それぞれ独資企業・中外合弁企業・中外合作企業の形態別で有利な点と不利な点を簡単にまとめてみましたので、どうか参考にされて下さい。

皆様の会社の事業にとり、どのような進出形態が望ましいのか？は、それぞれの会社様の事業内容次第で、あくまでもこの対照表では一般的事項をまとめました。

７つの社内管理体制のポイントと１２の対外政府部門という分類でお話を進めてまいります。

中国での会社経営では我われ日本人が日本国内と同じように単独で、なし得る範囲は悲しいくらいその範囲が狭いものです。そこには必ず通訳の方が必要になります。 中国進出される経緯が素晴らしい中国人との方とのめぐり会わせ（ご縁）で進出されるとう会社様もありますが、大多数の企業様は通訳の方を事後的に採用することになります。

さてこの通訳の方の採用基準が重要です。
考慮すべき能力要素とすれば３つあります。

1. 日本語での表現能力
2. 文脈理解力
3. 専門知識
この３つです。

まず第１の日本語での表現能力は1984年より実施されている国際日本語能力試験などの結果により定量的に判定することが可能です。１級〜４級まであり１級が一番難しいものです。

第２番の文脈理解力というのは、話の全体の流れを把握する能力ともいえます。通訳の方は＜言い手＞と（聞き手）の間に立ち、その内容を外国語にて瞬時に変換する作業を行いますが、＜言い手の方＞の次なる発想を事前に察知する能力と（聞き手の方）の理解度合いを確認する作業を同時進行で行わなくてはなりません。

第３の専門知識とは、それぞれの会社様で必要な業務知識です。機械製造メーカー様で求められる業務知識とサービス業の会社様に求められる業務知識とは大きく違っているはずです。

私は通訳の方の主要な能力測定基準は第２の文脈理解力にあると考えています。通訳として採用し、それなりの処遇を享受するわけですから日本語での表現能力はいわば通訳として当然のことでもあるわけです。また第３の専門知識なども第２の文脈理解力が高い方は意外と速いペースで取得されるものです。どうしても日本国内では日本語という「単一言語社会」（もちろん地方により方言はありますが）ですので、日常的に通訳の方の能力を測定する機会が少ないかもしれませんが、新たに通訳の方を採用するときにはこのような基準が必要になってくるように思います。

さらに会社設立直後には、日本人管理者の方も中国社会で何をするにしても一人ではできなかったことが時間の経過とともに完璧ではないにしても、日常会話くらいはできるようになり、相手が何を言っているのかは薄っすらと分かるようになります。そうしますと以前は大変頼りにしていた通訳の方の社内での業務内容も大きく変わってきます。通訳専門としてだけで採用するのではなく、総務部ないし営業部といったスタッフ系の部門でキチンとした主要業務を設定することが肝心です。

中国人通訳の方は日本語ができますので、日本人と通訳の方との距離は非常に近いものになりますが、観察すべき距離感はこの通訳の方と社内で働いている中国人社員の方との距離感です。つまり通訳の方自身の同じ中国人社員とのコミュニケーション能力です。

まず第１には労働契約書の存在です。日本では終身雇用制度が崩壊したといわれて久しいですが、こちら中国のように雇用が１年ごとの契約関係にあるという状況にはなっていないのではないでしょうか？こちら中国では労働法により必ず労働契約書を締結しなくてはなりません。企業とご本人との契約ですから、そこには契約期間（一般的には単年度契約が多い）が明示されることになります。つまり終身雇用的発想がまったくありません。

このことは人材マネジメントを考える上で日本との大きな違いです。

このような背景で社内において一体どのような給与体系で人材を処遇していくか？が第２です。純日本風の職能資格制度か？あるいはアメリカ型の職務給でいくのか？などの給与体系をキチンと構築する必要があります。良くあるパターンとしてはようやく現地法人を設立し操業に必要な人材を一通り採用したが、新たに人材が必要となったので人材募集をしたが、社内での給与体系が明確に定まっていなかったために、事後的に給与体系を構築するというパターンです。中国への進出を会社として意思決定し、法人設立が完了した早い時期に社内での給与体系とそれに連動した人事考課制度を構築する必要があるのですが、往々にしていつも人事の問題は先送りという会社様があとを絶ちません。

第３には同じ中国人の方であっても世代によってかなり異なることです。20代の方、30代の方、40代の方とは同じ中国人とは思えないくらいその発想・行動パターンが異なります。 このことは前回お話しました格差・多様性の人材の側面です。（前回参照）

文化大革命という歴史に翻弄された40代以上の中国人の方（批判を恐れずあえて世代描写をしますと一般的には極めて保守的な傾向が強く、自己防衛本能が大変強い傾向があります）と一人子政策のもと大切に育てられてきた20代の中国人の方（開放・改革時代に生まれ育った時代環境もあり、好奇心が強く、チャレンジ精神が旺盛な反面、精神的プレッシャーなどには弱い傾向が見られます）との違いです。

このように世代間で多様性のある中国人の方と一緒に仕事をしていくことになりますので、会社内では人事労務関連の規定集をキチンと整備する必要があります。

人事労務関係で必要と思われる社内規定集は下記の通りですが、それぞれの企業様の実際状況に合わせ、必要でないものや他に必要な規定があるかもしれません。どうか参考にされて下さい。

