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平成25年度愛知県産業労働施策のポイント 
<愛知県産業労働部 > 記事更新日.13.04.01
労政担当局 労働福祉課
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中小企業の労務改善対策

中小企業の良好な労使関係及び適正な労務管理に向けて、必要な情報資料の提供、助言・指導及び就業規則等諸規定の点検・整備を支援します。 また、労務環境改善に積極的に取り組む中小企業に対して、相談員(社会保険労務士、中小企業診断士)を派遣し具体的な助言等を無料で実施します。

●労働者の福祉の向上を推進します

●働く若者のためのセミナーの開催

企業の人事担当者等が、働く若者のよき理解者・指導者となって職場づくりを進めるための研修会を開催します。

◆労働講座

労働法や各種制度の解説のほか、労働法改正など最新トピックスを取り上げて、講座を開催します。

職場のメンタルヘルス対策

中小企業等の職場におけるメンタルヘルス対策を支援するため、メンタルヘルスのアドバイザーを直接、中小企業等に派遣します。

◆あいち労働総合支援フロア

愛知県産業労働センター(ウインクあいち)17階の「あいち労働総合支援フロア」では、いま働いている人、これから働く人及び企業の労務管理担当者などの皆様に、労働・就業に関する情報提供や相談などによる幅広い支援を行っています。
@労働関係情報コーナー 電話(052)485-7153 
就職活動支援や就業支援、人事労務管理など、労働関係全般にわたる情報提供、雑誌、書籍、DVDなどの閲覧・貸出を行っています。
A就労支援コーナー 職業紹介・相談電話(052)533-0890
在宅就業相談・あっ旋 電話(052)562-5016
求人検索パソコン(10台)を設置し、仕事を探している方などに対して職業紹介や職業相談を行っています。また、在宅就業を希望する人に対して、相談やあっ旋を行います。
B職業適性相談コーナー 電話(052)485-7155
職業適性検査(有料)を活用し、自分がどの仕事に向いているのかを知る適職探しセミナーや職業相談・キャリア相談を行っています。また、この検査結果を利用し、学校向けのキャリア教育支援や企業向けの人材確保支援なども実施しています。なお、無料で簡易の職業適性検査もコーナー窓口で利用できます。
C労働相談コーナー 電話(052)589-1405
労働問題に関する相談をお受けしています。また、弁護士等による特別労働相談(事前予約制)や、職場のメンタルヘルス相談(毎月第2火曜日・第4金曜日)も実施しております。

◆労働相談

・賃金、労働時間、解雇等の労働条件の問題から職場の人間関係まで労働問題に関する相談をお受けしています。
・あいち労働総合支援フロア労働相談コーナー、県民事務所等で実施していますので、お気軽にご相談ください。
                       午前9時から午後5時30分まで(土・日・祝日・年末年始は除く)
名      称 電話番号 電話番号

あいち労働総合支援フロア
労働相談コーナー
(産業労働部労政担当局労働福祉課)

TEL (052)589-1405
 FAX (052)563-7400
月〜金:午前9時30分〜午後6時
土:午前10時〜午後5時
(日・祝日・年末年始は除く)
東三河総局
企画調整部
産業労働課
TEL (0532)55-6010
 FAX (0532)54-7239

 

月〜金:午前9時〜午後5時30分
(土・日・祝日・年末年始は除く)

東三河総局
新城設楽振興事務所
山村振興課

TEL (0536)23-6104
FAX (0536)23-6950

尾張県民事務所
産業労働課

TEL (052)961-8070
FAX (052)951-5680

労働分室(一宮労働コーナー) TEL (0586)81-6103
FAX (0586)76-9426
海部県民センター産業労働課 TEL (0567)24-6104
 FAX (0567)26-4040
知多県民センター産業労働課

TEL(0569)22-4300
FAX (0569)26-4529

西三河県民事務所
産業労働課 TEL (0564)26-6100
FAX (0564)23-4653

豊田庁舎
豊田加茂産業労働・
山村振興グループ

TEL (0565)32-6119
FAX (0565)32-6470

あいち労働総合支援フロア労働相談コーナーでは、弁護士等による特別労働相談も実施しています。
(事前予約制・面談相談のみ  予約電話番号:052−589−1405)
また、臨床心理士による職場のメンタルヘルス相談も毎月第2木曜日・第4金曜日に実施しております。
(予約不要・面談または電話により相談をお受けしております。)   

◆労働者福祉資金貸付金

東海労働金庫に労働者福祉資金融資制度の原資を貸し付けることにより、未組織労働者の方などに対する生活資金、住宅資金の融資を円滑に行います。

◆労働者福祉資金融資制度

(平成24年4月2日現在)                 

区  分 未組織労働者福祉資金 育児・介護
休業者生活資金
勤労者緊急生活資金
無担保生活 マイホーム取得支援 離職者生活 賃金遅払生活
対象者 未組織労働者 育児・介護休業を取得し、休業終了後復職が確かな中小企業労働者 事業主都合で離職し、雇用保険受給中又は終了後6か月以内の求職者 毎月定期に支払わる賃金が遅払いになっている中小企業労働者
融資
限度額
300万円 1,500万円 100万円 30万円 30万円
(遅払額の範囲内)
返済期間
及  び
年利率(%)
(注1)

【一 般】
2年以内 1.91
3年以内 1.99
5年以内 2.10
10年以内 2.52
【入院・災害】
上記利率−0.15
【教 育】
10年以内2.00(注2)
35年以内
固定 3.97
変動 2.395
固定選択
3年型 239
5年以内
(休業期間を限度として1年以内の据置可) 0.73
3年以内
(6か月以内の元金据置可) 1.36
3年以内 3.48
担保 不  要 不動産担保 不  要
保証 (社)日本労働者信用基金協会の信用保証が必要です。
(別途、保証料が必要です。)
 ※連帯保証人が必要となる場合があります。
連帯保証人1名
以上必要
その他   事務所の所在地を管轄する労働福祉課、県事務所等の「賃金遅払確認書」が必要(名古屋市内は労働福祉課)
(注1) 年利率は金利情勢により変わります。
(注2) 「教育」は、母子世帯、被扶養3子以上の世帯、遺児・障害児に係る場合です。

●ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境の整備を推進します

ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンの実施

働く人が「仕事」と「生活」の調和を図ることができる職場環境の整備に向けて、経済団体、労働団体、行政等で構成する「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」において、「愛知県内一斉ノー残業デー運動」等のキャンペーンを実施する他、「あいち仕事と生活の調和行動計画」に掲げた行動について、連携しつつ取り組んでいきます。

ワーク・ライフ・バランスセミナー等の開催

市や商工会議所等と連携のうえ、経営者、人事労務担当者、県民を対象として「働き方の見直し」を啓発するセミナー等を開催します。

ワーク・ライフ・バランスの普及推進

ワーク・ライフ・バランスの推進、働く女性を支援する関係法令などについて広く周知・啓発します。

愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度の普及

「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」への登録を促進するとともに、PCサイトや携帯電話サイトを通じて、登録企業の取組内容を広く紹介します。
PCサイト⇒ http://famifure.pref.aichi.jp/
携帯サイト⇒http://www.pref.aichi.jp/mobile/familyfriend/

ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタントの派遣

中小企業を対象に、就業規則等の整備に関する相談や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や計画の具体化に向けた課題解決等のため、コンサルタント(社会保険労務士等)を派遣します。

 問合せ先

愛知県産業労働部 労政担当局労働福祉課
TEL 052-954-6358(ダイヤルイン)
http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/
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財団法人あいち産業振興機構