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  トップ > 中小企業支援等レポート > 平成23年度愛知県産業労働施策の推進
平成23年度愛知県産業労働施策の推進 
<愛知県産業労働部 > 記事更新日.11.04.01
産業立地通商課
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●企業誘致を積極的に推進します

◆戦略的産業立地推進事業費

次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギーなどの次世代産業をターゲットにした戦略的な企業誘致に取り組み、産業の多角化を目指すとともに、市町村と連携して県内立地企業のフォローアップを強化します。
・産業立地セミナーの開催(東京・大阪)
・立地企業フォローアップ

企業誘致推進事業費

「産業立地の基本方針」に基づき、企業立地の推進を図るため市町村や関係団体等と連携を図りながら、効果的な誘致活動を行います。
・産業立地サポートステーション(名古屋・東京)での情報発信
・企業立地促進法をはじめとする関係法令の審査等

◆産業立地促進税制の実施(不動産取得税の軽減)

県内外からの企業立地を促進させるため、土地や家屋にかかる不動産取得税を軽減します。

高度先端産業立地促進補助金

本県産業の次世代を担う有望な高度先端産業の中で、波及効果の大きい先端工場や知的財産の源泉となる研究所を新増設する企業の立地を支援します。

外国企業の誘致促進

・海外でのセールス活動の実施

本県投資環境の優位性をPRし、外国企業誘致を促進するため、経済界等と連携し、海外において企業誘致セールスを実施します。

・グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)への参加

中部経済産業局の提唱により広域的に取り組む外国企業誘致事業に参加し、広報宣伝活動や外国企業発掘・招へい活動等を実施します。 また、外国企業の出資比率が50%以上で、グレーター・ナゴヤ地域(愛知・岐阜・三重県)に新たに会社・支店を設立する企業に対し、会社登記やビザ取得に際して要する専門家経費を補助し、外資系企業の進出を推進します。

・外国企業誘致ワンストップサービスの実施

外国企業への情報提供および投資相談業務を県、名古屋市、名古屋商工会議所などにより設立した「愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)」において、官民一体で実施します。

●貿易の振興・産業交流を推進します

急速に進行しつつあるグローバリゼーションの動きの中で厳しい競争に直面している中小企業を支援するため、貿易に関する情報提供など、貿易の振興および産業交流の推進を図っていきます。

◆国際ビジネス支援事業 

国際ビジネス展開に関する情報の提供や専門的な相談に応じるため、県の中小企業支援のワンストップサービス機関である(財)あいち産業振興機構が行う事業に対し補助し、国際ビジネス展開の推進を図ります。

◆「中国国際工業博覧会」への出展支援

中国・上海で開催される「中国国際工業博覧会」、「ものづくり商談会in上海」において、県内企業の出展を支援し、県内企業の技術・製品をPRします。

◆アジア経済交流の推進

ベトナム及び中国江蘇省との経済交流を展開するとともに、現地に設置したサポートデスクの運営などを通じて、本県からの進出企業や進出を検討する企業を支援します。また、ベトナムで開催される見本市に出展する県内中小企業を支援します。

◆海外産業情報センターの運営

パリ、サンフランシスコおよび上海の3か所に海外産業情報センターを設置し、対日投資の促進、外国人観光客の誘致、中小企業の海外活動支援等を推進します。

 問合せ先

愛知県産業労働部 産業立地通商課
TEL 052-954-6372・6356(ダイヤルイン)
http://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho  
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財団法人あいち産業振興機構