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平成25年度愛知県産業労働施策のポイント  

<愛知県産業労働部 >

記事更新日.13.04.01

産業立地通商課
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●企業誘致を積極的に推進します

◆戦略的産業立地推進事業費

「世界と闘える愛知」を目指し、次世代自動車、航空宇宙、環境・エネルギー等の分野において、戦略的な企業誘致に取り組みます。
・企業展示会やセミナー等名古屋市との共同開催
・産業立地セミナー(東京・大阪)でのトップセールス
・県内立地企業のフォローアップ強化

企業誘致推進事業費

市町村等との連携の下、企業誘致を推進します。
・産業立地サポートステーション(名古屋・東京)を通じた情報収集・発信
・大規模展示会への市町村との共同出展

◆産業立地促進税制の実施(不動産取得税の免除・軽減)

県内外からの企業立地を促進させるため、土地や家屋にかかる不動産取得税を免除・軽減します。

産業空洞化対策減税基金事業費

・21世紀高度先端産業立地補助金
高度先端産業に係る大規模工場等を新増設する事業者または高度先端産業の立地の促進を目的に立地企業に補助金を交付する市町村に対し、補助金を交付します。
・新あいち創造産業立地補助金
市町村と連携した県内企業の再投資や、サプライチェーンの中核をなす分野等における企業立地を支援します。

外資系企業の誘致促進

・海外での誘致活動の実施

本県投資環境の優位性をPRし、外資系企業誘致を促進するため、関係機関と連携し、海外において企業誘致プロモーションを実施します。

・グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)協議会への参加

グレーター・ナゴヤ地域(愛知・岐阜・三重県)への外資系企業誘致を目的として設立されたGNI協議会に参加し、海外に対するPR、広報宣伝活動、海外ミッション派遣等を実施します。 また、同地域に新たに会社・支店を設立する企業に対し、会社登記やビザ取得に際して要する専門家経費等の一部を支援し、外資系企業の進出を推進します。

・官民一体となった外資系企業誘致の実施

外資系企業への情報提供および投資相談業務を、県、名古屋市、名古屋商工会議所、名古屋港管理組合で設立した「愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)」において、官民一体で実施します。

●貿易の振興・産業交流を推進します

急速に進行しているグローバリゼーションの動きの中で厳しい競争に直面している中小企業を支援するため、貿易に関する情報提供など、貿易の振興および産業交流の推進を図っていきます。

◆国際ビジネス支援事業 

県の中小企業支援のワンストップサービス機関である(公財)あいち産業振興機構を通じて、国際ビジネスに関する情報提供や専門的な相談対応等を行い、販路開拓等企業の国際ビジネス展開を支援します。 また、(独)日本貿易振興機構名古屋貿易情報センター(ジェトロ名古屋)とも連携し、投資・貿易相談、国際ビジネス情報の収集・提供、セミナーの開催などを行います。

◆中小企業のアジア展開の支援

県内製造企業の中国での事業展開を促進するため、ダイレクトに海外取引できるインフラ整備や、海外展示会等への出展を支援します。また、ベトナム・中国江蘇省に次ぐ新たな国・地域との経済連携に向けた調査を実施します。

◆アジア経済交流の推進

ベトナム及び中国江蘇省との経済交流を展開するとともに、現地に設置したサポートデスクの運営などを通じて、本県からの進出企業や進出を検討する企業を支援します。また、タイで開催される見本市に出展する県内中小企業を支援します。

◆海外産業情報センターの運営

パリ、サンフランシスコおよび上海の3か所に設置した海外産業情報センターを活用し、対日投資の促進、外国人観光客の誘致、中小企業の海外活動支援等を推進します。

 問合せ先

愛知県産業労働部 産業立地通商課
TEL 052-954-6372・6356(ダイヤルイン)
http://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho  
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財団法人あいち産業振興機構