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平成23年度愛知県産業労働施策の推進　

＜愛知県産業労働部＞

記事更新日.11.04.01

労政担当局　労働福祉課
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◆中小企業の労務改善対策

中小企業の良好な労使関係及び適正な労務管理に向けて、必要な情報資料の提供、助言・指導及び就業規則等諸規定の点検・整備を支援します。
また、労務環境改善に積極的に取り組む中小企業に対して、相談員(社会保険労務士、中小企業診断士)を派遣し具体的な助言等を無料で実施します。

●労働者の福祉の向上を推進します

●働く若者のためのセミナーの開催

企業の人事担当者等が、働く若者のよき理解者・指導者となって職場づくりを進めるための研修会を開催します。

◆労働講座

労働法や各種制度の解説のほか、最近の労働経済情勢や労働法改正など最新トピックスを取り上げて、講座を開催しています。

◆職場のメンタルヘルス対策

職場のメンタルヘルスの専門講師を直接、中小企業に派遣します。

◆あいち労働総合支援フロア

愛知県産業労働センター(ウインクあいち)１７階の「あいち労働総合支援フロア」では、「労働・就業に関するワンストップサービスの拠点」として、労働・就業に関する情報提供・相談等を実施し、いま働いている人、これから働く人及び企業の労務管理担当者などの皆様へ、幅広い支援を行っています。
① 労働関係情報コーナー電話(052)485-7153 勤労者福祉、就業支援など労働関係全般に関する情報を提供します。
② 求職者総合支援センター電話(052)533-0860
生活・就労相談、職業相談・職業紹介を行います。仕事を探したい、職業訓練を受けたい、働きたいが住むところがないなど、生活就労に関する情報提供・相談を行います。
③ 労働相談コーナー電話(052)589-1405
労働問題全般にわたる相談を行います。解雇されたが納得できない、給料カットで困っている、就業規則をつくるにはどうしたらいいか、労働組合を結成したいなど、労使双方に対する相談支援を行います。
④ 職業適性相談コーナー電話(052)485-7155
職業適性検査(能力検査・性格検査・職業興味検査)を活用した相談支援を行います。自分はどんな仕事が向いているのか、進路に迷っているなどの相談や従業員の採用・配置転換などについて、職業適性検査結果を活用した相談支援を行います。

◆労働相談

・職場での悩みごと、困りごと、労働問題に関することならなんでも気軽にご相談ください。
・労働福祉課分室、県民事務所等で労働相談を行っています。

午前９時から午後５時３０分まで（土・日・祝日・年末年始は除く）

名　　　　　　称		電話番号
産業労働部労政担当局労働福祉課分室あいち労働総合支援フロア（労働相談コーナー）		(052)589-1405
尾張県民事務所	産業労働課	(052)961-8070
	〃　労働分室(一宮労働コーナー)	(0586)81-6103
	海部県民センター産業労働課	(0567)24-6104
	知多県民センター産業労働課	(0569)22-4300
西三河県民事務所	産業労働課	(0564)26-6100
西三河県民事務所	豊田庁舎豊田加茂産業労働・山村振興グループ	(0565)32-6119
新城設楽山村振興事務所山村振興課		(0536)23-6104
東三河県民事務所産業労働課		(0532)55-6010

労働福祉課分室の労働相談コーナーでは、弁護士などの専門家を配置して、より専門的な労働相談を行っております。ご利用ください。
予約制：電話予約　０５２－５８９－１４０５

◆労働者福祉資金貸付金

東海労働金庫に労働者福祉資金融資制度の原資を貸し付けることにより、未組織労働者の方などに対する生活資金、住宅資金の融資を円滑に行います。

◆労働者福祉資金融資制度

（平成22年10月1日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　

区　　分

未組織労働者福祉資金

育児・介護
休業者生活資金

勤労者緊急生活資金

無担保生活

ﾏｲﾎｰﾑ取得支援

離職者生活

賃金遅払生活

対象者

未組織労働者

育児・介護休業を取得し、休業終了後復職が確かな中小企業労働者

事業主都合で離職し、雇用保険受給中又は終了後6か月以内の求職者

毎月定期に支払わる賃金が遅払いになっている中小企業労働者

融資
限度額

300万円

1,500万円

100万円

30万円

30万円
(遅払額の範囲内)

返済期間
及　び
年利率(%)
(注1)

【一　般】
2年以内　2.41
3年以内　2.49
5年以内　2.90
10年以内　3.52
【入院・災害】
上記利率－0.15
【教　育】
10年以内2.70(注2)

35年以内
固定　3.97
変動　2.42
固定選択
3年型　2.54

5年以内
(休業期間を限度として1年以内の据置可) 0.89

3年以内
(6か月以内の元金据置可) 1.51

3年以内 3.63

担保

不　　要

不動産担保

不　　要

保証

（社）日本労働者信用基金協会の信用保証が必要です。
（別途、保証料が必要です。）
　※連帯保証人が必要となる場合があります。

連帯保証人1名以上必要

その他

事務所の所在地を管轄する労働福祉課、県事務所等の「賃金遅払確認書」が必要（名古屋市内は労働福祉課）

（注１）	年利率は金利情勢により変わります。
（注２）	｢教育｣は、母子世帯、被扶養３子以上の世帯、遺児・障害児に係る場合です。

●ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境の整備を推進します

●あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会の開催

企業における子育て等の両立支援や働き方の見直しに向けた官民一体の取り組みを推進するため、経済4団体、労働団体及び行政機関等からなる推進協議会を開催し、企業の自主的な取組の促進や官民の連携した啓発活動を検討します。

●ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンの実施

「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」において、１１月を強調月間として、広く県民に対してキャンペーンを実施します。

●ワーク・ライフ・バランス行動計画の策定

事業主、労働者、行政が取り組むべき具体的な行動計画を策定し、啓発のための資料作成・配付、フォーラムの開催などを実施します。

●ワーク・ライフ・バランスの普及推進

ワーク・ライフ・バランスの推進、働く女性を支援する関係法令などについて広く周知・啓発します。

●ワーク・ライフ・バランス大学フォーラムの開催

これからの社会に出る若い世代に対し、仕事と生活の調和のとれた働き方の重要性をテーマにしたフォーラムを開催します。

●企業内子育て環境整備の支援

事業所内保育施設の事例や国等の支援制度などの情報提供、相談など子育て環境の整備に取り組む企業への支援を行います。

●愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度の普及

「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」への登録を促進するとともに、PCサイトや携帯電話サイトを通じて、登録企業の取組内容を広く紹介します。
PCサイト⇒　http://famifure.pref.aichi.jp/
携帯サイト⇒ http://www.pref.aichi.jp/mobile/familyfriend/

●ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタントの派遣

中小企業を対象に、就業規則等の整備に関する相談や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や計画の具体化に向けた課題解決等のため、コンサルタント（社会保険労務士等）を派遣します。

問合せ先
愛知県産業労働部　労政担当局労働福祉課 TEL 052-954-6358（ダイヤルイン） http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/