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情報セキュリティ対策の鍵は社員教育にあり
浅野 環 記事更新日.07.04.02
株式会社セキュリティパートナー 代表取締役社長 
■問合せ先
株式会社セキュリティパートナー
〒465-0093 愛知県名古屋市名東区一社3−8  宮地興産ビル2−D
TEL 052−709−6580 FAX 052−709−6676
http://www.security-partner.net/index.html
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あいち産業振興機構では、創業を目指す方々をサポートするため“創業プラザあいち”を開設しています。「創業、交流スペースの提供」、「専門家の無料相談」、プラザ入居者と卒業生、新事業コーディネーターとの交流の場「あい創会の開催」、「事業可能性評価」、「ビジネスマッチング」など幅広い支援体制で利用者の皆さんに高く評価されています。
今回紹介する浅野 環氏は、創業プラザあいちを利用し、平成15年10月に情報セキュリティコンサルタント会社“株式会社セキュリティパートナー”を創業しました。

■創業のヒントはお客様の声から

浅野氏が創業を考えたのは情報セキュリティ対策ソフト、ハードウェア製品の技術営業としてお客様のニーズをつかんだことからでした。

「情報セキュリティ対策製品の設定、導入後の使い方についての教育をどこかでやっていませんか、紹介してくれませんかというお客様からの相談が創業を考えたきっかけでした。情報セキュリティ対策製品をお客様仕様にする、社員の現状、知識や意識、運用など会社のレベルにあった、導入や導入後のセキュリティ対策レベルを上げていくための情報セキュリティコンサルタントという業種が名古屋に少なかったのです」。

大切な財産である顧客情報や技術情報等の漏洩を防ぎ、地震や災害からの重要な情報資産を守る必要性を感じていた企業は身近な相談相手を求めていたのです。

「今までの仕事を通して身につけた知識や経験を生かし、お客様に喜んでもらえる仕事があったということです。また教えることも好きでしたから、当時情報セキュリティに特化した教育研修もなかったのでそれをやってみようと思いました」。

■“創業プラザあいち”との出会い

創業に向けて中小企業支援施策を調べたり、ベンチャー創業支援センターや中小企業大学校瀬戸校などで勉強を重ねる中で出会ったのが“創業プラザあいち”でした。

「創業準備をされている方や先に創業している方の話を聞いて励まし合い、情報を共有したりできました。また新事業コーディネーターがいますので何かあったら相談できますし 、創業に向けてチェックシートで進捗管理をしていただきフォローアップもお願いできるなど、専門家による創業支援を受けられました」。

「2日とか3日間集中して行い、その後は“がんばってください”という形のところが多いのですが、“創業プラザ”は、私の場合は準備に3か月、創業してから3か月間お邪魔しました。6か月間と長く支援してくれるところは当時なかったですね」。

また、開業準備スペースや各種の機器を無料で利用できたことも魅力であり、作業の合間に他の利用者といろいろと話し合ったことがネットワーク作りにもつながったといいます。

■お客様のニーズに応え、広がる事業分野

セキュリティパートナーは、現在、情報セキュリティマネジメントシステム構築のコンサルタントの他、ISO27001(ISMS)認証取得支援、運営支援、プライバシーマーク取得支援、運営支援と事業分野を広げています。

「ISO、プライバシーマークのコンサル活動を通じて信頼をいただき、その後顧問となり何らかの情報セキュリティ対策が必要となったときスポットで進めていくのが流れだと思います。情報セキュリティ対策、教育・研修ができることが、ISO認証取得だけを行うコンサルタント会社と差別化できる点だと思います」。

■情報セキュリティ対策の鍵は社員教育

浅野社長は“人を通してセキュリティを高める”“コンピューターを使わないセキュリティ対策”として、ハードやソフトウェアに頼るのでなく人への教育の重要性を提案しています。

「会社としてしっかりやっていても個人の意識が低いことで多くの事故が生じています。情報セキュリティにおける事故の99%は人災です。置き忘れ、盗難、データを持ち帰ってウイルスに感染して情報が漏れたということは、ルールを守っていれば起こらないはずの事故を人がかかわるところで起こしてしまうということです。そこを社員への啓蒙活動を含めてやっていくということです」。

「最終的に、教育、研修で自覚してもらうことです。人から言われたから、上から言われたからというレベルではいけないということです」。

昨年12月に「中小企業のために情報漏えい対策の鉄則」のタイトルでDVDの製作、販売を開始し、チェックシートを使ったすぐに実践できるセキュリティを提案しています。また今後は新入社員向け、技術者、管理者向けのリリースを予定。またJ-SOX法(金融商品取引法)における内部統制に関するDVDの製作に取り組むなど積極的に事業を展開する方針とのこと。

「DVDを購入していただき、解らない部分があればどうしたらいいかというところでコンサルに入る流れにし、それを研修につなげていきたいと考えています。また データのバックアップサービスをしている会社を紹介するとか、“誰が何時どのバインダーを取り出したかがわかる”セキュリティキャビネットのような情報セキュリティ対策商品の販売も進めていきます」。

個人情報の漏洩に関するニュースが新聞紙面をにぎわすことが多くなりました。情報セキュリティ事故は、その後始末に多くの費用と労力を必要とするだけでなく、大切な信用、信頼を失うという企業の存亡にかかわる大きな問題となります。情報セキュリティ対策はまさしく会社を守る重要な課題といえましょう。時代のニーズを捉えた同社の発展を期待しています。

(取材・文 小藤経営労務事務所 小藤省吾)
 

●株式会社セキュリティパートナーのホームページはこちらからご覧 ください。
●財団法人あいち産業振興機構の「創業プラザあいち」について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。
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