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専門家派遣

経営・技術専門家派遣

経営・技術専門家派遣の概要

  • 対象企業
    1. 経営の革新等を行い経営の向上を目指す意欲がある中小・小規模企業又は具体的な創業計画を有している創業予定者
    2. 経営の革新等経営の向上に係る目的或いは目標が明確である中小・小規模企業
    3. 専門家派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断される中小・小規模企業又は創業予定者
      県内に派遣する事業所があり、各項目に該当する方々が対象となります。
  • 派遣回数
    当該年度内で必要に応じて最大10回まで(申請時期や予算の状況に応じて認められない場合があります。)
  • 派遣専門家
    中小企業診断士、技術士等からあなたの会社の希望する支援内容に応じた専門家を当機構が紹介します。
    なお、あなたの会社が専門家を指名することもできます。
  • 専門家派遣事業を利用するテーマ
経営面 技術面
  • 経営計画の作り方と進め方を知りたい
  • マーケティング戦略を作りたい
  • 社内のIT化を進めたい
  • 商品開発を進めたい
  • 業務システムを改善したい
  • 給与体系を見直したい
  • コストダウンを図りたい
  • 後継者を育てたい
  • 人材育成を進めたい
  • 新分野に進出したい
  • BCPを策定したい 
  • カーボンニュートラルに取り組みたい
  • 生産効率を向上させたい
  • 工程管理を強化したい
  • 品質管理を強化したい
  • 製品開発上の技術指導を受けたい
  • 加工技術を向上させたい
  • 材料の特性と使い方を知りたい
  • 特許を取得したい
  • ISO9000,14000等の認証を取得したい
  • アイディアを生かし、事業化を図りたい
  • 新しい事業計画や新製品、新商品、新技術の可能性評価をして欲しい
  • 省エネルギーを進めたい

・・・・・注意事項・ご理解いただきたいこと・・・・・

・ご利用企業の特定の経営課題を解決するための意思決定に対する助言です。最終判断と行動は 自己責任で行ってください。
・この派遣事業は、特定の経営課題を解決のために、企業の自助努力に対して診断助言を行うものです。
(ホームページや就業規則の作成、補助金や借入金の申請書、各種計画書の直接の作成等、実務の代行や、従業員を対象とした研修形式での講義や、取引先等のあっせんを目的として行うものは支援の対象になりません。)

・派遣申請者と診断助言に関する顧問契約等の長期継続の有償契約を結んでいる専門家は、派遣の対象となりません。

 

  • 費用負担

以下のとおり派遣費用の一部をご負担いただきます。

中小企業者 ※1 小規模企業者 ※2
派遣費用のご負担

(専門家に対する謝金・旅費)

3分の1

(1回あたり約1万円)

5分の1

(1回あたり約6,000円)

※1 中小企業支援法第2条に定める者
※2 小規模企業振興基本法第2条に規定する事業者
(小規模事業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人〈商業またはサービス業は5人〉以下の事業者のことです。)

負担金は、初回派遣日の前日まで( 機構が指定する日)に納入していただきます。

 

お申し込みは、様式1と別紙1.2(合わせて三枚1セット)に記入(入力)したものを

郵送又は電子メールで経営支援部  経営アドバイスグループへご提出ください。

◎様式は変更されることがありますので、必ず最新のものを使ってください。

(※印刷はダウンロードしたファイルを開いて行ってください。)

テーマ別活用事例

財務分析付き経営診断

診断対象企業に3期分の財務諸表の提出していただき、3回の現地訪問によるヒアリングを行い、簡易的な財務分析を交えながら経営診断を行います。

支 援 内 容
第1回 現状ヒアリング、決算書受領
第2回 決算書分析、現状ヒアリング
第3回 経営診断に基づく経営状況の確認とアドバイス

売れる!新商品開発を通したマーケティングの仕組みづくり

マーケティング手法により市場における「ニーズ」と「シーズ」について検証を行いつつ、継続的に新商品開発を行うことのできる仕組みづくりを目指します。8回から10回を目処に実施します。

支 援 内 容
第1回 現状の製造・営業活動に関するヒアリングと経営課題の確認
第2回 アイデア探求とスクリーニングその①
第3回 アイデア探求とスクリーニングその②
第4回 製品コンセプトの開発その①
第5回 製品コンセプトの開発その②
第6回 事業性分析
第7回 製品開発(試作品の評価、テスト)その①
第8回 製品開発(試作品の評価、テスト)その②
第9回 テストマーケティング及びプロモーション活動の検討その①
第10回 テストマーケティング及びプロモーション活動の検討その②

組織経営を見据えた人事評価・教育制度づくり

「人事評価制度と賃金テーブルの策定」、「計画的な教育制度の導入」、「組織構成の見直し」などを通して、組織的な経営に必要な人財育成の仕組みづくりを5回から8回を目途に支援します。

支 援 内 容
第1回 現状のヒアリングによる今後の経営方針の確認
第2回 現在の会社組織の構成、人事制度の問題点の抽出
第3回~4回 今後の事業運営に必要な人財像の検討と、教育制度についての検討
第5回~6回 教育制度に基づいた人事評価制度の検討
第7回~8回 まとめ

リスクに備え企業価値を高めるBCP(事業継続計画)策定

愛知県版BCP策定モデルである「あいちBCPモデル」を基本に、実際の運用面まで見据えたBCP策定の支援を行います。

支 援 内 容
第1回 あいちBCPモデルの概要説明と防災対策の現状確認
第2回~3回 被害の想定、重要な事業な選定、経営資源の確認
第4回~5回 防災に必要な取組みの検討、基本方針、危機管理体制の決定
第6回~7回 事業継続に必要な取組みの検討、BCPに基づくシミュレーション訓練
第8回 BCPの周知、今後の見直し方法の検討及び教育と訓練について

派遣回数及び支援内容は代表的な例です。具体的な支援内容は専門家と相談の上で決定されます。

【 お申込み先及びお問合せ先 】

公益財団法人あいち産業振興機構 経営支援部 経営アドバイスグループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 ウインクあいち 14階

電話 : 052-715-3070
FAX : 052-563-1436
E-Mail :info-advice@aibsc.jp