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その他の支援

令和5年度 外国出願補助金(中小企業外国出願支援事業)のご案内

令和5年度の採択企業を決定しました

令和5年度 外国出願補助金採択企業(PDF)

 

 

本年度の募集は終了しました。

愛知県内の中小企業の皆様へ

外国出願(特許・実用新案・意匠・商標)補助金のご案内

~海外でビジネス展開される際は、ぜひ知的財産の保護についてもご検討ください~

愛知県内中小企業のワンストップ支援機関である公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を設けています。海外市場に挑戦される中小企業者の皆様、ぜひご応募ください。

外国出願補助金パンフレット(令和5年度)

応募資格

県内に本社を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
(中小企業者で構成されるグループ:構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)

補助内容

1.補助対象となる出願

日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を補助決定の日から、令和6年1月22日までに、優先権主張(商標を除く)して外国特許庁へ出願するもの(PCT出願に基づく国内移行及びマドプロ出願・ハーグ協定に基づく出願を含む)

※補助決定の日から、当機構が定める期日(令和6年1月22日)までに、発注と支払を完了し、かつ経費の算出根拠や支払いの証拠書類等を添付した実績報告書を期日までに当機構に提出したものに限ります。

※JETROと当機構で同一案件の併願(重複)申請はできません。

2.補助対象経費

外国特許庁への出願料外国出願に要する代理人費用(現地・国内)翻訳費用など

補助対象外経費(令和4年度例):国内出願費用、日本国特許庁へのPCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等)、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。

3.補助率

補助対象経費の2分の1以内

4.補助上限額

1企業あたり 300万円(複数案件の場合)
1案件あたり 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円

受付期間

受付期間:令和5年5月15日(月)~6月9日(金)午後5時【必着】

※本年度の募集は1回のみとなります。

※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を併用した申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。詳しくはお問い合わせください。

申込方法

下記の実施要領交付要綱募集案内及び申請案内をダウンロードいただき、ご精読の上、下記申請書類を当機構に、郵送又は持参によりご提出ください。

(1) 交付申請書様式を上記のリンクからダウンロードし、所定事項を記入し必要書類を添え、郵送又は持参によりご提出ください。(各7部提出
(2)国内弁理士に出願を依頼される場合は、協力承諾書の提出が必要となります。
(3)共同出願の場合は、持分割合に応じた額(負担額の範囲内)を補助対象経費とします。(持分割合・負担額に関する契約書が必要になります。)
(4)他の公的機関から同様の補助を受けるものは補助対象となりません。

※本提出いただく前に申請書、添付書類の事前確認を行っております。受付締切1週間前までに提出書類一式をEメール(info-chiiki@aibsc.jp)にてお送りください。

※応募に関する申請書類の提出に関しては、「jGrants(Jグランツ)」は利用できません。(機密保持を必要とする内容が含まれるため)

※詳しくは、募集案内及び申請案内をご確認ください。

募集案内

募集案内及び申請案内についてご確認いただき、申請書はじめ提出書類はお早めにご準備ください。なお、提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却しませんのでご了承ください。

令和5年度外国出願支援事業実施要領(PDF)

令和5年度外国出願支援事業交付要綱(PDF)

令和5年度 募集案内(PDF)

令和5年度 申請案内(PDF)

Q&A集(令和5年度外国出願支援事業)(PDF)

申請書類

●外国特許庁への出願費用の交付申請書

交付申請書(特許・実用新案・意匠・商標)(Word)

交付申請書(冒認出願対策目的の商標)(Word)

※記載は、書面による審査のため、各項目の内容を明確にわかりやすく適宜行数を追加して記載してください。

交付申請書(記載例)

交付申請書【記載例】(特許・実用新案・意匠)(PDF)

交付申請書【記載例】(商標・冒認出願対策目的の商標)(PDF)

●その他の添付書類
上記「交付申請書の添付書類」欄に記載の書類を提出してください。
資金計画の参考様式(Excel)

●「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」様式、前年度の「法人税申告書別表1」

※審査上の加点措置を希望される申請者(任意)のみ提出

別紙1-1((給与総額)常時使用する従業員がいる場合)(Word)

別紙1-2((平均受給額)常時使用する従業員がいる場合)(Word)

別紙1-3((給与総額)常時使用する従業員がいない場合)(Word)

別紙1-4((平均受給額)常時使用する従業員がいない場合)(Word)

選考方法

当機構の審査委員会で審査の上、令和5年7月下旬に補助対象先を決定する予定です。なお、審査の経過や内容については、お答えできませんのでご了承ください。また、採択された場合は、経産省又は当機構が企業名・所在地等を公表させていただきます。

 

※補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」の併用について

  • 「jGrants(Jグランツ)」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
  • 機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。(“jGrantsと郵送の併用“と“郵送のみ”の選択)
  • 使用には認証システム「GビズID」を取得する必要があります。GビズIDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からのGビズIDの取得をお願いします。

 jGrantsホームページ(経済産業省サイト)

 

【 お申込み先及びお問合せ先 】

公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 ウインクあいち 14階

電話 : 052-715-3074
FAX : 052-563-1438
E-Mail :info-chiiki@aibsc.jp