もともと、飲食業向け印刷は、印刷数が少ない割に手間がかかり採算を取るのが難しい上、パソコン・カラープリンターの普及によりメニューなどは自社で作成する店も増えたため、ジリ貧傾向が続いた。

教育関連の少部数出版事業は、当初試行錯誤を繰り返し、ビジネスとしての形が見えてきたのは３年ほどしてから。

試行錯誤の中、見えてきたことがある。それは、木全社長の「印刷業としての拠りどころ」を揺るがすものであった。

 「印刷業は刷り上った活字をルーペで見ながら、いかにきれいに仕上げるかというこだわりがベースにあります。しかし、大学関係の仕事を始めてみて感じたことは、『読む人はルーペレベルの活字のきれいさには全く関心がない。活字が少々粗かろうと、問題は中身。コンテンツが重要』ということでした。このことは、大変にショックでした。仕上がりのきれいさこそがこだわりだったのですが、『読めればいい』ということが世の中のニーズだったのですから」と木全社長。これが現在の当社のキャッチフレーズである「脱刷宣言」の原点である。

コンテンツを持っている先生から原稿をもらって、最低限の校正でほぼ原稿どおりに、後はプロが表紙を作り製本。ところが、プロの作家ではない人が作った原稿をそのまま出版するなどということは、出版業としてはタブーなやり方であった。「読める程度に仕上がっていればOK」という従来の印刷業ではタブーであったやり方とあわせると、印刷業・出版業両方のタブーを破ったところに、このビジネスモデルがあったといえる。

それまでは既存のオフセット印刷機でしのいできたが、印刷の初期費用がかかり、やはり少部数では採算が悪い。そこでオンデマンド機の導入に踏み切るのだが「設備投資は一か八かでした。大型プリンターのようなマシンですから、なじみもなく、社内中から反対、総スカン状態で誰一人理解者がいませんでした。私自身、学校のカリキュラムが始まる、4月と10月を中心とした仕事しか見込みがなかったのです。しかしこれは『5〜10部という少部数のニーズに応える』という教育のソリューションビジネスだ、という捉え方をして、決意しました。この時からです、印刷業であることを捨てたのは」。

こうした出版実績をホームページに掲載したところ、「掲載している本を分けてくれないか」という照会がたびたび寄せられるようになった。そこで、取次店経由でアマゾンでの販売を打診したところ、思いの外、OKが得られた。「少部数出版社としては初めてではないでしょうか」とのこと。

出版不況は教育界にも及び、一定の部数が売れる見込みがなければ、学術書といえども、出版はかなわない。しかし、当社であれば少部数から出版が可能で、必要があれば少部数の増刷も可能。また、一定部数買い取ってもらうなどの条件が見合えば、当社で見込み刷りし、在庫リスクを負うことで、価格を押さえ、かつアマゾンで販売し、多くの人に読んでもらえる機会を得ることができる。こうして現在の少部数テキスト出版「サンケイシステム」ができあがる。

「印刷会社のデザイン部門というのは低く見られがちで『印刷するからデザイン代をタダにしてくれ』という交渉がまかり通る世界でした。しかし、当社は長年、外食産業の仕事を得意としており『当社がデザインすると良く売れる』と評判をいただくだけの実力を持っています。スーパーやコンビニ等で自社ブランドとして売り出す商品のデザインを手がけることもありますが、これら商品の売れ行きが好調となると、そのPB商品をOEMで作っているメーカーから『自社ブランド商品のデザインをやってくれないか』と仕事が広がり、現在では有名スーパー、コンビニ等のパッケージデザイン他、食品業界を中心 に日本国中に顧客を持つまでになっています」。

デザイン部門を独立名称化し、印刷の仕事の一部でなく、デザインを単独のサービスとして扱うことで、「デザインだけ頼みたい」という受注に対応することができるようになり、受注の機会も広がった。その実力はデザイン専門誌「パッケージデザイン年鑑」、「日本タイポグラフィ年鑑」など、 多数掲載され、デザイン業界の中でも評価されるようになった。

「今後も『脱刷宣言』で事業展開を続けます。小さな市場であっても、当社の身の丈に合うのであれば、充分な市場規模です。こうした市場を見つけて『市場の創造』に挑戦し続けたいと考えています」。