平成１８年度愛知県産業労働施策の推進　労働福祉課

2006.04月号 No.48 通巻249 04月03日発行

愛知県産業労働部　
労働福祉課

産業労働政策課
中小企業金融課
商業流通課
地域産業課
新産業課
産業立地通商課
観光コンベンション課
労政担当局　労働福祉課
労政担当局　就業促進課
　

　

【特集】　平成１８年度愛知県産業労働施策の推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜労働福祉課＞

労働者の福祉の向上を推進します

◆労働時間等設定改善に向けた取り組みの推進

仕事と生活の調和に配慮した労働時間等の設定改善に向けて労使の自主的努力を促し、気運の醸成に努めます。

仕事と生活の調和を考えるシンポジウム(仮称)

時期　平成18年11月　　
対象　労使関係者および一般県民　　
内容　講演、ゆとり推進事例発表等

普及啓発資料作成

◆中小企業労働環境改善支援事業

事業の再構築、新分野展開、あるいは創業間もない中小企業などに対し、労務管理の自己点検を促し、実情に応じた労務管理、労働法規等のさまざまな助言、指導を行います。

実施企業数　100企業

◆労働相談

・	職場での悩みごと、困りごと、労働問題に関すること、なんでも気軽にご相談ください。

・	労働福祉課および事務所産業労働課の職員、相談員が、中小企業の労使関係者の方からの相談に応じています。

◆労働者福祉資金貸付金

東海労働金庫に労働者福祉資金融資制度の原資を貸し付けることにより、未組織労働者の方などに対する生活資金、住宅資金の融資を円滑に行います。

◆労働者福祉資金融資制度

（平成17年10月1日現在）

未組織労働者福祉資金

育児・介護
休業者生活資金

勤労者緊急生活資金

無担保生活

ﾏｲﾎｰﾑ取得支援

離職者生活

賃金遅払生活

対象者

未組織労働者

育児・介護休業を取得し、休業終了後復職が確かな中小企業労働者

事業主都合で離職し、雇用保険受給中又は終了後6か月以内の求職者

毎月定期に支払わる賃金が遅払いになっている中小企業労働者

融資
限度額

300万円(注2)

1,500万円

100万円

30万円

30万円
(遅払額の範囲内)

返済期間
及　び
年利率(%)
(注1)

【一　般】
2年以内　2.51
3年以内　3.09
5年以内　3.80
10年以内　4.42
【入院・災害】
上記利率－0.15
【教　育】
10年以内3.10(注3)

35年以内
固定　4.09
変動　2.32
固定選択
3年型　2.14
5年型　3.11

5年以内
(休業期間を限度として1年以内の据置可) 0.74

3年以内
(6か月以内の元金据置可) 1.45

3年以内 3.57

担保

不　　要

不動産担保

不　　要

保証

（社）日本労働者信用基金協会の信用保証が必要です。
（別途、保証料が必要です。）
　※連帯保証人が必要となる場合があります。

連帯保証人1名以上必要

その他

　

事務所等の「賃金遅払確認書」が必要

（注１）	年利率は金利情勢により変わります。
（注２）	資金使途が｢負債整理｣の場合は 150万円です。また、本人年収が150万円未満の場合は、融資額が異なります。
（注３）	｢教育｣は、母子世帯、被扶養３子以上の世帯、遺児・障害児に係る場合です。

男女共同参画社会を推進します

◆勤労女性福祉推進

働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、職業生活と家庭生活の両立が図られる環境づくりを推進します。

男女雇用機会均等フォーラム

時期　平成１８年６月（男女雇用機会均等月間）
場所　名古屋市内
対象　労使関係者、一般県民
内容　講演

啓発資料の作成

◆ファミリー・フレンドリー企業推進

ファミリー・フレンドリー企業（注）の概念を普及し、仕事と家庭の両立に配慮した企業風土づくりに取り組みます。

（注）仕事と育児・介護を両立させることができる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業

ファミリー・フレンドリー企業の表彰・認証

知事表彰３企業　　　認証30企業

◆ファミリー・サポート・センター設置推進

市町村における「ファミリー・サポート・センター（注）」の設置を促進し、勤労者が仕事と家庭を両立しやすい環境整備を図ります。

（注）育児の援助を行いたい方と受けたい方からなる会員組織

補助金

対　象　　市町村が行う相互援助事業の活動経費
補助率　　1/8以内

問合せ先

愛知県産業労働部　労働福祉課
TEL 052-954-6358（ダイヤルイン）
http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/