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中小企業施策と事業化の促進
小川英次 記事更新日.06.07.03
中京大学 学長 
■PROFILE
中京大学学長、名古屋大学名誉教授。
1931年名古屋市生まれ。
名古屋大学工学部、経済学部を卒業後、64年経済学部助教授、同教授、同大学院国際開発研究科長を経て、94年中京大学経営学部教授に就任。2000年4月から現職。
生産管理、中小企業経営論などの著書多数。

連絡先
中京大学
〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町101-2
TEL 052-835-7111  FAX 052-835-1634

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■日本経済の回復基調
 
日本経済は大企業を中心として業績回復が著しくなってきました。失業率の低下も伝えられ、一部では人手不足まで話題に上るようになりました。とくにこの愛知県ではトヨタグループの活況から、わが国の中でも、景気の良さでは突出していると伝えられています。このようななか政治面では、財政改革の議論が本格的に進んでいます。公共投資の抑制、公務員の削減、そして消費税の引上げと、毎日のようにこれらの話題は新聞をにぎわせています。

■中小企業の現状
日本経済全体の回復が伝えられるなか、中小企業の現状ははっきりいって斑模様といってよいでしょう。強い中小企業はますます強くなり、勢いに乗って進む一方、他方では累積債務に苦しむ中小企業、市場の縮小に悩む中小企業、大店舗の攻勢にたじろぐ小規模小売店、景気の回復基調が語られる傍ら苦しむ中小企業は少なくありません。それでは強い中小企業はどうして強いのでしょうか。

それは経営者をはじめ従業員が世の中の変化に感度が高いことです。つまり情報収集、分析を怠りなく行うことです。そのうえで必要とあれば本格的に学習しなければなりません。新分野へ入っていかねばならぬことも少なくないでしょう。そこでは危険を賭けた挑戦が必要です。このよう な試練をくぐり抜けた経営者、そして企業のみが、競争に打ち勝つことのできる企業といってよいでしょう。

■日本経済の今後 
それでは今後の日本経済に明るい展望が持てるのでしょうか。わたくしの答えはイエスです。本年4月から第3期科学技術基本計画がスタートし、5年間で25兆円の巨額な予算を投入します。バイオ、環境、情報、材料(ナノテクノロジー)の分野で世界に突出しようと考えています。これらの努力は、日本の工業製品輸出力を維持向上するでしょうし、国内のあらゆる分野で、生産性向上に遠からず寄与することでしょう。

■中小企業の今後
今後の中小企業のあり方としては、停滞する既存中小企業の再生が必要なことは論を待ちません。第二創業といわれるような挑戦も老舗にとっていま問われています。また新たに起業することもますます重要となる傾向にあります。経験豊富な熟年者の創業、若い学生あるいは女性の創業は時代の流れといってよいでしょう。起業を支援する組織は21世紀に入って著しく整備されたように思います。世はまさに連携の時代です。先入感を捨て進める新しい連携は、わが国中小企業政策の今日的焦点となっています。また中小企業の持つ技術、サービスにおけるユニークネスの強調もまた連携と同様、企業あるいは起業成功のために必要不可欠の要因といえます。

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