党大会において、習近平政権の3期目続投が決定しました。習近平氏が2012年11月の第18回党大会で総書記に就任してからの10年間、中国の名目の国内総生産（GDP）は2012年の53兆8,580億元（１元＝約20円）から2021年には114兆3,670億元と2.1倍に拡大し、世界第2位の経済大国としての地位は確固たるものになりました。他方、少子高齢化の進展や米中対立の激化、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて、実質GDP成長率は減速基調で推移し、特に習近平政権の2期目にはその傾向が鮮明となりました。こうした中、3期目を迎える習近平政権はいかなる政策課題を抱え、そしてどのように対応していこうとしているのでしょうか。
・本セミナーでは、こうした状況を踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）で2度の北京駐在経験があり、中国調査の第一線で活躍してこられた名古屋外国語大学の真家陽一教授を講師に迎え、中国をめぐる最近の諸問題を経済面から考察していただくとともに、日本企業の対中ビジネスの有望分野や今後の課題等についてお話いただきます。
・中国経済や対中ビジネスに関心のある企業の皆様のご参加をお待ちしております！
・※募集は終了しました。

開催日時	・２０２２年１２月１６日（金）１３：３０～１５：３０
会　　場	・あいち国際ビジネス支援センター セミナールーム ・　名古屋市中村区名駅4-4-38　愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階 ・　　※アクセスはこちら ・　　※座席間隔を広く空け、換気・消毒・検温等ウィルス対策を充分講じた上で開催します
主　　催	・（公財）あいち産業振興機構
後　　援	・愛知県、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター
講　　師 及び 内　　容	【講師】 ・真家　陽一（まいえ　よういち）氏（名古屋外国語大学 外国語学部中国語学科 教授） 【内容】 ・・中国経済の現状と将来展望 ・・中国側から見たウクライナ危機と経済安全保障問題 ・・半導体と新エネルギー自動車をめぐる中国の産業動向 ・・日本企業の対中ビジネスの有望分野と今後の課題
参  加  費	・無料
定　　員	・４０名　　※定員に達し次第締め切ります。
対  象  者	・愛知県内に事業所がある中小企業及び中小企業支援関連の企業･団体
申込方法	からお申し込みください

※お預かりした個人情報は適切に管理し本セミナーの運営に利用するほか、主催者が実施するセミナー等の案内に使用させていただく場合があります。