また企業運営をしていく中で、社内ではさまざまな人事労務問題が発生するものです。労務問題では仲裁であれ、調停であれ、訴訟であれ、発生したときには企業サイドとして絶対に勝たねばなりません。つまり負けないためにも少なくとも関連法律に 則って会社運営を行うことが大前提です。日本でもよくいわれているコンプライアンスの問題です。

我われ日本人はこちら中国で中国人の方と一緒になって会社を運営していくわけですが、 まずはご本業の現場での【業務フローチャートの作成】が先決です。基本業務フローを構築し、この業務フローに対してより顧客満足を高めるためにどうするか？あるいはさらに不良品率を落とすにはどう対策を講じるか？納期を短縮するためにはどうするか？などの思考パターンで議論を社内で進めていかなくては、現場からの創意工夫が上がってこないものです。

そしてこの業務フローチャートに基づき、実際のオペレーションを確認する。つまり常に「真実の瞬間」を正確に捉える姿勢が必要です。

ISO9001などに代表される国際的な管理システムを社内で導入することも有効なことです。私自身はこのISOの管理システムが万能であるとは決して思っていませんが、どうしてもこちら中国の経営の現場でのコミュニケーション能力にハンディーのある日本人にとっては有効な管理システムであると思います。

どこの会社様でも月次ベースで決算を行い、その月の経営会議などで更なる効率を求めて改善箇所を明らかにするという作業をされていることと思います。

こちら中国では財務部の業務（日本でいう経理の業務に近いものです）に携わるためには中華人民共和国財政部が発行する会計業務資格証明書が必要です。学校で専門の会計の勉強をした方でないといけないわけです。ところがこちら中国での会計の学習科目というのは、日本でいうところの税務会計の領域のものです。日本の会社内で一般的に使われている管理会計（損益分岐点の分析や変動費・固定費分析など等）はかなり難度の高い学科項目に位置付けられています。このようなこともあり会社内で財務部の責任者の方は税務署に提出する帳票は作成することができても、なかなか社内での管理会計的資料を作成できない場合があります。

さらに事態を深刻にしていることとして（こちらの方がより重大です）が、こちら中国の現地法人に来られている方で、日本本社で経理の専門家であった方は極めて稀です。

このようなこともあり、中国現地法人内での管理会計体制をいかに構築していくかなども事前に策定し、財務の責任者の方にご説明する必要があるのです。時には日本本社の経理の方がこちら中国に来られ、財務部の責任者の方と打合せをすることも必要になってくるでしょう。

では、逆の立場で販売する際の場合はどうでしょうか？購買・仕入と同じ発想が必要になるわけですが、どういったわけか売掛金が発生してしまうことが多々あります。

どうしても売上を計上したい、あるいは本来の販売業務フロー（前述の品質管理の章を参照）から逸脱した業務をする、また社内での給与体系そのものが売上額を中心に査定される（本来あるべき基準は代金回収基準が望ましい）などのために不良債権化することが多くあります。

特に売掛債権管理は社内管理のミラーともいえます。扱われる各社様の製品・サービスなどにより大きく異なる場合もあるでしょうが、キチンとした社内でのルール作りが大切です。

一つの事例ですが、ある日系の製造業の会社様が、上海市内にある同じ日系の設備業者様から設備を購入することになりました。２０万元程度（日本円で約３００万円）の設備でしたが、この購入される会社様が販売先の日系の会社を訪問し、支払いは据付完了後にしたいと申し出たところ、断られたことがありました。この２社の会社様は日本国内の親会社様同士でもお取引がある間柄であったそうですが、仕入をする会社の総経理の方は「必要があれば私のパスポートを担保にとってもらっても良いので、支払いは据付後にしてもらいたい」と主張されたそうですが、断られたそうです。

こちら中国で日系企業間同士の取引であっても、社内での売掛管理体制もあり売掛金を発生させないという方針で販売されている会社様もあるのです。どこまで会社としての方針を貫くか？ということでしょう。融通が利かないといえば利かないのですが、会社としての原則を貫き通すという姿勢も一方では大切です。

どのような技術・ブランドであったとしても自社の知的財産権の権利能力をハッキリとさせる作業から始まります。留意すべき権利としては下記の４権利です。中国でも１９８３年以来、商標法や特許法や著作権法など知的財産権を保護する法律は存在しています。
●商標権の侵害（ブランド名を模倣される。）
●意匠権の侵害（デザインなどを模倣される。）
●特許権の侵害（技術などを無断で使用される。）
●その他として著作権の侵害

実際の中国国内での販売では、いかに販売ルートを確立するかという問題はありますが、自社での直接販売にしろ、代理店販売にしろ、百貨店での販売にしろ、経営上十分留意しなくてはいけない事項は上記５の売掛債権管理と６の知的財産権の保全業務です。

このような外国語のマスター以外に事前にしっかり押さえておくべき事項としては下記の通りです。

以上、2回に分けまして中国ビジネスの心得を記しました。中国はいくら距離的に近いとはいえ外国です。外国での事業には当然日本国内での事業以上に大きなリスクが伴うものですが、一方事前の準備等を十分に行えばそのリスクをかなり軽減することができると思います。

私のレポートを２回にわたり最後までお読みいただき感謝申し上げます。
皆様の会社様の中国での事業のご成功をお祈りしております。