サルコジ仏大統領は12月4日、「現在大きな困難に直面している自動車産業を救済するためにどのようなことでもする用意がある。」と発言し、以下のような対策を自動車産業向けに発表しました。
1. 10年以上使用した古い車を新車に買替する際の給付金
(1,000ユーロ(約120,000円))
既にフランスでは2007年12月5日以降に注文された新車に対して、自動車の1Km走行当たりのCO2排出に基づいて給付または課徴金を課す「ボーナス/ペナルティー制度(bonus malus)」を実施しています。
この制度はCO2排気量130g以下の新車には最高額1,000ユーロとするボーナスを提供する一方、排気量160g以上のものにはペナルティーを課す内容です。
制度導入時は15年以上使用した古い自動車を廃車してCO2排出量の低い新車を購入する場合には更に300ユーロの「スーパーボーナス」が給付されるという内容でしたが、今回導入された新給付金はこれを強化したものになっています。
この措置は商用車も対象になり、2009年末まで継続される予定です。
予算としては2億2千万ユーロ(22万台分)が用意されています。
2. ルノー及びプジョー・シトロエングループ系金融(カーローン)会社に対してそれぞれ5億ユーロ(約600億円)の融資
フランスでは75%の乗用車はローンを利用して購入されていますが、最近の金融収縮によって個人の多額のローン使用が困難となるケースが増えていました。
販売を促進する大きな要素であるローン使用を確実にすることで、新車を買いやすくする措置となっており、フランスの二大メーカーからは高く評価されています。
3. 下請自動車部品会社支援のための3億ユーロ(約360億円)投資ファンドの設立
このファンドは、下請け自動車部品会社がフランス国内で設備投資などを行うときに利用できるものです。 金融収縮により下請中小企業が銀行から融資を受けにくくなっている現状を打開するために設けられました。
国、ルノー、プジョー・シトロエングループが各1億ユーロ(120億円)を出資し、設置される予定です。
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