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フランス版産業クラスター計画「競争力拠点」の動向
記事更新日.08.02.01
社本 朗
愛知県パリ産業情報センター 駐在員

愛知県サンフランシスコ産業情報センター
愛知県上海産業情報センター
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フランスでは2004年、ラファラン内閣時代に、同じ地域に集積した大学・研究機関、企業とが協力し特定産業の技術革新を進めようとして国内の複数の地域を「競争力拠点」(Pôle de compétitivité)に指定し支援しようとする「フランス版産業クラスター計画」が導入され、2005年7月12日に「仏地域開発のための各省間委員会(CIADT)」で67地区が「競争力拠点」に認定されました。

その後新しい地域が加わったり、いくつかの地域がまとまったりして、2007年12月現在では71の競争力拠点が存在しています。

■概要
この競争力拠点とほぼ同時期の2005年に産業技術革新庁(AII)が設立されたことからも分かるように、フランス政府はこのプロジェクトを今後の経済発展を支える重要な柱の一つとして考えています。

最先端技術分野を強化し国内の企業の国際競争力を高め、グローバル化の波に押された国外進出による経済の空洞化を防止し、外国企業の進出先としてのフランスの優位性を確保するというような、さまざまな狙いを持っています。

 国からの財政援助を受けて行われる各競争拠点のプロジェクトは、参加企業に税制上の優遇措置や社会保障負担の軽減も認められます。地方自治体は地方税の免除を認めることもできます。

競争力拠点は3つのレベルに分かれており、「グローバル競争力拠点」にエアロスペースバレー(フランス南部:アキテーヌ・ミディピレネー地方)など7か所、「グローバル適性競争力拠点」にアクセレラ(リヨン・ローヌアルプ地方)など10か所、普通の「競争力拠点」に54か所が選ばれています。

■政府による競争力拠点強化
2006年8月にはフランス政府は閣議において競争力拠点の総括を発表し、当初の予定の2006年から2008年の3年間に15億ユーロ(約2,475億円)を公的財政支援として実施するとともに、さらに、5億4千万ユーロ(約891億円)の支援措置が行われることを確約しました。

さらに競争力拠点が属する地域からも1億ユーロ(約165億円)に達する財政的な支援が行われる予定です。

■日本との関係
この競争力拠点はヨーロッパ域内やそれ以外の世界中のクラスターや企業・研究機関との交流も積極的に行っています。

ノルマンディー地方とイル・ド・フランス地方の自動車産業クラスターであるモヴェオ(Mov’eo)は、ドイツ、オーストリアの地方のクラスターとの連携を深めつつ、新たなパートナーを探すため、2008年には世界最大の自動車産業集積地である東京―東海エリアを訪れ、横浜市で開かれる「人とくるまのテクノロジー展」に参加することを計画しています。

バイオ、医療、長寿分野に属する競争力拠点は2007年9月18〜21日に開催された横浜の「バイオジャパン」にミッションを派遣し、政府関係者、東京大学医科学研究所、理研横浜研究所などと交流を深めています。将来的には日本のバイオ・医療系クラスターと仏競争力拠点の協力について何らかの協定が結ばれる可能性も見込まれています。

■まとめ
フランス政府は2007年11月に競争力拠点の評価監査をスタートさせました。公的支援の効果の検証や拠点ごとの現状と展望の検証などが行われる予定です。

フランス政府はこの結果を待って、競争力拠点を永続化し強化していきたい方向です。
現在、最先端技術をめぐる競争は激しく、研究開発コストも増加しています。
限られた予算で優れた研究開発を行うには、パートナーが必要な時もあります。

他のヨーロッパ諸国と比べると遅ればせながら出発したフランス版クラスター計画ですが、政府・地元公共団体はその効果を検証しながらも、相当な投資と事業展開へのサポートを行っています。

各競争力拠点自体も日欧米などのすぐれた研究開発能力を持つ国のクラスターとの連携を望んでいます。フランスへの投資をサポートする対仏投資庁(AFII)も各競争拠点との連携を図りつつあります。

今後、このようなフランスの国を挙げての試みと日本のクラスター、企業、研究所との連携促進が期待されています。
 

◎フランス競争力拠点紹介のホームページ
http://www.polesdecompetitivite.gouv.fr/ 
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