我が国の景気動向は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、国内外における自動車販売の持ち直しなどにより、緩やかに持ち直しの動きを見せている。また、雇用情勢は、緩やかな回復の傾向にあるものの、依然として若年者の就職が厳しい環境にあるなど、予断を許さない状況にある。
一方、海外の景気動向は、全体として弱い回復の基調にあるなかで、ヨーロッパ地域における信用不安の問題や、アジア地域における拡大テンポの鈍化、物価上昇の懸念など、景気の低迷リスクを抱えている。
こうした中、本県産業労働行政の果たす役割は大きく、経済・雇用の両面から、様々な施策を積極的かつ的確に講じていく必要がある。
平成２４年度における産業労働行政は、「あいち産業労働ビジョン2011-2015」に基づく、５つの施策の柱に沿った諸施策を推進することにより、産業の活性化と雇用の安定・拡大の「好循環」を実現するとともに、この地域に、内外からヒト、モノ、カネを呼び込み、世界と闘える力強い愛知を目指していくこととしている。
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