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平成24年度愛知県産業労働施策の推進　

＜愛知県産業労働部＞

記事更新日.12.05.01

中小企業金融課
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●４月１日から中小企業者向け県融資制度が変わります

愛知県では、県内で事業を営んでいる中小企業の方々へ事業資金を融資する制度を設けていますが、平成24年4月1日から次のとおり制度を改正します。平成23年度限りとしていた「サポート資金【経済対策特別】（円高対応緊急枠）」の金利を、更に0.1％引き下げた上で、その取扱期間を延長するとともに、「パワーアップ資金【企業立地】」の設備資金において、大規模な設備投資時における返済負担の軽減を図るため、新たに、融資期間15年物を設定するなど、中小企業の方々の資金需要に対応した改正を図り、資金繰りを支援してまいります。

◆主な制度改正の概要

１　「サポート資金【経済対策特別】（円高対応緊急枠）」等の取扱期間の延長及び金利の引き下げ（0.1％）

歴史的な円高など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の資金繰りを引き続き支援するため、「円高対応緊急枠」の金利を更に0.1％引き下げた上で、その取扱期間を平成25年3月31日まで1年間延長します。

	現行	改正後
「円高対応緊急枠」の融資期間・利率（10年は設備のみ）	3年：1.4％　5年：1.5％　7年：1.6％ 10年：1.7％	3年：1.3％　5年：1.4％　7年：1.5％ 10年：1.6％
取扱期限	平成24年3月31日	平成25年3月31日

２　「パワーアップ資金【企業立地】」の拡充

大規模な設備投資時の中小企業者の返済負担の軽減を図り、企業立地を強力に支援するため、設備資金に関して、新たに、融資期間15年（金利：年2.1％）を設定します。

融資期間・利率
（10年、15年は設備のみ）

3年：1.6％、5年：1.7％、7年：1.8％、
10年：1.9％、15年：2.1％（新規）

３　「補助金つなぎ資金」の創設

補助金獲得企業に対して、補助金が交付されるまでの間のつなぎ資金を供給するため、「パワーアップ資金【企業力強化・商店街・観光】」の融資対象者に、「国又は地方自治体等から、県内の事業に係る補助金の交付決定を受けている中小企業者」を追加します。

＜「補助金つなぎ資金」の概要＞

対象者	国、地方自治体又は（公財）あいち産業振興機構から、県内の事業に係る補助金の交付決定を受けている中小企業者
資金使途・限度額	設備資金・運転資金（補助金対象経費に限る）、補助金交付決定額
融資期間・金利	2年以内、年1.4%
その他	・信用保証料0.40％～1.83％・責任共有制度の対象

４　「中小企業再生支援資金」の拡充及び改称

事業承継を行う中小企業者への金融支援を拡充するため、融資対象者に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく中小企業経営資源活用計画の認定を受けた中小企業者であって、事業の承継を行うもの」を追加するとともに、その名称を改正します。

（現行）　　　　　　　　　　　（改正後）
「中小企業再生支援資金」　⇒　「再生・事業承継支援資金」

５　「商工業振興資金」の改称

本資金の円滑な運用を促進するため、「小規模企業向け資金」という本資金の特性が、県融資制度を初めて利用する中小企業者にも、名称から分かるものへと改正します。

	現行	改正後
制度名	商工業振興資金	小規模企業等振興資金
資金名	通常資金、小規模企業資金	通常資金、小口資金

申込み先
県融資制度取扱金融機関（県内の銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工中金の49金融機関）

問合せ先
・中小企業金融課融資グループ電話 052-954-6333 FAX 052-954-6924 ・愛知県信用保証協会電話 0120-454-754 FAX 052-454-0368

※なお、詳細につきましては、平成24年度「中小企業金融の案内」又は「中小企業金融課ホームページ｣をご覧ください。

●経営革新、創業に取り組む方を総合的に支援します

◆中小企業総合支援事業の推進

経営革新・新事業展開や創業に取り組む方を支援するため、県の中小企業支援のワンストップサービス機関である(公財)あいち産業振興機構が行う事業に対し補助し、中小企業支援策の総合的、効率的な推進を図ります。（主な事業内容）窓口相談、専門家派遣、有望ビジネス事業化のサポート、有望ビジネスマッチング交流会の開催、創業準備スペース（創業プラザあいち）の提供、下請取引の紹介・あっせん、ＩＴ活用支援、各種情報の収集・提供、海外展開支援等

◆経営革新計画の承認

新商品・新技術の開発、販路開拓等創意工夫ある事業活動に意欲的に取り組む中小企業者を幅広く支援します。中小企業者が作成した経営革新計画が、知事から承認されることにより多種多様な支援策を受けることができます。

○保証・融資の優遇措置

・信用保証の特例
・政府系金融機関による低利融資制度
・愛知県中小企業融資制度
・小規模企業設備資金貸付制度の特例　等
※　計画承認後、別途利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

問合せ先
愛知県産業労働部　中小企業金融課 TEL 052-954-6332 (ダイヤルイン) http://www.pref.aichi.jp/kinyu

●４月１日から中小企業者向け県融資制度が変わります

◆主な制度改正の概要

１ 「サポート資金【経済対策特別】（円高対応緊急枠）」等の取扱期間の延長及び金利の引き下げ（0.1％）

２ 「パワーアップ資金【企業立地】」の拡充

３ 「補助金つなぎ資金」の創設

４ 「中小企業再生支援資金」の拡充及び改称

５ 「商工業振興資金」の改称