権利確保しているからこそ侵害と言える侵害の事実を確認した時の対策は、以下の通りとなります。
⇒侵害品を確認
⇒製造、販売業者を特定
⇒損害賠償の請求(在庫の廃棄、謝罪広告の請求なども同時におこなう。)
と言うこととなりますが、ことは故意に模倣する相手であり、費用と手間をかけなければ解決しないケースがほとんどです。また、次から次へと模倣品が発生することがあり、費用と手間をかけてでも会社の成長と信用を確保するためには必要な行為です。
然しながら、中小企業にあってはなかなかこのような対応をすることは困難です。
これらを考え段階ごとの対策を以下に示します。
費用
【第1段階】 ・・・・10万円
必要な権利を日本で確保する。
【第2段階】 ・・・・20万円
海外でも事業進出の可能性が出てきた。
海外市場でも求められている商品であると思われる。
⇒必要な国に出願し、権利を確保する。
【第3段階】 ・・・・50万円
進出予定・既進出国での模倣品をウォッチする。
⇒調査会社を利用することも考える。
(初期の段階で対応することが費用を最小にする。)
【第4段階】 ・・・100万円
模倣品に対して厳格な態度で臨み、これには現地の専門家とともに対応する。
【第5段階】 ・・・300万円
社内での模倣品対策を担当する者を決め、海外での情報収集をこまめに行う。
以上、対策を段階的に示しましたが、これらには費用がかかるものであり、目安としての費用は、出願1件で国も一つの国での概算費用を示すと上記右欄となります。国が増えればその数を掛けた数字が費用となります。 上記【第4段階】や【第5段階】においては、早めの対応が被害や対策費を最小にするものであり、現地の担当者(社員や協力者)に権限の委譲しておくことも早期解決に役に立つこととなります。 被害である事実をいち早く確認することが重要であり、少なくとも1回/月は現地に行き情報収集を自分の目で確認するとともに「どこで、だれが、いくらで、どのように」して製造または販売しているかを確認することが必要です。
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