米国は、

（１）	米石油メジャー首脳から「温暖化ガス削減には政府による規制が必要だ」の指摘が出て、姿勢の変化が見られます。

（２）	今後10年間でガソリン消費を20％削減、米国内で生産する自動車の半数を2012年迄に代替燃料で走る車にします。

（３）	一般教書演説で燃費規制に関して2017年まで4％ずつ向上する目標を掲げました。

（４）	トウモロコシ原料のエタノールだけでなく、バイオ燃料の研究開発の後押しをします。

（５）	カリフォルニア州は2010年までに2000年レベルに戻す計画で、約10州が追随します。

各国の温室効果ガスなどの削減目標は表4のごとくです。

表4 温室効果ガスなどの削減目標

欧州連合（EU） 2020年までに90年比20%削減 英国 2050年までに90年比60%削減 米国 GDP当たり排出量を12年までに00年比18%削減 米・カリフォルニア州 2050年までに90年比80%削減 米・北東部8州 2018年に09年比10%削減 中国 GDP当たりエネルギー効率を06〜10年に20%向上

環境庁資料などから作成（京都議定書の削減目標を除く） 引用：朝日新聞（２００７年３月３日）

Q：

世界的な動きと共に日本も積極的に動く必要がありますね。

A：

当然ですね。 問題は今日現在の水準と趨勢です。決して芳しいものではありません。 温暖化ガス排出の現状（2005年）と目標は表5・図3のごとくです。 図3ではこの関係が良く判ります。

増減率は、	産業・エネルギー部門 運輸部門 業務部門 家庭部門 国全体	-1.8％ +18.4％ +42.7％ +37.8％ +8.2％
		注．増減率は表5の値から算出しました。

表5 温暖化ガス排出の現状と目標（単位:百万トン、二酸化炭素換算）

▼年 基準年1990 現状2005 目標（平均）08-12 ▼国全体 1,261 1,364 1,185 産業・エネルギー部門 550 540 504 運輸部門 217 257 250 業務部門 164 234 165 家庭 127 175 137

（注）全体にはその他、メタンガスや代替フロンガスなどの排出量が含まれる

引用：日本経済新聞（２００７年２月２１日）

特に問題は、運輸・業務・家庭部門の増加です。 経済産業・環境両省審議会の追加措置の提案は表6のごとくです。 ただ、産業・エネルギー部門は、今日現在では増加の模様で一段の努力が求められます。 業務部門の業務別排出量は図4に示すごとくで、政府はサービス業・学校・病院などに自主的な削減目標を作るよう求める方針を、建造物の省エネの規制も2000�u以下の物件・既存の物件への拡大の方針を固めたようです。 経済産業・国土交通両省は、乗用車は2015年度を目標とする燃費基準を2004年度比23.5%の燃費改善とすることを決めました。 各部門共、実効的施策の展開がさらに求められるでしょう。

表6 経産、環境両省審議会の提言の骨子

オフィスなどの業務部門と家庭部門対策 ・ 建造物の省エネ基準規制の対象を床面積2000平方メートル未満の物件にも拡大 ・ 業界ごとに排出量削減などの自主目標を設定する「自主行動計画」への参加 ・ 家電のトップランナー制度の対象拡大 ・ 各家庭でCO2の排出量を記録する「環境家計簿」の利用促進

運輸部門対策 ・ バイオマス燃料の導入促進 ・ 低燃費車の普及に向けた技術開発の推進や優遇税制の導入

製造業など産業部門対策 ・ 中小企業の省エネ投資を優遇金利など資金面で後押し

その他 ・ 「環境税」の導入の検討

引用：日本経済新聞（２００７年４月１７日）

Q:

改正省エネ法が推進されれば、さらに改善が・・・。

A：

いや、そう安閑としたものではないですね。 省エネ法は原単位を指標としている面があり、直接的な総量規制ではありません。 原単位が向上しても生産増・増設・設備増で総量増がありえます。 報告・改善計画の提出が求められていますから、改善は逐次進むでしょうが、増設・新設・操業度の問題がありますから、それらをカバーする積極的な改善を推進する必要があります。 原単位向上と共に総量削減が望ましい姿で、この努力が求められます。 一方、国内大手企業には法令遵守・環境への配慮など企業の社会的責任ＣＳＲを基準とした部品・資材調達先の選別の動きがあります。グリーン調達もあります。 調達先に遵守状況の報告を求める企業も出てきました 。 この傾向はさらに進むでしょうから、十分に意識した対応が必要です。 ですから、国の総合政策に添うだけではなく、企業独自の施策が、生き残る為に求められる時期になったように思います。 落伍する事なく追随し、そしてさらに先を行く、これが優劣を招くことになるでしょう。前向きに考えれば、差別化の絶好の場面でしょう。

Q：

設備投資が必要になるような改善は・・・採算性の吟味が・・・。

A：

その通りです。 しかし、競争ですからあまりにこだわり過ぎて対応・ＣＳＲに遅れをとりますと失注から・・・負の連鎖・・・ということにもなりかねません。 企業の優劣・体質・技術力・体力が問われるでしょう。 省エネが大きなテーマとして挙がってきますが、省エネ施策の費用と効果・採算性の吟味の必要性は言うまでもありませんが、体力的に苦しい場合は、 　　まず、利益の出る構造に体質を改善し、 　　さらに、ＣＳＲを意識して妥当な水準での改善施策を展開し、 　　　　　　　競合他社との差別化を図り、さらなる発展を期す ことが望まれるように思います。 何事も同様ですが、省エネは、「着眼大局・着手小局」で、できることから細かいことを積み重ね継続することが必要です。

Q：

できることと言っても・・・。

A：

難しく考えないことです。 まず、「使うことを止める」ことです。 止めたらどうなるか、どのような支障が生じるかを考えると答が出てきます。支障がなければ止め、支障があればそれの排除・抑制です。 次いで、「使用量を削減する」ことです。 我々の身の回りを考えてみてください。 エネルギー消費の効果としての利便性にかまけて、生じた時間などを有意義に使っているか非常に疑問があります。 そのような視点でチェックすると、カットできる無駄は多々あります。 社会全体がライフスタイルを見直し、考えた行動が求められる局面ではないでしょうか。