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2006.03月号 No.47 通巻248 03月10日発行
愛知県環境部
大気環境課規制グループ
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【エネルギー環境トピックス 】
愛知県は「省エネESCO作戦」を展開しています 
1 背景
京都議定書が昨年2月に発効し、地球温暖化対策については、いよいよ待ったなしの行動が求められています。
このような状況のもと、政府は京都議定書の削減目標達成のため、企業、家庭、NPO、行政それぞれが取り組む対策とこれを支える施策を網羅した「京都議定書目標達成計画」を昨年4月に策定しました。
この計画は、地球温暖化対策の中核をなす重要な役割を持っており、温暖化防止に向けた取組の強化を求めていますが、この計画の中でESCO(エスコ)事業は、業務部門などの温暖化対策の推進役として期待されています。
2 ESCO事業の概要
ESCO(Energy Service Company)事業とは、建物の電気設備等の省エネ化を資金調達から設計・施工、管理まで一括して請け負い、省エネによる経費節減分を発注者とESCO事業者が分配する仕組みです。  市場原理を利用した有効なCO2削減対策であり、有望な省エネビジネスとして期待されています。
3 愛知県の取組
愛知県では、総合的な地球温暖化対策を推進するために昨年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定しました。
戦略では、特に重点的に取り組む25の「重点施策」を挙げるとともに、そのうち12の施策については数値目標を掲げ、また先進的・先導的な9つの 取組については「あいちecoモデル」として発信しています。
この「あいちecoモデル」の一つとして、「省エネESCO作戦」を挙げており、県有施設への率先導入とともに、市町村や民間オフィス等への普及拡大を図り、本県地域でのESCOビジネスの育成を目指しています。
平成17年度には、県有施設へのESCO事業の率先導入に向けて、「省エネ診断・ESCO導入可能性調査」を実施しました。これは、県庁本庁舎をはじめとするエネルギー消費量が大きい25の県有施設について、省エネルギー診断などを行い、温室効果ガスの削減率・省エネ率及びESCO事業の導入可能性を調査したもので、平成18年度以降、この調査結果を踏まえ、県有施設にESCO事業の導入を進めていきます。(調査結果概要報告書報告書<本冊>
また、県内の市町村や事業者にESCO事業の普及を図っていくため、「愛知県ESCO事業導入マニュアル」の作成・普及を行うとともに、ESCO事業導入セミナーを開催します。
4 ESCO事業導入セミナー
愛知県では、県内の市町村や事業者にESCO事業の普及を図っていくため、「ESCO事業導入セミナー」を開催しますので、是非ご参加下さい。
(1)日時
平成18年3月24日(金)午後2時〜午後4時
(2)場所
ウィルあいち セミナールーム1・2
(名古屋市東区上竪杉町1番地)
(3)対象者
県内事業者・市町村担当職員
(4)参加費
無料
(5)人数
約100名
(6)参加方法
3月17日(金)までに「ESCO事業導入セミナー参加申込書(PDF)」により環境部大気環境課規制グループまでお申込み下さい。なお、会場の都合上、人数を限らせていただく場合がありますので、ご了承ください。
問合せ先
愛知県環境部大気環境課規制グループ
〒460-8501 名古屋市中区丸の内三丁目1番2号 
TEL 052-954-6215
FAX 052-953-5716 
http://www.pref.aichi.jp/kankyo/  
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