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2006.04月号 No.48 通巻249 04月03日発行
愛知県産業労働部 
産業労働政策課

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【特集】 平成18年度愛知県産業労働施策の推進
                          <産業労働政策課 >
  平成18年度 産業労働行政の基本方針
本県が世紀的な二大事業を契機として、一層発展していくためには、元気な愛知を支える足腰の強い産業の集積という強みを活かしながら、多様で競争力のある次世代産業の創造を図っていくことが必要であります。そのため、「産業創造計画」に基づく、産学行政連携による研究開発や戦略的な企業誘致などや、「就業促進プラン」に基づく、意欲と能力のある人づくりや多様な働き方ができる職場環境づくりなどの諸施策を積極的に展開していきます。
平成18年度の産業労働行政は、今後の成長が期待される「健康長寿」、「環境・エネルギー」や「ライフ・クオリティ」等の次代を担う産業分野について、計画的かつ戦略的な取組みを推進し、「新しい産業の創造」を目指すとともに、本県産業を支え新たな産業を生み出す原動力となる中小企業の競争力を高めるため、「中小企業の活力の向上」を目指してチャレンジする中小企業の支援に努めていきます。また、若年者、高年齢者、女性や障害者等の就業促進や人材の育成により労働力を確保し「安心していきいきと働ける環境づくり」を目指すとともに、多様な観光資源を活用して国内外から観光客を誘致するとともに、国際的なイベント・コンベンションを誘致し、観光交流の活発化を図り、さらに、魅力ある商店街・まちづくりを目指す「交流と賑わいの創出」に努めていきます。
新しい産業の創造
この地域の「強み」を生かし、国際競争力のある「モノづくり」産業の集積地としてさらに発展していくため、次世代産業創造の核となる研究開発拠点の整備に向けた取組み、国内外からの積極的な企業誘致等、地域における産業集積の促進、産業技術支援などにより、新しい産業の創造を目指します。
(1) 新産業の創出・創業の拡大
(2) 国内外からの企業誘致の推進
(3) 産業技術の振興
(4) 知的財産集積の推進
中小企業の活力の向上
景気回復が続く中で、地域・業種によっては、依然として厳しい経営環境に置かれている中小企業の金融の円滑化を図るとともに、経営革新・新事業に挑戦する中小企業を積極的に支援し、経営基盤の強化と体質の改善を促進します。さらに、地場産業等地域経済の活力向上に努めます。
(1) 中小企業金融の円滑化
(2) 中小企業の経営力の強化
(3) 地場産業の活力向上
(4) 計量の適正確保
(5) 商工業振興施設の充実
安心していきいきと働ける環境づくり
雇用情勢は景気回復を背景に、完全失業率・有効求人倍率ともに改善している中、フリーター化やニート化など社会問題にもなっている若年者に対しては、きめ細かな就業支援策を講ずるとともに、モノづくり人材の育成や仕事と家庭の両立支援など、経済社会の持続的発展の基盤となる勤労者の職業生活の安定・向上を図り、安心して働ける良好な就業環境づくりに努めます。
(1) 雇用の安定確保
(2) 職業能力開発と技能振興
(3) 勤労者福祉の向上
(4) 安定した労使関係の確保
交流と賑わいの創出
愛知万博の開催、中部国際空港の開港の成果を生かして、国内外からの観光客の誘致や大規模なイベント・コンベンションの誘致を推進するとともに、海外との産業交流の活発化や、まちづくりと一体となった魅力ある商店街づくりなど、新たな賑わいを創出し、活力ある地域づくりを推進します。
(1) 貿易・海外との産業交流の活発化
(2) 観光交流の活発化
(3) 商店街・中心市街地の活性化
問合せ先
愛知県産業労働部 産業労働政策課
TEL 052-954-6330(ダイヤルイン)
http://www.pref.aichi.jp/sanro/index.html  
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