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平成25年度愛知県産業労働施策のポイント　

＜愛知県産業労働部＞

記事更新日.13.04.01

中小企業金融課
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●４月１日から中小企業者向け県融資制度が変わります

愛知県では、県内で事業を営んでいる中小企業の方々へ事業資金を融資する制度を設けていますが、平成25年4月1日から次のとおり制度を改正します。平成24年度限りとしていた「サポート資金【経済対策特別】（円高対応緊急枠）」については、その取扱期間を1年間延長した上で、更なる金利の引き下げなどの所要の措置を講じるほか、中小企業金融円滑化法終了対策として、借換え時の利便性を向上するため、「サポート資金【セーフティネット】」において、新たに、融資期間10年物を創設するなど、中小企業の方々の資金需要に対応した改正を図り、資金繰りを支援してまいります。

◆主な制度改正の概要

１　「サポート資金【経済対策特別】（円高対応緊急枠）」の取扱期間の延長及び金利の引き下げ（0.1％）等

長期的な円高基調の継続など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の資金繰りを引き続き支援するため、「円高対応緊急枠」の取扱期間を平成26年3月31日まで1年間延長した上で、以下のとおり所要の措置を講じます。

	現行	改正後
「円高対応緊急枠」の融資期間・利率	3年：1.3％　5年：1.4％　7年：1.5％ 10年（設備のみ）：1.6％	3年：1.2％　5年：1.3％　7年：1.4％ 10年：1.5％
取扱期限	平成25年3月31日	平成26年3月31日

２　「サポート資金【セーフティネット】」の拡充

中小企業金融円滑化法の終了対策として、借換え時の利便性の向上を図るため、「サポート資金【セーフティネット】」に、新たに、融資期間10年（金利：年1.7％）を設定します。

融資期間・利率

3年：1.4％、5年：1.5％、
7年：1.6％、10年：1.7％（新規）

３　「サポート資金【経営あんしん】」の特例措置の延長

中小企業金融円滑化法の終了対策として、借換え時の利便性の向上を図るため、「サポート資金【経営あんしん】」の売上高減少要件の緩和措置（通常10％　⇒　3％）を1年間延長します（平成26年3月31日まで）。

４　「一般事業資金」の統合・再編等

「短期資金」、「中期資金」及び「長期資金」の3資金を統合・再編し、中小企業者にとって分かりやすい制度とするとともに、その融資限度額を一律2億円に引き上げます。

改正前
融資期間	融資限度額
1年	短期資金	3,000万円
3年、5年	中期資金	8,000万円
7年、10年	長期資金	1億円

→

改正後
融資期間	融資限度額
1年～10年	２億円

申込み先
県融資制度取扱金融機関（県内の銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工中金の48金融機関）

問合せ先
・中小企業金融課融資グループ電話 052-954-6333 FAX 052-954-6924 ・愛知県信用保証協会電話 0120-454-754 FAX 052-454-0368

※なお、詳細につきましては、平成25年度「中小企業金融の案内」又は「中小企業金融課ホームページ｣をご覧ください。

●経営革新、創業に取り組む方を総合的に支援します

◆中小企業総合支援事業の推進

経営革新・新事業展開や創業に取り組む方を支援するため、県の中小企業支援のワンストップサービス機関である(公財)あいち産業振興機構が行う事業に対し補助し、中小企業支援策の総合的、効率的な推進を図ります。（主な事業内容）窓口相談、専門家派遣、有望ビジネス事業化のサポート、有望ビジネスマッチング交流会の開催、創業準備スペース（創業プラザあいち）の提供、下請取引の紹介・あっせん、ＩＴ活用支援、各種情報の収集・提供、海外展開支援等

◆経営革新計画の承認

新商品・新技術の開発、販路開拓等創意工夫ある事業活動に意欲的に取り組む中小企業者を幅広く支援します。中小企業者が作成した経営革新計画が、知事から承認されることにより多種多様な支援策を受けることができます。

○保証・融資の優遇措置

・信用保証の特例
・政府系金融機関による低利融資制度
・愛知県中小企業融資制度
・小規模企業設備資金貸付制度の特例　等
※　計画承認後、別途利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

問合せ先
愛知県産業労働部　中小企業金融課 TEL 052-954-6332 (ダイヤルイン) http://www.pref.aichi.jp/kinyu