愛知県貿易関係企業名簿

■愛知県貿易関係企業名簿 2023（日本語）／Foreign Trade Directory Aichi Japan 2023（English）

　2023年(令和5年)11月15日(水)　公開

あいち産業振興機構では、毎年「愛知県貿易関係企業データベース調査」（貿易に関わる県内の一般企業・関係機関等の基本情報や業務内容等に関する調査）を行い、その結果を、本県の海外取引や国際ビジネス・産業振興を促進する目的で、「愛知県貿易関係企業名簿／Foreign Trade Directory Aichi Japan」として取りまとめ、ホームページで公開しています。

　★2023年における調査結果を取りまとめた、最新の「愛知県貿易関係企業名簿2023」を公開しました★

　調査結果はCD版で販売もしています（CD版には、PDFファイルの他、検索等に便利なEXCELファイルも収録）

　　詳しくはこちら>>>

▼内容

調査対象期間： 2023年1月～3月
調査対象： 愛知県内に事務所を有する貿易に関わる一般企業、及び関係機関等
調査方法： 調査対象企業等に調査票を配布・回収
収録数　： 一般企業編 641社、関係機関･企業編 285団体

【日本語】
使用上の注意

愛知県貿易関係企業名簿 2023 （一般企業編）
〇目次・利用の手引き、〇品目別索引、〇ブランド名別索引、〇企業情報

愛知県貿易関係企業名簿 2023 （関係機関･企業編）
〇目次・利用の手引き、〇業種別索引、〇関係機関･企業名別索引、〇関係機関･企業情報

【English】
TERMS OF USE

FOREIGN TRADE DIRECTORY AICHI JAPAN 2023 (Trading Company)
○ CONTENTS & HOW TO USE THE DIRECTORY
〇 INDEX of Export, Manufacture, Wholesale & Retail Articles
〇 INDEX of Import Articles
〇 BRAND NAME INDEX
〇 FIRM INFORMATION

FOREIGN TRADE DIRECTORY AICHI JAPAN 2023 (Service Facilities)
〇 CONTENTS & HOW TO USE THE DIRECTORY
〇 ALPHABETICAL INDEX of The Type of Business
〇 FIRM NAME INDEX
〇 ASSOCIATIONS & COMPANIES INFORMATION

■「愛知県貿易関係企業データベース調査」とは

◆ 調査の目的
国内外からの引合者への取引照会などに活用したり、当機構が実施する国際ビジネスに関する講座やセミナーなどのご案内や各種貿易関連情報を提供するための基礎資料として、愛知県内の貿易関係企業・機関の会社概要や取扱商品・サービス内容等を調査するものです。

◆調査結果の活用
調査結果は、当機構や愛知県等の公的機関が行う国際ビジネス支援関連事業の情報をお届けするための基礎資料とさせていただきます。
また、多くの方にご活用いただけるよう、その結果を「愛知県貿易関係企業名簿」として編集し、当機構のホームページにおいて公開するとともに、CD版として販売もいたします。

◆企業データベースへの登録方法
企業データベース登録及び情報提供は無料です。登録は随時受け付けていますので、希望される方は、以下の方法で調査票を提出してください。

※「愛知県貿易関係企業名簿」には、次に掲げる項目を収録させていただきますので、その旨ご了承ください。

【調査票Ⅰでご回答いただいた場合】
貴社名、住所、TEL番号、FAX番号、URL、設立年、製造品目、卸・小売品目、
輸出品目・仕向国、輸入品目・仕入国、海外進出先国名、ブランド名

【調査票Ⅱでご回答いただいた場合】
貴社名、住所、TEL番号、FAX番号、URL、業種

=製造業、卸売業、小売業、商社として登録する場合＝
〇調査対象の業種
愛知県内に主たる事業所を有し、直接・間接的に貿易業務に関わる製造業、卸売業、小売業、商社、又は、今後貿易業務をはじめようとする前述の業種を調査対象とします。

〇調査票Ⅰ（ＰＤＦ）をプリントアウトして、該当事項を記入の上、提出してください。

＝関係機関、サービス企業として登録する場合＝
〇調査対象の業種
愛知県内に主たる事業所を有し、貿易や海外展開などに関するサービスの提供や支援をしている、次の業種を調査対象としています。

外国機関（大使館／領事館・名誉領事館／外国州政府・地方庁事務所／貿易・投資振興機関）、官公庁（国・県・市町村）、団体・機関（検査・認証機関／貿易振興団体／海外技術協力・研修機関／経済団体）、業界団体・組合、運輸業（海上／航空）、運輸関連サービス業、金融機関、保険会社・代理店、弁護士・弁理士・会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士、ビジネスサポート企業（通訳・翻訳／貿易代行・コンサルタント／人材派遣・教育／印刷／不動産）、旅行業、ホテル、情報・研究機関、会議室・展示場、その他貿易関連業

〇調査票Ⅱ（ＰＤＦ）をプリントアウトして、該当事項を記入の上、提出してください。

＝調査票の記入方法＝
＊難しい読み方にはフリガナをお願いします。
＊ＦＡＸ番号、またはＥ-mailアドレスは、各種情報をさし上げる際の宛先となりますので必ずご記入ください。
＊支店等としてデータベース登録をされる場合は、従業員数を全社の人数と登録支店の人数の両方をご記入ください。
＊調査票Ⅰの場合：
・製造品目、卸小売品目は〈取扱品目〉欄に、輸出品目は〈輸出品目〉欄に、輸入品目は〈輸入品目〉欄にお書きください。
尚、品目の記入に際しては、一般的な名称でお書きください。
・〈輸出相手国〉〈輸入相手国〉欄には、輸出入取引のある国名を記入してください。
・〈海外進出先〉欄には、海外拠点（現地法人・支店等）のある国名を記入してください。
・ブランド名は自社ブランドで主要なものを二つまでお書きください。
＊調査票Ⅱの場合：
・〈主な業務内容〉欄に国際ビジネスに関連する主な業務を、一般的な名称でお書きください。
・〈海外進出先〉欄には、事業拠点（現地法人・支店等）のある国名を記入してください。
＊情報の受取方法について、丸印を付けてお知らせください。指定のない場合は、ＦＡXにより送信させていただきます。

◆個人・企業情報の取り扱い
ご回答いただいた情報は、機構が定める「個人情報保護に対する基本方針」及び「企業情報保護に対する基本方針」に従い、適切に管理いたします。